はくつる11号⊿ @hakutsuru_ef81@fedibird.com

大空幸星って人、慶應出身で若者の貧困支援の事業をしながら、節々で差別発言をしていて嫌な感じだったけど、自民党で東京15区から出馬だってさ。
やっぱり嫌な奴だ。

立憲、終わったな。これに異議を唱えない「心ある」立憲民主の議員さんにも今後はちょっと距離を取らせてもらいますよ。流石にここまでひどいヘイト案件にダンマリはないでしょ？

立憲、衆院選に元川口市議を擁立　在日クルド人念頭の意見書に賛成：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASS7Z3QHXS7ZUTFK011M.html #立憲

人道支援団体を根拠なく攻撃してなぜか儲かる「誹謗中傷ビジネス」 https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2024/07/post-71.php

　どうも「朝日」の「維新」・「ネトウヨ」化はもはや覆い難くなっているようだ。
　1)コラボをジョーカーなる法務博士男がリアル攻撃しているにも関わらず、「新しい政治家」として売り出そうとしたこと。危機管理部は批判を「一部のジェンダー系の人が騒いでいるだけ」として当初、記事の削除に応じようとしなかった。

2)タレントの野沢直子に「人生相談」で、「世界に（潜在的に）批判的な可能性がある男性」に「戦場にでも行け、お前は恵まれている」と恫喝（ただしこれはできすぎた話だったので想定問答集では？と思った）。それを編集委員の藤田某が「ひろゆき」並みのアシスト。また朝日SNS初代担当やら言う記者が「野沢さん、天才！」とさらに畳みかける。

３）都知事選でも実質蓮舫側の主張は伝えず、選挙後になっても、安倍とツーショットの写真をFBに挙げている政治部の今野忍が「読むに堪えない」蓮舫氏への誹謗中傷を行っていたこと。

４）新人記者を機動隊に体験入隊させ、それをうれしそうに記事にしていること

５）築地跡地の不動産開発に読売に頼み込んで、参入させてもらい、結果三井不動産に頭が上がらないこと。

６）今日都知事選の総括で藤田編集委員が石丸のことを「民の声」と眠たいことを言っていること。石丸の選対責任者の話を聞いたらどうか？

長野智子にこれを貼れと言われた気がした。というかこういう手合いが政治不信の元凶なんぢゃないか？

https://twitter.com/Yuki37167516/status/1759387356594126850?s=20

ある雑誌のゲラが戻ってきた。普通鉛筆で修正案が書き込まれているものだが、赤ペンで書いてあると威圧感がある。絵画なら勝手に色を変えたりしないだろうに、原稿だと好きなだけ手を加えていいとでも思っているのだろうかとぶつぶついいながら大半の直しにばつをつけている。

廃刊になることが決まった雑誌に最終回のエッセイを書いている。僕はただ来月から書かないというだけだが、この雑誌の編集部で働いて人はどうなるのだろう。最後と思うからか力が入って少しも原稿が進まない。

かつてのアパルトヘイトの加害者である南アフリカがどの国よりも苛烈にイスラエルを追求している。
どちらかというと南アフリカのイメージは良くなかったが、今回のことで自分たちのイメージに拘ってはいけないと思い知った。

反して。

かつての被害者であるはずのイスラエルが誰よりも非人道の振る舞いに出て他者を追い詰めている。

苛烈な経験が見事に２つの対比を見せている。どちらの国にも匹敵する経験を持っていない（と思われる）この国の未来を思う。

「セクハラされたら本人が毅然と対応できる社会」ってのは一見もっともだけど一種のエイブリズムであって、より望ましいのは「セクハラを見かけた第三者がちゃんとその場で対応できる社会」だろう。

安田浩一さんが「日本の鉄道は朝鮮人によって作られ、作られた地鉄道は朝鮮人を運んだ」みたいな名言を言っていたのだけれど、鉄道だけではなく道路、治水工事、造船や鉄鋼など、朝鮮人、中国人労働者が昭和の日本の産業を下支えした”安い”労働力であったことは間違いないわけで。
そこらへんすら知らない、というのは、まあ、ホントなんというか、教育の失敗ではなく成功としか言いようがないよなと。

