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 「日本の富裕層、10年で8割増」 
 野村総研によると、金融資産1億以上の世帯は10年で8割増、148・5世帯。内、5億以上の超富裕層は9万世帯。これは、ピケティが『21世紀の資本』で提示した傾向そのままと言えます。

 ここで言う「超富裕層」は日本の人口比で言うと、0,01%。富の基準では、このあたりが「支配階級」と言えるでしょう。

 他方、金融資産ゼロの世帯も増え続け、しばらく前に全世帯の4分の1を超え、現在3分の1に迫りつつあります。

 19世紀には金融資産ゼロが人口のおよそ半数(欧州統計)ですから、急速にその水準に迫りつつあります。また19世紀段階では、地縁・血縁ネットワークに加えて、生活インフラのかなりの部分が「商品化」されていなかったので、21世紀に金融資産ゼロ(貯蓄ゼロ)となる人口の経済的・精神的困窮は、さらに「悲惨」なものとなり得ます。

 尚、金融資産2億を超えると、その資産は「貯蓄」ではなく、不動産、債権証券など「投資」に回さることが普通です。

 ですから、政府の政策も不動産バブル、証券バブルを維持することとなり、バブルの間、マスコミでは「好景気」続く、という報道になる。

 しかし、このバブルを維持するための原資は税金なわけだから、まさに下層から上層への再分配。
 

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最近の政治やイーロン・マスク氏関連のニュースを見ていて思うこと。

「権力がある」の意味が「バカでも淘汰されずに好き勝手ができる」に変質してしまっているような、そんな嫌な感触を持っています。

自由主義経済の本質は「能力ある人にどんどん交代しましょう」だと思っていたのだけど、どうも現実は違う。

成功者、権力者が封建領主のように振る舞い、普通の人々の声を聞かなくなった。一度成功した企業は政治力を発揮して地位を保ち、市場競争が機能しにくい構造ができている。その中で、政治家や権力者は一般市民とは異なる特権階級のように振る舞う。

今の世界は自由主義経済なのではなく、テック封建制、ネオ君主制の時代なのではないか——そう考えた方が分かりやすい。

平等な尊厳を持つ普通の市民の声が機能する世界——民主主義が機能する世界に戻していくことが必要だと思っています。

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精神保健指定医の更新講習会で身体拘束が増えている点と、生活保護世帯の自殺割合が完全にブラックボックスだから、厚労省の方に質疑応答の時質問したけど、納得いく回答はいただけなかった。 [参照]

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秘密裏に進む、精神科病院の「身体拘束」要件見直し…厚労省や業界団体の胸三寸で決めてよいのか(東京新聞社)
tokyo-np.co.jp/article/260391

「拘束を命じた精神保健指定医の判断は「裁量を逸脱している」」とした司法の判断が出たことを受けて、「1カ月後、日本精神科病院協会が会見し、最高裁の判断を「到底容認できない」と声明。その4カ月後には厚労省が設置した検討会で、厚労省は拘束の要件に患者への「検査及び処置等ができない場合」「治療が困難」などの文言を加えるよう提案」との流れ。
さらに厚労省が野村総研に委託した調査の「検討会委員には、先の裁判で最高裁に「拘束は適法だ」との意見書を出した2人の医師も任命」とのこと。

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今の韓国映画・ドラマがやっているようなことを、日本の大河ドラマで実現できていたのは、「風と雲と虹と」、「獅子の時代」、「黄金の日々」などだと思います。
(どれも、放送当時に見ていたわけではなく、最近見たのですが)。

個人的には、会津と薩摩の下級武士の2人(菅原文太、加藤剛)が主人公の「獅子の時代」が、明治維新の時代を「下から」描いていて、優れた作品だと思います。

身分制のない新しい政府がつくられるのだと思っている主人公が、「明治憲法をつくるために情報収集をする」ことを任され、各地の憲法草案を集めてきて「革命権を明記している案もあるんですよ」とか語っているシーンとかが印象的でした。

(ここは、脚本の山田太一が「五日市憲法」などを念頭に置いていたのだと思います)。

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A lot more people are Novids than you think.
At the end of 2022, about 1 in 4 Americans, according to serology from over 145,000 blood donors

covid.cdc.gov/covid-data-track

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2023.07.06東京都感染症情報センター

新型コロナ推移グラフ(全都)

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メディカルレビュー社 @m_doctor1983「インフルエンザ」2023年6月号で、河岡義裕先生と古瀬祐気先生 にご一緒させていただき、「新型コロナウイルス:過去,現在,未来」というタイトルで鼎談・座談会をしました。
publish.m-review.co.jp/magazin

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学校等欠席者・感染症情報システム
2023.07.06
出席停止(インフル、感染性胃腸炎以外)
右は7/5

「是が非でも」といった様子ですね……。

(引用)「協会は今後、一般販売分も考慮したうえで、他の経済団体にも購入を依頼する可能性がある」
【万博協会、主要企業に20万枚の前売り券購入を依頼 1社12億円分】2023/7/6 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230706/

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内閣支持率・不支持率の平均

本日発表されたモーニング・コンサルトの世論調査を反映しました。内閣支持率の平均は35.0%、不支持率の平均は48.9%となっています。

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これ、今後のコロナを考える上で、後遺症治療も含めて超ウルトラスーパー重要な最新文献だから、保存推奨。Googleで日本語訳も読めますよね。
QT: fedibird.com/@knappertsbuch/11
[参照]

