"野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0339N0T00C24A9000000/
"税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。"

ここが重要。

解説と感想：
マイナンバー制度発足の頃に「日本の財政を救うため、徴税捕捉率を高める狙いだ」との話を聞いた。主婦パートや副業などを含め、庶民から漏れなく税を取る仕組みがマイナンバーです。

記事ではセーフティネットの話であるかのように書いていますが、国から見たマイナンバーは「お金を配る」仕組みである以前に「お金を取る仕組み」であることに注意が必要です。

これはエストニアの電子政府も同様。エストニアのように「確定申告が不要」なレベルまで効率化すれば国民にもメリットが出てくるかもしれませんが、日本ではどうなるでしょうか。