三宅　芳夫 @yoshiomiyake@fedibird.com

　 失礼しました。Amazonの「残り1点」はすでに配送料が500円かかる「テンバイヤー」のものでした。

　ネットでは楽天とヨドバシはまだ在庫があるようです。

　今日発売の「地平」創刊号、すでにAmazonで残り1点になっています。

　万一、売り切れてしまった場合、必ず「テンバイヤー」が割りましで出品します。

　その場合は地平社に直接ご注文下さい。原価の990円でご購入できます。

　と、まるで地平社の社員のような口上ですが、私は社員でありません。

　ただし、今、この状況で「リベラル左派」を結集する言論の可能性はここにしかない、と考えてはおります。
　

　前述の世界を代表する「Big con」ボストン・コンサルティング在籍経験者で、現在間違いなく、世界で最も著名な人間がいる。

　「あの」現イスラエル首相B.ネタニエフである。

　Big conの連中は、シュンペーターから借用した「創造的破壊」やら、「スクラップアンドビルド」やらいう言葉が大好きだが、基本的には創造も建設もなく、ただ世界中を破壊して回るだけである。

　ボストン・コンサルティング日本法人在籍者には、富山和彦の他、FACE元日本代表やら、マイクロソフト日本責任者やら、はては「あの」ノバルティスファーマ元社長までいる。

　その上、早稲田や一橋の経営学部の教授もわんさかいるわけだから、これはもう日本の言説の主流の一角を構成する。

　どうも米国と日本の関係、コンサルや電通と政治の関係についての批判を曖昧模糊とした「陰謀論」として片づける節がSNSであるようだが、どうせこれもCON達が流通させているのだろう、と推測する。

　この連中にかかると、イスラエルのパレスティナ人虐殺報道まで「反ユダヤ主義の陰謀」、ということになる。

　また小池や安倍の広告を請け負っているのも基本、CON達と電通である。しかし、あまりに安っぽいセンスと悪辣さのため、近年さすがに「黒い糸」が浮上している模様である。

　日本における元祖「コンサル詐欺師」として、富山和彦という男がいる。

　この男、「Big con」の一つボストン・コンサルティンググループに入社して以来、他の「Con　サル」屋とともに、ここ30年日本社会を荒らして来た一人である。

　一時大学「改革」についても、「一部のエリート大学以外は、職業訓練でもしていればいい」と提言して話題になった。
　
　しかし、この連中は、エリート大学でもシェイクスピアよりも街の英会話学校で「初等英会話学べ」と本気で言う人が多い。ボストン・コンサル出身の日本人あまたいるが、シェイクスピアという英語圏での常識を観たり、読んだりした人はいない、と思われる。

　ところで、この富山和彦、現在岸田が立ち上げた「新しい資本主義実現会議」の主要メンバーとなり、「リスキリング」の名の下に、従来の正社員の解雇を提言している。曰く「日本型ホウイトカラーという職種は本当に市場価値がない」。
　いやはや、ご自分にどれだけ価値があるのか知らないが、ま、財界にとって「使用価値」があるのは確かだろう。

　経団連は「解雇の金銭的解決制度」の創設を要求中。要するになけなしの「手切れ金」で解雇自由にしろ、ということだ。

　こうなってくると、軍需産業以外はほとんど解雇自由ということになるだろう。

　 4月10日の日米首脳会談で、日米統合本部を創設（「シームレスな統合」）が合意されたこと、その危険性については、すでに投稿しました。

　オースティン米国防長官は、その折り予測したように、統合司令部創設を2025年3月とし、指揮官を「大将」とすることを3日シンガポールで発表。

　大将は将官クラスで最高位。朝鮮戦争でマッカーサーの後任の国連軍司令官のリッジウェイでさえ、中将でした。

　これは現在ハワイにあるインド太平洋軍司令部を機能を日本に移転する準備とも見られます。また「公式に」日本の自衛隊は米軍の直接の指揮下に置かれることになる。勿論増員される要員の費用は日本持ち。

　またオースティン国防長官は日本への中距離ミサイルの配備にも言及。これは勿論中国への威嚇。

　同時に米国は中国との直接軍事対決を避けるために、高官レベルの様々な交渉ルートを構築。

　万が一の場合でも、日本は局地戦の領域として「見捨てる」ことは間違いない。米国民の意識としても「よく知らない」日本のために中国との戦略核戦争を受け入れることはあり得ない。

　こうなると経済安保法案が共産・令和を除いた全政党及びマスコミの合意であったことも得心も行く。

　しかし政党とマスコミは市民の「安全保障」を真剣に考えるべきではないか？　

　先のメキシコ新大統領シェインバウム氏を「貶める」NYTの記事、かなり長いものだが、結果判明とほぼ同時に出されている。まあ、これは前もって用意されていたものだろう。しかも、この記者がヒスパニック系の女性、というのもいかにもNYTらしい（最近は日本でもこの手法が多用されているが）。

