三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

さらに言うと、NISAなどに踊らされた国内の小口投資家は、東証株価が1週間で4千円以上で暴落したことで、大きな損失を蒙ったでしょう。

　また国内小口投資家は、為替変動を利用するということも普通できません。

　なぜなら、ただでさえ、現在10年前と比較すると日本の実体経済を反映して円は大きく下がっている上、「為替」には手数料が必須。

　これは証券投資会社に委託した場合、損失しても運用金額に応じた手数料を取られるのと同じ仕組み。

　つまり、現在の乱高下する為替・通貨変動に適応して尚、利益を叩き出すには、巨額な元手が必要となる。

　要するに小口投資家は統計的には「負ける」ようにシステムができているのです。

　そして小口投資家の「元手」は貯蓄。政府・財界は「貯蓄から投資へ」などと煽りまくっているが、この調子で行けばただでさえ、やせ細っている中間層の貯蓄は、物価高＋投資損でさらに減り続ける可能性が高い。

　ただし、今暫くはリスクを分散できる超富裕層は、儲け続けるでしょう。

　他方で日本の世帯の3割前後は、すでに金融資産ゼロ。これが5割になれば19世紀の水準に戻ります。

この10日程で、1ドル160円から153円に超急速に円高に。

　他方、同時に東証株価は4万円越えから、4千円以以上下落。

　これは勿論、偶然ではありません。

　海外投資家が円安の際に、大量に株価を買い込み、円高の際にそれを売り抜ければ巨額の利益がはじき出される。

　今や金融取引はAIが自動的に行うので、この10日で、海外投資家が挙げた利益は分かり知れない。

　他方、円高になれば、物価が下がるか、と言えばそうではない。

　経営側は、「人件費や物流のコストが上がっている」と表向きは宣うが、本音は一度「上げた物価を下げたくはない」。もし円高がしばらく続けば、その分利潤は大きくなる。

　結局、実体経済から遊離した金融取引で最も「ババを引かされる」のは、人口の圧倒的大部分を占める一般庶民なのです。
　

　仏では、「新人民戦線」の最大会派「服従しないフランス」が妥協する形で、30代女性を首相候補に指名。

　しかし、マクロンはこれを拒否。前にも書いたように仏でが首相は大統領にのみ、責任を負う。つまり大統領は首相を指名できる。

　どうもマクロンは五輪を時間稼ぎの「煙幕」にして、新人民戦線を切り崩し、自派への合流を企んでいる模様。

　そうしておけば、RN(ルペン派)
は、前々からの慣行通り、与党案に賛成票を投じるだろうとの計算である。

　実際、RNはフランスの経済エリートの関係は年々深まっている。つまりにRNはすでに「体制」にとって「アウトサイダー」ではないのだ。

　マクロンが民意を無視して、ルイ・ナポレオン並みのアクロバットで「終身統領」にでもなるつもりなのか、それとも・・・

　すでに五輪に参加するダンサーたちが抗議の踊りを披露しているという。

　しかしマクロンはルイ・ナポレオンと比較しても無能・凡庸で、さらに人気がない。ルイ・ナポレオンは一応は「貧困の撲滅」を唱えたサン＝シモニストだったのである。

　いずれにせよ、パリの8月は熱くなりそうである。

雑誌とは言説の世界での「運動」である。であるから、はっきりとした方向性と同時に「運動」としての「広がり」と追及しなければならない。

　これは言うは易し、行うは難し。前者だけになると、それは「同人雑誌」となり、運動にはならない。かといって、闇雲にポジションが違う人、論考を掲載していては、「時代との対決」の態度が雲散霧消し、単に「俗情との結託」に堕落する。

　戦後日本で、その意味で「運動」として最も成功した雑誌は、埴谷雄高、平野謙、荒正人等が敗戦後1945年中に創刊した『近代文学』だろう。

　戦後改革のほとんどは、憲法・労働法、民法、それに戦時協力者の公職追放などSCAPのイニシアティヴに拠る。逆に言うと、日本社会内部の民主主義勢力は、それだけに力は全く持たなかった。

　例外が「文学」の世界、とりわけ「近代文学」だった。ここに震源地として、野間宏、花田清輝、加藤周一、島尾敏雄、安倍公房、堀田善衛、そして椎名麟三などの「戦後文学」が叢生し、その後継者として大江健三郎が位置する。

　旧文学を代表する小林秀雄は「近代文学」第2号で「利口な奴はたんと反省するがいい。俺は馬鹿だから反省しない」という名台詞を吐いたことになっているが、これは座談会では話を適当に合わせておいて、後から「書き込んだ」のである。

