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外国の人と話す時に、日本のアカハラの話をすると驚かれるのだけれど、特に医学部で横行している、若い研究者が書いた論文を、研究室の上の職位にいる研究者が自分の業績として公表する話は、みんな唖然とします。

ただ、留学生などを通じて、じわじわと日本の医学部では普通にこういう不正が行われているということが知れ渡ってきているような気がするので、日本の医学博士の信頼性も、国際的に低下していくのではないでしょうか。

ただ、日本全体が自民党政権の失敗政策のせいで、急速に衰えていっているなかだと、福島の復興政策では、インパクトに欠ける感じはありますね。

政策的失敗によって先進国から途上国になった最初の国ということで、なにかの教科書に載ることはありそうです。

円の国際価値が過去最低、BIS ドルなどと大差、通貨地位揺らぐ
47news.jp/11086746.html

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福島復興政策は、失敗政策の大展覧会、みたいな状態ではないでしょうか。「失敗政策大博覧会ーこれだけはやっちゃいけないの実例展」という企画展を開くと、盛況になるかもしれません。

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福島の復興政策は、ほとんどすべて、「やりっぱなし」でその後の実態検証をしないんです。

移住者を促進した、そこでどんな層が移住してきたのか、地域の状態はどうなったのか、そういう実態調査はしないで、報道も人数だけ見て「増えた増えた」と報じるだけ。

行政学の授業を受けてみて、「えええ?日本の通常の行政システムってこんなふうに動いているの? 政策ってこんなふうに決まるの?福島復興ではみたことないけど?? 事前調査なんてしないし、思いつき・やりっぱなし、フォローなし、なにかあったら慌てて急拵えの弥縫策がデフォルトなんだけど??」みたいな事例が多すぎて、眩暈がしてきました。

地元の関係者からは、子どもの数が少ないにもかかわらず、不登校の児童が多いこと、学力が他の地域と比べても(相当に)低いと思われること、学校教員も手のつけようがないのか有効な手立てがほとんどとられていないらしいこと、生活状況がかんばしくなく支援金を動機として移住している世帯が一定数いるのではないか、などの声が耳に入ってきていましたが、その様子がうかがわれる内容になっています。

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24時間無料に読めるようにしました。福島県、特に、避難十二市町村は生き残り策として、移住者促進政策を進めていますが、この記事では、これまでほとんど言及されていないことが書かれています。

「調査では、回答者の70%以上が親と同居しておらず、離婚などで配偶者が居ない人が約15%。障害や難病などの診断を受けたり「特別な配慮が必要」とされたりしている子どもを育てている人が12・6%いた。職業がパートやアルバイトの人、経済的に困窮している人がそれぞれ3割ほどいた。クロス集計すると、配偶者がおらず子どもに特別な配慮が必要で、経済的に困窮している人が回答者の1~2割いた。」

移住したけど…少ない選択肢が定住の壁か 原発事故被災地の街づくり
digital.asahi.com/articles/ASS

いまでも、Xでは、福島にかんするデマ狩りを熱心にしているアカウントもあるのですが、逆に、そのことによってデマを広げている、ということになると思いますし、政府がいちいち取り上げないのは、その方がいいと思います。

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ファクトチェックは、福島のデマ問題についても、「ファクトチェック福島」というサイトが立ち上がる(そしてあっという間に消滅)など、深くかかわっていたのですが、正直、2014年までの早い段階であればいざしらず、デマ自体がほとんど下火になって、特定の狭いサークルのなかを循環しているだけの状態のときに、ことさら、他のサイトやソーシャルメディアが取り上げることは、逆にデマの拡散になっているのではないか、と思っていたのですが、これは実際に「ストライサンド効果」と命名されているのですね。

ファクトチェックとメディアを誤・偽情報拡散に利用した「オペレーション・オーバーロード」の成功
note.com/ichi_twnovel/n/nedebd

13年間、時空が歪んだように復興マネーと名声と利権でぐにゃぐにゃになった世界を生きてきて気づいたのですが、時空が歪んでいる世界に住んでいる人は、そもそも時空が歪んでいることそのものに気づかない。

そして、時空が歪んでいない世界に住んでいる人は、まさかそんな歪んだ世界があるとは思わないので、歪んでいない世界の感覚で歪んだ世界の出来事を解釈してしまうので、現実に起きていることの異様さを見過ごしてしまう。

結果として、時空が歪んだ世界の異様さには、誰も気づかないままになる、という、SFかオカルト世界のようなことになります。

ある日突然、まわりがみんな妖怪になっているのに、誰もが平然と過ごしていて、自分だけ妖怪に驚いている、もしかしておかしいのは自分なのか? と漫画などではよくあるアレです。

訴訟リスクの高低のような高度な判断ができる役所なら、自分たちに批判的な記事を書いている新聞記者本人に電話をかけて、裏で手を回すから手打ちしようぜ、、なんて持ちかけるような、非常識に間の抜けたことをするわけがありません。

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私は、福島県庁が、普通の、一般的な感覚で考える他の役所が行うような、行政の常識に則った判断基準で動いている役所だとは思えなくなっています。

メガソーラーの件も、行政マンとしての常識的な判断が残っている出先機関の職員が、まっとうな仕事をしようとしたところを、メンツ第一カルチャーに染まりきっている本庁職員が、ひっくり返したのだろう、と見ています。

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これは、今年の2月の河北新報の記事なのですが、処理水放出についての福島県の会議の議事録公開請求をした顛末についても記されています。

