「WSJ(ウォールストリートジャーナル)砲」がイーロン・マスクに痛烈な追い打ちをかけている。
https://www.wsj.com/tech/elon-musk-tesla-money-drugs-board-61af9ac4
1月30日、デラウェア州の判事は、イーロン・マスクがテスラから受け取った総額550億ドル(約8兆1600億円)の役員報酬パッケージを無効と判断。このニュースは大きく報道された。裁判所が問題視した点を、調査報道に基づき痛烈に批判した長文記事。
テスラの株主は、マスク氏が自身の報酬決定においてあまりにも大きな役割を果たしているとして訴訟を起こしていた。裁判所は、2018年、マスクの報酬パッケージに署名した取締役らはマスクと人間関係が濃すぎ、株主に対する利益相反があったと判断された。
この追加報酬の必要性を弁護士に説明したマスクのメールには「追加報酬は、実存的リスク(注:人類絶滅のリスク)を最小化するため、可能な限り多くの資金を火星に向けて投入できるようにするため」とあった。公開企業であるテスラの株主を納得させる説明といえるだろうか。
テスラやスペースXの現・元取締役の中には、マスクの違法薬物使用を知っていながら、マスクの機嫌を損ねることをおそれ公の行動を起こしていない者もいた。(続く
興味深い記事。
国連薬物・犯罪事務所(UNODC)は1月15日、「カジノと暗号通貨:東アジアおよび東南アジアにおけるマネーロンダリング、アンダーグラウンドバンキング、サイバー詐欺の主要因」と題する報告書を公開。
東アジアでカジノと暗号通貨が国際組織犯罪の活動を支えている実態を報告した。
https://www.neweconomy.jp/posts/364145
報告書ではステーブルコインUSDTを使うマネーロンダリングの手口を紹介している(図版)。
各国の法執行機関はこの種のマネーロンダリングネットワークの解体に取り組んでいる。シンガポール当局は、2023年8月に現金と暗号資産をあわせて約7億3500万ドル(約1,074億円)を回収した。
「カジノと暗号通貨」報告書の内容を紹介する国連薬物・犯罪事務所(UNODC)の記事。
https://www.unodc.org/roseap/en/2024/casinos-casinos-cryptocurrency-underground-banking/story.html
ステーブルコインUSDTのTether社は短い声明文を出し、当局に協力している旨を述べている。
https://tether.to/en/tether-challenges-un-report-and-calls-for-blockchain-education/
この詩を投稿したパレスチナの詩人Refaat Alareer(レファト・アラレア)は、ガザ空爆で殺された。
https://twitter.com/itranslate123/status/1719701312990830934
「私が死なねばならないなら、この物語を語り継いでほしい」
If I must die
let it bring hope
let it be a tale
覚えて、語り継ごう。
国連総長は約50年ぶりに国連憲章99条発動で安保理に働きかけた。だが米国の拒否権発動で停戦決議は流れた。
せめて、この詩が人々に届いてほしい。
下記はRefaat Alareerの死を伝えるGuardianの記事。
https://www.theguardian.com/world/2023/dec/08/palestinian-poet-refaat-alareer-killed-in-gaza
ガザ保健省は、ガザの死亡者リストを公開した。
人名はアラビア語からの機械翻訳。「敬意を持って扱うこと」との注意書き付き。「敬意を持って扱うこと」との注意書き付き。
画像はリストの末尾の方を示しているのだが、言葉が出てこない。
2歳児の、1歳児の、0歳児の命が日々失われている。名前がある大勢の人々の命が失われている。
https://twitter.com/nofrills/status/1718130153262579901
https://twitter.com/iraqbodycount/status/1718078237312483656
日本外国人特派員協会の記者会見でマキジャニ氏が使った最初のスライドより。
■主なポイント
- 東京電力の廃棄計画は、IAEAの基本的な安全原則、要求事項、ガイドラインの一部に合致していない。
- IAEAは、特に廃棄が正当化されるかどうかの審査を拒否することによって、太平洋地域諸国の利益とIAEA自身の原則ガイダンス文書を放棄し、日本政府を支持している。
- 「太平洋地域はひとつの社会であり、投棄が正当化されると皆に代わって決定できる」とする日本の立場は、衝撃的で憂慮すべきものである。海洋投棄について誰もが同じ仮定をすることができるのだから。
- IAEAが無視できる影響という判断の根拠としたREIA(放射線環境影響評価)には重大な欠陥がある。
- "希釈が汚染の解決策 "という慣習をやめる時だ。
- 日本とIAEAは、IAEAの安全原則とガイドラインに適合する、水をろ過してコンクリートを作るという専門家パネルの代替案を、まともに検討することなく拒否した。
ALPS処理水放出開始から6日。IAEA公表のライブデータより現時点の測定値を見てみる。(データ提供は東京電力)。
放出する処理水のトリチウム濃度(図中のⅤ)は205Bq/l。
処理水放出シャフトのガンマ線の実測値(Ⅵ)は5.3CPS(カウント/秒)。希釈用海水の取水口の線量(Ⅲ) 7.9CPSより低い。
東京電力のデータを信用するなら、今のところ計画通りだ。ただし、今後30年にわたり無事故かどうかはまた別の話。
ところで、希釈用海水よりも放出する処理水の方が線量が低い理由はなんだろう?
●データの出典と読み方
データ公開ページは下記
https://www.iaea.org/topics/response/fukushima-daiichi-nuclear-accident/fukushima-daiichi-alps-treated-water-discharge/tepco-data
- 各ポイントの「緑色」は「稼働中・正常値」を示す
- 「灰色」は停止中
- 「赤色」は「対応が必要な異常値」を示す
- CPSはカウント/秒、ガンマ線の線量を示す
- Bq/lはベクレル/リットル、ここではトリチウム濃度を示す
上記のALPS処理水放出のライブデータの「読み方」をIAEAのグロッシ事務局長が説明する公式ビデオ。
https://youtu.be/7VMJ5D1Hsd0
ITジャーナリストです。
仕事リスト:https://note.com/akiohoshi/n/nebac412b6c12