この群馬の森朝鮮人追悼撤去をめぐる問題、今の超保守韓国政府からも外務省に「穏当な解決を求める」という申し入れがあったという。

　普通、外務省の報告を受けて、総務省が群馬県の暴走を止める、という流れにならないか？

　記事のよると、なにやら「日本女性の会　そよ風」と名乗る草の根極右団体が「反日」的と2012年に主張しはじめたとあるが、そのような世迷亊は、行政は、たた聞き流していればいいのである。

　この追悼碑、2004年に県議会は全会一致で決定、外務省と県も関与して場所を決めた、とある。

　いくら日本社会がこの20年右傾化したといっても、これはもう滅茶苦茶である。

　この20年で、極右の声は大きくなったが、国民のスタンスはそれほどそれほど大きく右にふれていない。つまり、メディアやメディアに登場するタレントたちが極右化しているだけ、の面が多い。最近、三浦瑠麗にとってかわった感のある飯山陽などは「何を言っても極右」にネジが撒いてある。

　あとは「ジョーカー」を典型とする、地方議会に進出し始めている法務博士。この人たちは「社会」に対する「鬱屈したルサンチマン」は抱えながらも、必ず自己を「権力」の側に置く。その「存在証明」のためにありとあらゆる「マイノリティー」を攻撃する。
　ここは警戒が必要である。

ガザの死者は、ついに2・5万に超えました。人口の１％です。このままでは、3万人、5万人と死者は増えるでしょう。

　人口の１％というと日本では120万人です。これが戦争（一方的な虐殺）が終わらない限り、240万人、480万人と犠牲者が増えていくとご想像下さい。しかも犠牲者の7割は女性と子供です。

　ネタニエフ首相は、「パレスティナ国家との共存」が完全に破棄し、ヨルダン西岸のパレスティナ地区も占領する方向です。

　他方、グテレス国連総長はネタニヤフの「2国家案破棄」を強く批判、同時に国連改革を訴えました。

　つまり、狭くは米国の、広くは北側G7中心の国連を根本的に改革しなければ、今回のガザ戦争をはじめとして国際紛争（戦争）は解決不能になりつつあるとの危機感からです。

　実際、米国はバイデンやブリンケンが「2国家案」を遵守するよう「ネタニヤフと会談」と何度も報じられているが、もはやこれはイスラエルが「作戦完了」するまでの時間稼ぎにしかなっていない。

　他方、ガザの住民は「アラブの大義」のために虐殺され続け、エジプト、サウジなどの政府は、それを「見守るだけ」。
　こんな不条理な話があるでしょうか？

　日本政府は米国と距離をとり、「南」側諸国の主張が反映する国連改革に取り組むべきです。

「世界」前編集長の熊谷伸一郎さんが、岩波の「ど右翼」・「セクハラ」坂本社長との「闘い」の末、ついに、新出版社設立に向けて、敢然と退社の道を選んだことは以前、投稿しました。

　FBの熊谷さんの投稿によると、一昨日、法務局への登記と資本金の振り込みは完了し、4月の正式な立ち上げに向けた準備はほぼ整ったとのこと。

　しかし、この投稿によると、資本金980万円は熊谷さんの全退職金、とあるから、やや心配にはなる。経営の方は大丈夫なのだろうか？

　とは言え、メディアの総右傾化の中で、批判的言論の拠点構築のために、人生を賭けた選択をした熊谷さんの気概をまずは讃えたい。

　私もできる限りの協力を惜しまないつもりですが、ご関心のある方は、新出版社の行く末にご注目下さい。

盛岡もそうだが、「こんなところでのんびり暮らせれば、東京に通勤するより、育児や教育や精神衛生上いいに決まってる」という地方都市がけっこうあるのに、暮らす為の雇用やお賃金が低いのがネック。
あと女性が軒並み東京に流出(逃げてる)のを見ると、森喜朗や東浩紀や町山智浩レベルのおっさんが跋扈してるのもでかい気がする。

マイナ保険証なら、桐島容疑者のような他人のなりすましが防げるといった論が出ていましたが、無保険だったんですね。

https://twitter.com/mainichi_shakai/status/1751183839274447174?s=12