(引用
マジで怖い。ファシズムへ加担する人間の屈託の無さがこれ程表されている文章もなかなか無い。人心を操るということへの倫理が欠落している。
兵庫県知事選挙における戦略的広報:「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に|折田 楓 #note
https://x.com/cha_na_maru/status/1859387894106030187?s=12&t=CsjI4PVRYRhB2HsaZmgMqQ
"バーニー・サンダース上院議員氏は採決を前に開いた記者会見で、「きょうガザで起きていることは、言葉では言い表せない」と述べ、特にガザでの民間人の死者が数万人に及んでいる事態や建物とインフラの破壊に言及。
「さらに耐え難いのは、ガザで起きていることの多くが、米国の武器、米国人納税者の支援で行われていることだ」と批判した。"
米急進左派、イスラエルへの武器売却中止求める決議案提出 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3549814
政府は能登を見捨てている。ボランティアじゃなく、ちゃんと人員を雇用して復旧にあたればいいだけなのに。これからもこんなひどいことが起こり続けます。⇒ 【能登豪雨2か月】住宅跡に花 企業が復旧のボランティア活動 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014645271000.html #環境正義
アメリカの大手メディアは書かないけれど、今回の選挙でのGazaの影響はかなり大きかったと思っています。勝敗の決定に影響したかどうかはともかく、民主党優勢地域での民主党支持層に投票率が格段に低下。NY州でトランプが得票比率を改善したのも民主党有権者の投票率が下がった為。トランプの総得票数は、7684万票で、2020の7421万票より若干増えた程度。一方の民主党のハリスは、7431万票獲得。2020年のバイデンは8126万票。ハリスは7万票落としています。彼女の人気云々ではなく、民主党支持層の多くがずっと停戦を求めているのにガザでのジェノサイドを支持しているバイデン/ハリス民主党への怒りの表明だと思います。100%民主党のうちの選挙区では、2016も2020も民主党大統領候補支援のポスターやサインが近所を埋め尽くしていたけれど、今回は全く見かけませんでした。100軒に2-3軒がハリスのサインを前庭に出している程度。
近所の仲良しは吐き気を抑えてハリスに投票したけど、選挙後、トランプへの怒りより、民主党への怒りの方がすごい。民主党支持層は人権支持派。ジェノサイドがOKな訳ないだろ、っていうことがわからない民主党政権にアメリカという国の破綻と恐ろしさを感じる。
日本もこんな国に依存しきるのは危ないです。
→ 日本の観光地や大手スーパーには中国語話者のスタッフがおり、「日本に行ったのに日本語を話す機会がなくて残念だった」という感想をもらす学習者も実際にいた。短期の旅行ということであれば、ほぼ語学学習は必要なくなった。
では、どうするか。やはり「理念」「理想」ということなのではないか。100年先まで届く、誰もが賛同できる「理想」を日本語話者が語れば、それに共鳴する人々は日本語を学ぶだろう。
CEFRの複言語主義にしろ、複文化主義にしろ、要するに、「みんな仲良くしようぜ!」ということだろう。近隣諸国とどうすれば仲良くできるのか、それを真剣に考え、発信することこそ、日本語学習者を、日本語話者を増やすことにつながるのだ……というようなことをポツポツ考える毎日。
…もちろん、これから「仲良くする」ためには、過去に何があったのか、過去に日本が何をやったのかをきちんと踏まえる必要があるのだけれど、そこから目をそらして80年▼
[覚え書き] 端から眺めていて思うこと
#日本語教育 関連のニュース、資格試験、評価基準、シラバス等など(どれも必要な事ではあるが)、どれも「学習者がいる」「日本語を求める人がいる」ということが前提の話に見える。
しかし、海外の地方都市に暮らし、日々「日本」及び「日本語」の存在感の低下を目にしていると、それでいいのだろうかと思わずにはいられない。
日本語は、果たして今後も学ぶ価値があるモノだろうか。「学習者のニーズに合わせた教え方を」というような事も見聞きするが、「ビジネスのために」とか「アニメ/ドラマが好きだから」等といった「理由」で日本語を勉強する人は、自分が台湾に来た二十数年前に比べると激減した。日本が経済的にも文化的にも世界に影響を与えることができない時代、それでも日本語を学ぶ理由はあるだろうか。
単に「実用」のためであれば、AI等の自動翻訳がかなり使えるようになり、買い物、メニューの選択、道案内など、20年前は日本語教育の定番であった教室内活動が、現在ではほぼ無意味になってしまった。スマホがあれば、「実用」的なことはほぼ済んでしまう。→