　とにかく、「リベラル」な英米メディアは、NYTにしろ、ガーディアンにしろ、新自由主義を批判するラテンアメリカ政権に対しては必ず「ポピュリズム」とレッテリを貼る。先住民出身のボリビア大統領のモラレスの長年の白人人種主義を改革する方針まで「ポリュリズム」と罵倒する始末である。要するにUSAのハリウッド型「多様性　diversity」などこの程度のもの。

　ル・モンドも21世紀に入るから、国際情勢報道に関しては英米型に変化した。現在のイスラエルのガザにおける大虐殺の報道に関しても、これは如実に表れている。

　ただ、仏語ではメディア・パート、ルモンド・ディプロマティクは、この傾向とは明瞭に一線を画している。

　いずれにせよ国際情勢を語るには英語だけではなく、仏語、西語を学ぶことが必須。ところが多くの国際政治学者は英語しか読まない。

　昨今の英会話重視の日本の教育はこの傾向にさらに拍車をかけることになるだろう。

　メキシコ大統領選で左派のシェインバウム氏が右派を圧倒的な大差を破って当選。同時に行われた首都メキシコシティ、上下院でも左派勝利。

　亡命ユダヤ人の孫で元科学者のシェインバウム氏はメキシコ発の女性大統領となる。

　シェンバウム氏は、「医療・教育・住宅・文化」という社会主義的理念に加えて、ジェンダー平等や多様性の尊重を公約。

　しかしNYTは長い速報で、早速シェインバウム氏について、「部下に嫌われるボス」、「オプラドールの信者」、「オプラドールのごますり」などと大半をどうとでも言える「人格攻撃」に費やし、公約に関しては「できもしないバラマキ」要するに「ポピュリズム」と決めつけている。

　それにしても米国のメキシコに対する「見下し」は根が深い。そもそもカリフォルニア、アリゾナ、ネバダ、テキサス、ニューメキシコなどは元来メキシコ領だったのをUSAが強奪したもの。保守派の独裁者ディアスさえ、「メキシコの悲惨、それは神から最も遠く、米国に最も近いこと」の名言を残した。

　その上、FTAで地場産業は壊滅、低賃金の移民によって米国を支える構造になっている。
　これをトランプに乗っかって「迷惑」な移民と決めつけているのが野沢直子、「ひろゆき」並みの冷笑仕草で援護射撃しているのが朝日編集委員である。

　 月刊雑誌『地平』創刊号の見本が届きました。結構ボリューム感あります。

　　私も特集「コトバの復興」に「リベラルな国際秩序の終焉？ーグローバル冷戦と米覇権秩序」を寄稿しています。

　いよいよ明日5日（水）、店頭ないしネット販売開始です。ご関心のある方は、まず手に取っていただければ幸いです。

　 確かに、この記事タイトルが「勝算は？」になっていて、なんだか競馬予想みたいな感じはする。

　レセプションに名の或る大学教員、ジャーナリスト、作家、市民団体代表がかけつけ、壇上で「景気のいいエールが送られた」とあるが、これには修正が必要である。

　あの時、壇上で喋った大学人は私だけだったと思うが、私は決して「名のある」人間ではない。

　私の名前を知っているのは、研究者と学生、このマストドンのフォロワーの皆様、それに「にこにこ動画」の創始者の大富豪、「かわんご」さんくらいだろう。

　また私は、中国の故事を踏まえて「組織内に係留していた熊谷さんは例えて言うなら、雌伏を強いられた臥竜。今や独立して雲を掴んで天をかける龍となることを疑わない」と述べたが、「救世主」などとは言っていない。結局自分を救えるのは自分だけである。

　とは言え、毎日新聞に月刊誌「地平」創刊前日に記事が出るのはよいことである。

　私は読めない記事の後半部分では、きっと読者を誘う展開になっていると信じる。 [参照]

　ただし、彼らの「人権」にはパレスティナ人は含まれていない。

　サルトルが「植民地主義は一つの体制である」で指摘したように、「人権」は普遍的イデオロギーである故に、植民地独立を掲げるアルジェリア人は「人間」ではない、ということになった。現在のイスラエルもパレスティナ人を「野獣」と呼ぶ。

　体系的な拉致・拷問・二重スパイへの「転向」マニュアルはアルジェリア戦争の際、仏軍によって開発され、後ラテン・アメリカの軍事独裁政権に「輸出」。J=L.ゴダールの「小さい兵隊　petit soldat」はこの問題を扱って上映禁止となった。

　ちなみにアルジェリアは、法的には植民地ではなく「フランス」であった。従ってアルジェリア人も形式的には「フランス人」であったのである。

　一国一共産党を採用していたコミンテルンも、それに従いアルジェリア共産党を認めなかった。

　アルジェリア民族解放戦線（FLN)で共産主義がほとんど役割を果たさなかったのはそのため。

　また仏共産党も仏国民多数の支持を失うことを恐れ、最後の最後まで態度を明確にしなかった（但し既成政党の中では最も批判的）。この傾向は現在のイスラエル批判にも表れている。ガザの大虐殺を最も激しく批判しているのは「服従しないフランス」の党首、メランション。
　
QT: https://fedibird.com/@yoshiomiyake/112550855718216961 [参照]