　どうも「朝日」の「維新」・「ネトウヨ」化はもはや覆い難くなっているようだ。
　1)コラボをジョーカーなる法務博士男がリアル攻撃しているにも関わらず、「新しい政治家」として売り出そうとしたこと。危機管理部は批判を「一部のジェンダー系の人が騒いでいるだけ」として当初、記事の削除に応じようとしなかった。

2)タレントの野沢直子に「人生相談」で、「世界に（潜在的に）批判的な可能性がある男性」に「戦場にでも行け、お前は恵まれている」と恫喝（ただしこれはできすぎた話だったので想定問答集では？と思った）。それを編集委員の藤田某が「ひろゆき」並みのアシスト。また朝日SNS初代担当やら言う記者が「野沢さん、天才！」とさらに畳みかける。

３）都知事選でも実質蓮舫側の主張は伝えず、選挙後になっても、安倍とツーショットの写真をFBに挙げている政治部の今野忍が「読むに堪えない」蓮舫氏への誹謗中傷を行っていたこと。

４）新人記者を機動隊に体験入隊させ、それをうれしそうに記事にしていること

５）築地跡地の不動産開発に読売に頼み込んで、参入させてもらい、結果三井不動産に頭が上がらないこと。

６）今日都知事選の総括で藤田編集委員が石丸のことを「民の声」と眠たいことを言っていること。石丸の選対責任者の話を聞いたらどうか？

　法文化の相違、とりあえず大陸法とコモンロー（英米法）に分けられるが、この境界は「絶対的」なものではない。

　英国にも13世紀にローマは侵入しかけてけれども、これはイングランド・コモンローの担い手である法律家階級によって概ね阻止された。

　また大陸法といってもフランス法とドイツ法では大きな違いがある。

　ナポレオン法典というと、フランス革命のイメージが強いが、実際にはパリを中心として発達していた慣習法と自然法の妥協。仏民法の特徴とされる均等相続は北フランスの人口の大部分で革命前から長期に渡り採用されていた。

　逆に93年のジャコバン立法で定められていた「嫡出子」と「庶子」の撤廃は、ナポレオン民法典で廃止。

　いずれにせよ、仏ではこの「コード・シヴィル」が基本連続したので、19世紀末までは、これにコメントをする「註釈学派」が主流で、創造的な法学は発達しなかった。

　これに対し、統一国家が不在だったドイツでは、サヴィニーをはじめとする大学教教授達が、「ローマ法継受」と概念法学を掲げて、法律学が知的に、また立法においても大きなプレゼンスを示す。

　「権利における闘争」のイェーリングは当初、この学派のエースであったが、中途概念法学を批判して自由法学に転じた。

　概念法学と自由法学の違いは改めて。

「週刊読書人」、実は四半世紀読んでいなかったのだが、かなり様変わりしたようだ。

　昔、2000年にパリの知り合いのアパルトマンで柄谷行人さんと対談をして、その長い長いリライトを数ヶ月して以来くらいではないか？

　あの時は世間でいう所の「対談」の実態を知って驚いたが、ま、あれは「いい経験」だったと思うことにしている。

　しかし、この『地平』の前の週の一面は「弱きを挫き、強きに媚びる」男の典型、稲葉振一郎氏と「バーチャル美少女ねむ」と名乗る人との対談である。

　この「バーチャル美少女ねむ」なる人物はなにやらアニメ絵のアイコンで登場している。

　趣味判断で申し訳ないが、正直「気持ち悪い」。

　ところで、Xで稲葉振一郎氏を肯定的に引用している「リベラル系」研究者がいるが、私は彼は「許容範囲外」であることは申し上げたい。

　稲葉の言うことに「一理ある」と思ってしまうのであれば、それは「世界像」に何らかの理由で「歪み」があるからでしょう。

　「読書人」に戻ると、ここでも何回も「提灯国際政治学者」と批判している鶴岡路人と岩間陽子の対談イヴェントをしている。どうも鶴岡氏が「NATO」万歳本を出した記念のようだ。

　経営が苦しいことはあるだろうが、これでは「書評誌」としてはもう支離滅裂である。

　政治・文化などの「上部構造」は下部構造＝生産力と生産関係によって規定される。これはマルクス史学の基本とされ、唯物史観とも社会構成史とも言われる。

　しかし、社会構成体を土台（foundation)と上部構造（superstructure)のカテゴリーによって分析し始めたのは、17世紀英国の共和主義者J.ハリントンである。

