仮に台湾有事が起きたとしても、アメリカは絶対に限定戦争以上への拡大を意図しない。適当なところで手打ちをする。そして、それは中国側もわかってる。全部のベクトルが、「戦争のおいしいとこだけいただいて終わる、戦争そのものは回避しない」という資本の欲望に沿ってる。本当に虫唾が走る。
この構図は、イスラエルにしてもウクライナにしても、ほとんど同じ。「アメリカは抑止に失敗している、アメリカの戦略は破綻している」という指摘もあるが、そもそもアメリカは平和を目指してない。戦争のついでの金儲けしか考えていない。どこが相手であれ、適当に挑発して、商機だけ作って、その犠牲になる人たちのことは一切考えない。それだけ。
本当にクソみたいな国だと思う。アメリカも、そこについていくしか能がない日本も。
「台湾有事なんて起こるわけがない、中国にはなんの得もない」という意見があるが、それはそれで楽観的すぎるとは思う。結論を先に述べておくけど、中国もアメリカも日本も全部クソで、クソ度合いで言えば日米コンビが最悪。
台湾の半導体産業が壊滅して困るのは圧倒的に西側なので、台湾が独立に向けて踏み出すと確信したら軍事行動に出る動機は中国にはある。で、この構図に向けて日米が何をやってるかというと、台湾企業に投資させて、日本(熊本)や米国に半導体の工場建てさせてる。台湾企業としても、マジでやばいと思ってるから対外直接投資をするわけ。
つまり、実際に「有事」になった時に向けて準備してるわけだが、台湾からの投資というメリットもある。だから嬉々として挑発する。最悪。
加えて、アメリカは、台湾海峡周辺に限定されるなら紛争が勃発しても問題ない。むしろ、武器が売れるからもっと得するくらいの気分だろう。自民党は「さすがに実際に紛争になるのは困る」くらいは考えてると信じたいが、対米従属以外のやり方をする能力も何もないので、リスクから目を逸らしてひたすらお追従。
詰んでる。その無責任ぶりに私は心底怒ってる。
9月24日、中国がレバノン支持を表明。
"中国の王毅外交部長はレバノンへの支持を表明し「市民に対する無差別攻撃」を非難した。"
"王は月曜日にイスラエルの攻撃を認め、中国は「国際関係を支配する基本的な規範に対するいかなる違反も強く非難する」と述べた。「状況がどのように変化しようとも、我々は常に正義の側に立ち、レバノンを含むアラブの兄弟の側に立つ」と王はアブダッラー・ブー・ハビブ外相に語った。"
https://www.middleeasteye.net/live-blog/live-blog-update/china-fm-expressed-support-lebanon-and-slams-indiscriminate-attacks
雑感:
レバノンに関する中国の意見は正当だ。
レバノンを攻撃するイスラエルに正当性はないが、米国は支持し続けるだろう。
結果、世界の緊張は増す一方だ。
知人が通っている美容院の店長男性が、お客が来ない時間をYoutube見て過ごしているあいだに、ありがちなことだが歴史否認と民族排外主義を身につけてしまい、一昨日、髪をいじられながら延々と中国人は嫌いとトークされたという話を聞いた。で、知人は支払いを済ませた後、「あまりに不愉快なトークだったのでもう来ません」と言って帰ったとのこと。
9月18日、レバノンで新たな複数の爆発。トランシーバーや電話、ノートパソコンに爆弾を仕込んだ。少なくとも9人が死亡、300人以上が負傷。1件の爆発は前日のポケベル爆弾犠牲者の葬儀の場で起きた。
イスラエルの無差別テロ第2波とみられる。第1波となる9月17日のポケベル爆弾では、12人が死亡、3000人が負傷した。
レバノンで新たに爆発、300人超負傷=今度は無線機か、9人死亡
https://sp.m.jiji.com/article/show/3341258
Al Jazeera 16:20 GMT
https://aje.io/mcioby?update=3187161
Al Jazeera 16:10 GMT
https://aje.io/mcioby?update=3187190
国際法はブービートラップを禁止している。グテレス国連事務総長は、「民生品の兵器化をやめるべきだ」と述べた。
