はなかさ @hanakasahanakasa@fedibird.com

「ウィメンズマーチ東京2023」開催費のためのクラウドファンディングを支援。応援コメントを寄せました(「活動報告」から読めます)。ジェンダーに基づく差別や暴力をなくすために、異なる経験を持ちつつ、同じ構造に対し共に声を上げる場として。ぜひご支援ください。
https://camp-fire.jp/projects/view/637882

本日、厚労省のハラスメント対策室長と面談し、パワハラ防止法関連パンフ画像の通り変更したとの報告をいただきました。「外国人であること、特定の国・地域の出身や、特定の国・地域にルーツがあること等についての侮辱的な言動」は、事業所が防止する義務を負うパワハラであることが明示されました！

本日の面談は昨年6月、厚労省に、ヘイトハラスメント裁判を支える会と連名で要望書を提出したことを受けてのものです。対策室長が出席いただいたことは、厚労省がレイシャルハラスメント対策に本腰を入れて取り組もうとしていただいている姿勢の現れであり、深く感謝します。

なおパンフレットの文言変更は、今年度予算の範囲内で対応可能なこととして取り急ぎ行っていただいたことで次年度に向けて、さらに様々な施策の可能性を率直に意見交換し前向きな返答をいただきました。具体化した時点で、お知らせするようにします。

多民族共生人権教育センターがレイシャルハラスメント対策について取り組みを初めて約8年、長かったですが、ようやくここまでたどり着きました。引き続き取り組みを続け、外国にもルーツが職場で差別を受けない権利を拡充していきます。

２）民主、立憲民主も基本、新自由主義、日米同盟堅持ですから、本質的にオルタナティヴにはなり得ません。

　これに「自民党もいかがなものか」ではあるが、「野党もだらしない」というマス・コミのシャワーが浴びせられます。

　しかし、決定的だったのは、民主党政権時代の消費税増税、TPP加盟などの「新自由主義」でした。

　これによって、絶望した層は以後「棄権」を選択するようになり、投票率は回復していません。

３）この投票率の中では、公明党・創価学会の組織力が強い意味を持ちます。

　これは「票の数」だけの問題ではありません。実際、選挙区によっては創価学会が事実上自民党候補の「選対本部」でもある。

　しかし、日本の「支配階級　ruling class」のさらに上にいるのが米国政府です。

　今度の軍事費倍増計画は基本米国の指示、財務省事務局です。

　しかし、このインフレの中での軍事費負担、今の自公では過半数は厳しくなります。

　ここで左派がオルタナティヴを提出しなければ、ある得るのは「政界再編」を演出して、自公維新都民ファを打って一丸とした「極右」政党を立ち上げること。

　没落する「高学歴・男性」の中間層は、少なくとも一時的には新しい極右政党の支持者として期待できます。

では自民党の役割は？

1960年以降の日本社会（国内）を特徴づけるとすれば、大企業支配体制、ということです。

先に挙げたような大企業が活動しやすい（資本蓄積・投資拡大）しやすいように、政府としての政策するのが官庁（行政府）の仕事です。

しかし、日本は一応議会制民主主義の建前を採っているので、衆参両院で過半数の与党（自民党）が、この政策のオーソライズをする、ということです。

ただし、

１）WWII以後男女普通選挙制になったこと

２）支配層とその周辺だけでは「数」は少ない

ことから、ある時期までは自民党は農業保護、都市中小自営業保護、「地域開発」の名の地方への財政補助、などを通じて、過半数を維持してきました。

しかし、新自由主義的再編によって、自民党によって保護されてきたこれらの部門は徐々に、しかし確実に、見捨てられていきます。

これがかつて自民党の「金城湯池」とされた東北甲信越における近年の自民党の圧倒的な「弱さ」の背景です。

代わって、都市の大卒・男性サラリーマンの保守化によって、ある程度の票の埋め合わせを自民党はしてきましたが、以前書いたように絶対得票数自体は長期減少傾向にあります。

これを補強しているのが

１）小選挙区制。保守2大政党制への移行

（続く）

・検察（合法的な暴力を独占）、次に総務省、国土交通省など。

一般市民の生活に接点をもつ、厚生労働者や環境省などは、まったくの弱小官庁です。

例えば環境省が、環境基準をグローバル・スタンダードに合わせようとする、すると途中で経産省発の「怪文書」などが流れて「企画」自体流されることが多いのです。

それでいて、経産省の産業政策のつけ（例えば公害や原発事故）などは環境省や厚生労働省に回されるのです。

経産省内部では「あの人はいい人」と言われると「無能」とされている、とされますが、ここのとところ、経産省の「権謀術数」で日本はますます破局へのスピードを速めています。

まさに、現代の「関東軍」です。

さて、こうした「財界」・「官界」の士官候補生の椅子は、現在同世代の１％程度でしょう。

　2－5％が「服従」と引き換えの「安定」を得られる部分。ですので、「支配階級」とは言えません。

　この5％に入るために、猛烈な受験競争が行われている。

　現在は4年制大学進学率は軽く50％を超えています。

　ドイツは30％程度です。逆に技能実習コースが雇用に直結し、しかも産別労組に支えられた「同一労働同一賃金」、しかも解雇は法的に禁止されていますので、十分に人生への門は開かれています。