　ハリントンの場合、土台は土地の所有関係のことであり、上部構造は政治的権力。

この発想は、ハリントンはどうもマキャヴェリを「読む」こと＋当時内乱・激動の英国政治の観察から練り上げたらしい。

共和主義者であるハリントンは下部構造に「平等性」を導入するために「土地の分配」を、上部構造には「官職交代制　ローテーション」の導入を提案した。

ハリントン自身は王室と関係のある貴族だったが、17世紀英国の混乱の原因は、土台と上部構造の矛盾にあるとして、王政打倒は「時の流れ」として支持。

ただ、現実にはチャールズ2世による王政復古が実現、ハリントンは投獄、発狂死する。

ハリントンの「共和主義」、ホッブス、ロックの同時代ながら日本では、一般の人には全く知られていない。

逆に英語圏では、やや過大評価（米革命への影響含め）される傾向にある。このあたり専門家は腕の見せどころではないだろうか？

　バイデンがついに大統領選からの撤退を表明。後任のハリスでは、常識的にはトランプに勝てない。

　サンダースを副大統領に据えて、徹底的に「社会主義的」な政策をアピールすれば別だが、民主党首脳部はサンダースよりは敗北を選ぶだろう。

　日本では薬局のTV、「バイデンと同様に岸田も（9月の総裁選から）名誉ある撤退を」という声が「岸田派からも上がっている」と報道。

　これは伏魔殿の権力闘争を背景にした報道なので、もはや「事実」なのかは不明。

　ただ、岸田が総裁選に勝つには8月中に解散して勝利しなければならないが、それはそれで「至難の業」。

　いずれにしても1年後には衆院の任期が来るので、自民党の看板のまま闘うのか、その間にお得意の政界再編とやらとをして「煙幕」を貼るのか、それは二択。

　それにしても立憲の泉代表、維新も含めた野党共闘と性懲りもなく言っているが、維新は「野党」ではないの！

　リベラル中道政党を立ち上げるには、野田を筆頭に国民民主的な連中が、立憲から抜けてもらうしかない。

　その上で立憲が「社会民主主義」を堂々と名乗れば、ある程度は行けるだろう。

　最悪の場合は、極右・保守2大政党制になる。ただ、この場合利益調整システムが完全にシャット・ダウンするので、カオスになるだろうけれども。

　国民民主鳥取県政策委員の人が、こともあろうに、ザ・ネトウヨの「暇空」に、ファンメッセージを送って話題になっているらしい。

　この人の肩書、またや「法務博士」。「1期生」とご丁寧に補足しているが、これは合格者をバブル的に増やしてしまった最初の学年で、尚「不合格」だったことを意味している。

　私がこのマストドンでしばしば懸念を表明している「法務博士」問題、ここでも浮上している。

　復習すると、参政党党首、ジョーカー、も「法務博士」。おそらく、地方の右派議員の中にはかなりの「法務博士」がいると思われる。

　しかし、この鳥取の国民民主の人、何故「尊敬する人物」が自民党の「小野田由美」なのか？
　この小野田という人も、結構「札付き」の極右だった筈である。

　それにしても、この全国の法務博士、先に私が投稿した「伝統の創造」としての「ローマ法」の変遷については、「何も知らない」と断言してもいい。

　法学部やロースクールの民法の授業では、最初に「ローマ法以来の沿革」という言葉は出てくるが、それ以上説明されることはまずない。

　何故なら、講義をする側も「伝統の創造」としての「ローマ法継受」の複雑な位相については「知らない」からだ。　

　しかし、国民民主、どうしてこう下品な人が多いのだろう？

　これまで数回に分けて投稿して来た「伝統の創造」としての「ローマ法」継受、学問分野としては法制史に属します。
　
　日本では、法制史、政治史、経済史、そして文学部の歴史学の間で分厚い仕切りがあるため、「伝統の創造」という概念に馴染みのある西洋史専門の方でも、ローマ法継受の系譜学はご存じない筈です。

　欧州では伝統的な歴史学は、まず法制史・政治史として確立され、20世紀に入ってマルクス主義的な社会経済史がその体制に挑戦する形で発展したため、相互に視野には入っている。

　日本では大塚久雄・石母田正から1世代までは社会経済史と政治史の関係は意識されていた。アナ―ル学派の「社会史」は社会経済史の延長線上に出てきたもの。網野、色川、安丸、鹿野政直の民衆史も基本上に同じ。

　しかし、それから4世代立ち、経済史は完全に歴史学から離れ、法制史は消滅の過程にある。

　しかし、ドイツ・ロマン主義のコロラリーである「歴史主義」が19世紀に何故概念法学としてローマ法を継受を試みたのか、は文学史・経済史・政治史だけからは分からない。

　しかも、仏独のそれぞれ異なるローマ法継受、明治に日本にも導入され、現在に至るわけですから、単なる好事家の趣味として片づけるわけにもいかない。横断的な歴史学が求められる所以です。