県が非開示決定をして真っ黒の黒塗り議事録を出してきたことを不服として、公開審査請求を審査会に請求したところ、県が一転、開示してきた、という経緯です。

傑作なのは、福島県の担当者が審査請求した記者に電話をかけてきて、「開示するから、審査を取り下げてくれないか」と頼んできたと書かれているところです。

なぜそんなことをしたのか。一度非開示としたものが、審査会でひっくり返されると、県庁のメンツが潰れるからです。

審査会でひっくり返される前に、裏で手を打つから、うちのメンツがつぶれないように審査請求を取り下げてね、と新聞社に頼んでいるところに唖然としますが、福島民報やNHK福島をはじめとする福島県内のメディアでは、これが通用しているから、警戒心なく河北新報の記者にも頼んだということだと思います。

記者の情報公開請求に黒塗り議事録「不開示」から一転、全面開示した福島県…なぜ?<処理水海洋放出あす半年>
kahoku.news/articles/20240222k

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有料記事なので後半は読めていないのですが、福島市のメガソーラー記事。福島県の出先事務所が工事中止命令を要していたのに、本庁の森林保全課が、中止命令を撤回させたことについても書いてあります。

この記事では、森林保全課の「慎重な姿勢」を訴訟リスクに備えたものと書いていますが、そういう常識的な話ではなく、たんに県庁のメンツが潰れることを嫌がっただけだと思います。

「県森林保全課の担当者は、「造成地外に水が流出したものの、土側溝を整備した事実があるので、計画に反しているとは断定できない」と説明する。」

福島市のメガソーラー造成地から泥水流出、不信感強める市が特設ページ
xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colu

「家族の絆」といえば聞こえはいいですが、必ずしもすべての家庭が幸せファミリーなわけではなく、昨今、むしろそうでない家庭が増えているのに、その現実から目を逸らして、「家族の絆」を強調し、それですべてを解消しようとするのは、もはや醜悪でしかないと思います。

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それから、親による子供搾取についても、最近、教育関係者から多く耳にするのは、日本学生支援機構(育英会)の教育ローン(貸付なので、あれは奨学金ではない)で、高校から満額で借りている生徒が結構いるのだけれど、実際は、親がそれを使い込んでいて、子供は自分の名義なのにそれをまったく知らない、という話です。

高校・大学(専門学校)で満額借り続ければ、アメリカの教育ローンほどではなくとも、それでも総額ではかなりの金額になるわけで、このあたり、貸し付ける側は、お金に色はないから返してもらえるのならなんでもいい、と思っているのかもしれませんが、遠くないうちに深刻な社会問題になると思います。

日本的家父長制の感覚では、女性は一人前の人間ではなく、優位な力を持つ男性が思うままにしていい対象であったわけですが、女性が徐々に力をつけていき男性と同等になってくるに従って、強い弱いの縦の力関係でしか人間を理解できない成人が、子供を性的対象として歯牙にかけるようになっているのではないかと感じています。

少し前の明治時代の日本に戻れば、島崎藤村の「破壊」に見られるように、より強い対象の所有物ではない女は、どのような関係であれ、男が好きにしていい対象に過ぎなかったわけですから、その感覚がいまだ残存している人たちが、小児にそれを向けているというのは、大いにありうると思います。

少し前の歴史を見ていると、水上勉の『はなれ瞽女おりん』にせよ、シーボルトの娘、孫娘が母娘2代に渡って強姦されて子供を儲けていることなど、所有所のいない女性が、どのように扱われていたかは容易に伺うことができます。

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10歳代の小学生女児が数年前から「パパ活」となると、10歳に満たない年齢の時からやっていた可能性があるわけですが、そうなると、元々はまわりの保護者(親)がやらせていたという可能性も考えられるように思います。

日本は小児性愛に対して、緩すぎると思います。そのことが、強者が弱者に対してなにをしても構わないというハラスメントカルチャーと相乗して、世界にはずべき小児ポルノ大国にしてしまっていると思います。

「女児は数年前から道頓堀のグリコ看板近くの通称「グリ下」に出入りしていた。男とSNSでやりとりし、金銭的支援を受ける「パパ活」をしていたとみられる。」

大阪「グリ下」で小学女児が「パパ活」か、不同意わいせつ容疑で54歳男を逮捕
yomiuri.co.jp/national/2024061

若い女性がなぜ地方を去るのか調査をするときに、選択式のアンケート調査をとることが多いのだろうけれど、人間は、必ずしもいつも自分の行動の真の動機や理由を明確に意識しているわけではないので(していないことの方が多い)、インデプスインタビューなどを組み合わせないと、ほんとうの理由は見えてこないのではないかと思います。

これは、復興庁の行ってきた帰還意向アンケートなども同じです。
何が必要ですか?と言われた時に、すぐに思い浮かぶものが必ずしも真の理由ではないわけで、このあたりは社会調査のプロなら理解しているところだと思います。

母娘(+配偶者)で福島で小さな民宿を経営していた女性が、事故によるそんなに大きな影響があったわけでないにもかかわらず、「ここでは明るい将来をイメージすることができない」という理由で、別に経営が悪かったわけでもない民宿施設を置いて、移住してしまったとういケースがあるのですが、「明るい将来がイメージできない」というのは、ぼんやりとした理由のようですが、どこに住むのかを決める上では、決定的な、強い動機になるのだろうと思います。

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上の世代を見ていた若い世代は、結局、ここでやっても評価されるのは男性だけで、女性は手助け以上のことはさせてもらえず、やったことそのものも評価されないんだな、と察知して、その地域から去っていくのだろうと思います。

本人もそこまで明確に意識はしておらず、「なんか居心地が悪いな」「ここにいてもなんとなく未来がなさそうだな」という程度の感覚かもしれませんが、進学や就職などなにか機会があれば地元にとどまらない選択をするには、十分過ぎるモチベーションになると思います。

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