「日本の支配階級　ruling class」

今日、日本の軍需産業10社と自民党との献金―契約関係に書きました。

ちょうどいい機会なので、日本の「支配階級」とその「再生産」についてスケッチしてみたい。

この軍事産業の「役員」、これは「支配層」と言えるでしょう。役員の中には、パワー官庁（経産・外務）からの「天下り」も含まれます。

部課長は「産業士官」、係長以下は産業下士官、ということなります。

メガバンク3社、総合商社、日本製鉄・JFEスティール、それに東電・関電・東京ガス・大阪ガスなどのエネルギー、二つの石油会社など、基本同じ構造、と言えます。

勿論、グラディエ―ションはあります。特に軍需産業の場合、採用において秘密保持のために入念な身元調査は行われます。実際は、警察・公安と同じく2世・3世が多い。逆に親族に共産党員がいれば、軍需産業や警察キャリアや検察にはなれません。

　この「財界」の役員＝「将官」たちは、「天下り」の他に縁戚関係によって二重三重に「政界」・「官界」と繋がっていることが普通です。

　自民党政治家の２世・３世たちも最初は安倍のように神戸製鉄に入ることからキャリアを始めます。

　「霞ヶ関」を考えた場合、パワー官庁と言えるのは財務省、経産省、外務省（続く）

先月のスナック社会科vol.4「In-Matesと私（たち）」にご出演と企画協力としてご参加いただいたライターのJaewonKim（金在源）さんに当日配布した資料に寄せていただいた文章が公開されました。

昨年、飯山由貴氏らの記者会見により発覚した東京都人権部の検閲問題により、図らずも話題になったことで作品自体が置いてきぼりになった部分と何が問題なのかを繋いでくれる文章です。是非お読み下さい。
#東京都の歴史修正とレイシズムによる検閲反対
https://note.com/zaigen/n/ncc8a7d2d1e54

「国家安全保障戦略」文書（2022年12月16日　国家安全保障会議・閣議決定）にある「平素から国民や地方公共団体・企業を含む政府内外の組織が安全保障に対する理解と協力を深めるための取組を行う」ってこういう感じで国防イデオロギーやナショナリズムを鼓吹することなんスかね

本日の朝日新聞より、「成人の日」サントリー広告の伊集院静のエッセイ。
文中に――

この国はアジアの中で、いや世界の中で、美しい水に満ち、美味しい水にあふれ、素晴らしい自然に恵まれている。その国の上を平然と兵器が飛ぶことを許してはいけないのだ。断じて許さない。そういう大人になろう。誇りを捨てるな。
今までの大人のやり方ではダメなんだ。さあ立ち上がろう。新しい日本人になるために。

――とあり、彼の傾向からして例のミサイルのことを指して「その国の上を平然と兵器が飛ぶことを許してはいけないのだ。断じて許さない。そういう大人になろう」「さあ立ち上がろう。新しい日本人になるために」と焚きつけていると思われる。
けれどもナショナリスト視点であるがゆえに日米安保「断じて許さない」にも読めてしまうという、なんとも不可解な一文になっている。

→ 昨日の投稿に続けるけれど。

Colaboへの攻撃を「リベラルエリートに対する民衆の反乱」と評した人がいるとかで鳥板で問題になっていたらしい。

その評価自体がものすごく的外れなのは言うまでもないけれども、でも、「リベラルエリート」をどんどん拡大して、様々なマイノリティの人権擁護の主張に対する差別的・反動的な抑圧を「リベラルエリートがそうではない人々を見下してきたからだ／耳を貸さなかったからだ」と言う形で擁護するパターンは、2016年くらいからずっと続いているよねと思っている。

このタイプの「リベラルエリート批判」はいわゆる「新自由主義批判」のひとつの形でもあることには注意すべきで、新自由主義の批判はもちろん必要だけれども、それが実際に欧米で排外主義や女性や性的少数者の抑圧に吸収・利用されていることも、忘れるべきではないと思う。

なんか凄いな。

アリゾナの法案: 「誕生時の性別と反対の服装をしてジェンダーを誇張するパホーマンス」については「アダルトコンテンツ」とみなし、ストリップクラブでのみ可、日曜日は昼以降に限る、と。

なんとなくエリザベス朝とか服飾法(贅沢禁止法)を思い出すレベル。

🐦 RT@ErinInTheMorn

Three bills just dropped in Arizona that would define "people dressing opposite of their biological sex at birth and exaggerating their gender" as "adult content."

It says they can only do it in strip clubs, not before noon on Sundays.

It threatens them with criminal records.

https://twitter.com/erininthemorn/status/1611521943152238592?s=46&t=M2QtjqfIOpoHPGwP-4MziQ

セックスワーク・イズ・ワーク
は確かにそうかもしれないけど、大事なのはそこで働いている人の権利を守ることだと思うので、どっちかというと、セックスワーカー・イズ・ワーカーとか、セックスワーカー・イズ・ヒューマンのほうがしっくりくるんじゃないかなと常日頃思っている。その他色々考えてはいるけど、うまくまとめられないから言わない。

自分が作った突撃隊が言うこと聞かなくなってるんだな。

トランプ氏の影響力が低下、米下院議長選で明らかに https://www.cnn.co.jp/usa/35198279.html