まっちゃん M.D.  
3年前から先生が言われていたことがネイチャーの最新版に全部書かれていたのでとても嬉しかったです、と言われた。 モレキュラーサイカイアトリーは精神医学の分子生物学領域では最高レベルのジャーナル。 https://www.nature.com/articles/s41380-023-02161-5

加害を含めた歴史背景を語れる人こそが必要でしょうに。

「平野さんは36年にわたって韓国や台湾、元連合国軍捕虜ら在外被爆者を支援し、1998年からは核兵器廃絶を訴える高校生平和大使の国連派遣を続けている。……平野さんは小論文に自らの経験を踏まえ①国際的に理解が得られるような内容にする。日本が行った戦争への深い反省がないと理解が得られない②形成過程も含め韓国・朝鮮人被爆者など在外被爆者について展示③被爆2世のことも含めて被爆者課題について展示④未来を見つめ高校生平和大使など若い世代の活動を展示――などと記していた」

【長崎原爆資料館の公募委員 在外被爆者支援の男性、なぜ落選】2023/7/6 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230706/

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Blueskyのプレスリリース。
Twitterとの関係を説明して、広告によらない収益を模索して、ドメイン管理をやるらしい。
これはいいね。提供はローコストだしユーザーは離れないし。価値の提供だし。

blueskyweb.xyz/blog/7-05-2023-

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記事の中に「3年連続で過去最高を更新し初めて70兆円超え」って2回も書いてあるけど、この3年といえばコロナ禍で国民が苦しんだ年。
多くの国で減税の対策が取られた中で、3年連続で国の税収記録更新!ってちょっとビックリした。

法人税収→増
所得税収→増
消費税収→増(物価上昇万歳)

決算剰余金→過去2番目→半分国債の償還で残り半分防衛力強化へ

昨年度の税収71兆円で過去最高 剰余金の半分は防衛力強化に | NHK | 財務省

www3.nhk.or.jp/news/html/20230

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「ケンブリッジ・アナリティカ」事件

 欧米で急速に「SNSの負の効果」に議論が傾くきっかけになったのは2016年のトランプの大統領当選でした。

 この際、ケンブリッジ・アナリティカという英国に本拠を置く、ビッグデータ解析を基にした選挙コンサル会社がFBのユーザー情報を基にトランプ陣営の広報戦略を担当していたことが内部告発で明るみになったのです。

 トランプの選挙参謀であったS.
バノンは、ケンブリッジ・アナリティカの役員をしていたこともある。

 同社はトリニダード・トバコの選挙にも介入、「黒人」に「積極的棄権運動」を浸透させ、この際は「見事」成功させます。また2016年の英国のEU離脱の際にも「ブレグジット」派の選挙広報を担当。

 これらの実績とコネを使って2016年の大統領選も巨額の報酬で担当。

 ただし、このSNSを使った広報とトランプ勝利との因果関係は実証されていません(2016年の選挙に関しては拙論文「リベラル・デモクラシーの終焉?」『世界』2019・2を参照して下さい)。

 しかし、「予想外」の結果になった英米の中道系パワー・エリとは、一挙に「SNS有害論」に傾きます。勿論、負の側面は枚挙に暇はありません。

 ただし全てを「SNSのせい」にするのも非合理的。ここは微妙な所です。

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Mastodonで全文検索が不便(できない)とお嘆きの方へ

まず、全文検索サーバの設置に金がかかるので、全文検索機能のついてないサーバがあります。mstdn.jpやPawooにはありません。必要な方は、対応サーバを使いましょう。

あと、mstodon.socialなど日本以外のサーバでは、日本語検索が弱いなどの問題もあります。

全文検索サーバがあるサーバでも、自分の過去投稿と、何らかのリアクションを行った他人の投稿だけが対象となります。

未知の投稿を探すことはできません。これはMastodonがわざと設けている制限・仕様です。

Fedibirdおよび同様の方式を採用しているサーバでは、投稿者が検索結果に載せて良いと許可した投稿が追加で検索対象になります。

Fedibirdの利用者は、自分の投稿を検索許可する設定をご検討ください。アカウント単位、投稿単位で変更できます。

なお、ハッシュタグをつけるのも有効です。

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 オランダ国王、奴隷制を「人道への罪」と謝罪

 オランダ国王、ウィレムアレクサンダー1世は、オランダが17世紀から19世紀半ばまで関わった大西洋奴隷貿易に関して、公式に「人道への罪」として謝罪しました@アムステルダム。

 国王は植民地や奴隷にルーツをもつ人々の前で演説。「(当時の歴代国王が)人道犯罪に直面しながら何ら行動しなかったことを許してほしい」と謝罪。また「奴隷制」の「影響は現在社会における人種差別の中に感じれらる」として、これに関しても謝罪しました。

 これが21世紀に入ってからの国際社会の流れです。

 ところが、今日の日経にも朝日(WEB)にもこの報道が出ていない。元来、これは1面トップで報道されるべき事柄です。

 当然、現在の日本の最高権力者である首相ないしは当時の最高権力者であった天皇が、「従軍慰安婦」=「性奴隷」とされた方の前で演説、謝罪、「許しを請う」とう行動の可能性が議論されることになる。

 ところが、グローバル化・国際化をむやみやたらと叫んではいる日本のマスコミ、この問題には「知らぬ存ぜぬ」を決め込む。

 ま、維新との共闘路線を支持する朝日なら当然とも言えるが。

 「性奴隷」制に関しては、日本のマスコミは「隠蔽」への加担を20年前に選択した。

 
 

 

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