では自民党の役割は？

1960年以降の日本社会（国内）を特徴づけるとすれば、大企業支配体制、ということです。

先に挙げたような大企業が活動しやすい（資本蓄積・投資拡大）しやすいように、政府としての政策するのが官庁（行政府）の仕事です。

しかし、日本は一応議会制民主主義の建前を採っているので、衆参両院で過半数の与党（自民党）が、この政策のオーソライズをする、ということです。

ただし、

１）WWII以後男女普通選挙制になったこと

２）支配層とその周辺だけでは「数」は少ない

ことから、ある時期までは自民党は農業保護、都市中小自営業保護、「地域開発」の名の地方への財政補助、などを通じて、過半数を維持してきました。

しかし、新自由主義的再編によって、自民党によって保護されてきたこれらの部門は徐々に、しかし確実に、見捨てられていきます。

これがかつて自民党の「金城湯池」とされた東北甲信越における近年の自民党の圧倒的な「弱さ」の背景です。

代わって、都市の大卒・男性サラリーマンの保守化によって、ある程度の票の埋め合わせを自民党はしてきましたが、以前書いたように絶対得票数自体は長期減少傾向にあります。

これを補強しているのが

１）小選挙区制。保守2大政党制への移行

（続く）