憤っていること。
私は障害者手帳を持っている。県から発行されている物で顔写真もついている。
これが身分証明書として使えない。そういう場面に遭遇するたびに憤りを感じる。
新自由主義的再編が世界的に開始されて、およそ50年である。
50年というと、1945-1991年の冷戦期間より長い。
この50年で世界の風景は劇的に変化した。米国では90年代にクリントン政権が新自由主義化・右傾化し、もはや中道右派と極右の2択となっている。
そして、中東では78年にエジプトが米・イスラエルに屈服した後、もう50年もパレスティナ人は「テロリスト」として孤立した闘いを強いられている。現在の一方的な大虐殺は、ついにWWII以来の国際秩序の正当性を崩壊させるに至った。
また新自由主義的再編に巻き込まれたラテン・アメリカ、アフリカなどの地域は、生態系的にも激変。政治的にもブラジルのブルゾナロのようにトランプの同盟者まで現れるに至った。
これらと比較すると、一見変化に乏しい日本だが、この50年で産業の空洞化、格差と貧困の拡大、レントへの依存によって、もはや社会は崩壊寸前である。
次期首相候補が「解雇自由化」を主張するようになっては、従来の「自民党型調整システム」もまた近々崩壊するだろう。
となると、代わりに「民主主義」の名に値する政治システムの構築がなされなければならない。
これに失敗すれば、操作された権威主義的ファシズムの危険性が増大する。これだけは避けなければならない。
ベルリン国際映画祭に問い合わせって、怖いし、恥ずかしいし、何やってんの。本邦、検閲がお家芸みたいになってきたな…。
https://nordot.app/1205121006220345378
"野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0339N0T00C24A9000000/
"税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。"
ここが重要。
解説と感想:
マイナンバー制度発足の頃に「日本の財政を救うため、徴税捕捉率を高める狙いだ」との話を聞いた。主婦パートや副業などを含め、庶民から漏れなく税を取る仕組みがマイナンバーです。
記事ではセーフティネットの話であるかのように書いていますが、国から見たマイナンバーは「お金を配る」仕組みである以前に「お金を取る仕組み」であることに注意が必要です。
これはエストニアの電子政府も同様。エストニアのように「確定申告が不要」なレベルまで効率化すれば国民にもメリットが出てくるかもしれませんが、日本ではどうなるでしょうか。
店の棚から米を消える、あるいは価格が急騰(3割前後)していることが話題になっている。
かつて、宏池会の創始者池田勇人は「貧乏人は麦を食え」と言って物議をかもしたことがあった。
この所の円安による小麦価格の高騰から、これからは「貧乏人は米を食え」の時代か、と言われたりもしたが、どうも米も食べられない時代に突入しつつあるようだ。
ただし、今回のコメ不足は、政府による減産押し付けが原因。この30年で60万トンも減らしている。
他方、需要の方は政府の予想とは反対にV字型に上昇。現在40万トンあまり不足している。
このコメ需要上昇は、他の食料品が円安で高騰しているため、と見られる。
日経などは近い将来、「根菜類で」などと言っているが、これではまるでWWII末期の状態ではないか?日本農業がこのまま解体されると、ホウレンソウをはじめとする多くの野菜も近々消滅すると言われている。
政府の役割の一つは市民の安全保障。使わないミサイルや装甲車に湯水のようにカネをつぎこむより、食糧安全保障の見通しを示すべきではないか?
https://www.tokyo-np.co.jp/article/351540
美談として評価されてるようだが、圧倒的多数が虐殺に加担した中で、ごくごく少数の人々が加担しなかった事を指して美談とはいかがなものか。
てかここでも構造的な問題を個人の心持ちみたいなもので解決させようとしてるな。
人権はお気持ちの問題なんです、とミスリーディングさせてる国らしいといえばとてもらしい。