「今の選挙報道はおかしい」斎藤元彦知事の再選巡るTVコメントに元テレ朝法務部長が異論(ENCOUNT)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/47601d46b4e3aa2def5c04b3410fdaeeca071f5e?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20241121&ctg=ent&bt=tw_up
“サンダース氏は「米国はこうした残虐行為に加担している」「この共謀を終わらせなければならない。それがこの決議案の目的だ」と説明した。
同席した民主党のクリス・バンホーレン上院議員も、外交政策とイスラエルへの傾倒によって米国は「目の前で起きている苦しみに目をつぶらざるを得ない」状況に置かれているのではないかと疑問を呈した。”
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/113514714385578736 [参照]
介護保険の介護報酬見直しによって、介護事業者の倒産が相次いでいる件、生活のセーフティネットを足元から揺るがして、多くの人が影響を受けるおおごとだと思うのですが、ことの大きさに比して取り上げられ方が小さいような気がするのは、気のせいでしょうか。
中高年男性が大勢を占める日本の意思決定層は、ケア領域は「他人事」なので、いつものごとく、自分が直面するまで、深刻さに気づかないのだろうと思っています。
「報酬引き下げに関わった当時の老健局幹部は「これほどまでに影響が広がるとは正直予想していなかった」と言葉少なに語った。」
厚労省が決めた訪問介護報酬減 背景にブラック霞が関が影響か
https://mainichi.jp/articles/20241118/k00/00m/040/072000c
トランプの移民政策、キャンペーンの目玉でもあったからかなり厳しい政策を打ち出してくるだろうと思ってたけど、本当にきつそう。。
国家非常事態宣言を発令し、居住や就労の書類を持たない人々の大量強制送還を何らかの形で軍に支援させて行うと。
あと出生地主義も停止させる方向に。ドキュメントを持たない両親から米国内で生まれた子供へのパスポートやソーシャルセキュリティカードなど市民権を証明する書類の発行も停止するそう。
出生地主義の廃止というのは過度の規制の始まりで、日本政府中枢で崇拝されてる血統主義に走ってしまわないかちょっと怖い。一旦流れが変わるとこの政権では何が起こるか分からない。
こういうことが議会で議論する以前に就任前からトゥルーソーシャルで話題にされてトランプがお墨付きを与えているというのは外から全く見えないだけに恐怖を感じる。日本の閣議決定は議論もせずにけしからんと言っていたら、こちらでは極右のソーシャルメディアで政策の色んなアイデアが議論されているという洒落にならない事態になっている。
Trump Confirms Plans to Use the Military to Assist in Mass Deportations
https://www.nytimes.com/2024/11/18/us/politics/trump-military-mass-deportation.html?smid=nytcore-ios-share&referringSource=articleShare
これから怖いのはこういうところ。本当にトランプ党の様相がこの国にも各所に
【速報】斎藤元彦氏に対し来週の証人尋問への出頭要請を決定 疑惑調査する百条委 兵庫県知事選で再選 委員長は自身への「誹謗中傷」や「家族が避難余儀なく」と訴え(読売テレビ)
『東京入管の収容者が、2週間もの間、行方不明!
処遇部門は、実の父親にすら、本人の居場所を教えない。
二週間前に噂が出た自殺未遂者と同一人物の可能性が高い。どこかの病院にいるはずだが、本人が電話もかけられない状態ということ。
事実上、日本政府による強制失踪だ!
怒りをもって抗議する!』
兵庫県知事選。再選されたサイトー氏については、
「内部告発者を探し出して処分した」
という違法(公益通報者保護法等)行為をもって、元々知事職に就けてはいけないヒトという認識である。
「告発が虚偽」という人もいるだろうが、調査して告発した事実がなかったとしても、明白な故意がみとめられない限り、内部告発者を処分することはできない(処分が可とすると、内部告発を抑制することとなり、それにより公益性が損なわれることの方が重大という趣旨)。
サイトー氏の被告発案件は、内部告発者が処分され、その方が亡くなっているという重大問題。
それを、「SNS活用による支持拡大で再選」などという表面的な現象面だけで、無かったことなどとできるわけもなかろう。
百条委員会の調査もまだ続いているし、サイトー氏は知事職に就けてはいけないヒトであることにかわりない。
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