まりーべる @Jesujuva@fedibird.com

　さて、WWII以後はナチスの
優生学的政策の凄まじさに驚いた英米の学界でも「優生学」的言説は表向き「禁忌」となります。

　しかし分子生物学の創始者の一人、J.ワトソンが、最後まで「黒人と女性は白人男性に遺伝的に劣る」という発言を繰り返したように、「遺伝学」的言説とそれを基礎づける分子生物学的言説界では、「遺伝決定論」と「自然淘汰」を「弱肉強食」とするフレームが次第に前景化しているようです。

　S.J.グールドなどは、そうした傾向に警鐘を鳴らしてきた代表的な科学者・科学ジャーナリズムだと言えます。

　しかし『利己的な遺伝子』のR.ドーキンス、『社会生物学』のウィルソン、そして日本でも翻訳のあるS.ピンガーなどの新自由主義経済学と相互に「転移」し合った言説が米国では、主流になりつつあります（フーコー派は今こそ『言葉と物』の分析を援用するチャンスでは）。

　オランダから米国に渡った動物行動学者のフランス・ドゥ・ヴァールなどは、この点では完全にグールドの側にいます。

　さらに米国ではヒッピーから加速主義者へ、とある意味典型的な軌跡を描いたK.ケリー（wired創刊編集長）などの「テクノロジー」教徒などが加わり、事態はさらに「加速」。

　ケリーとシリコン・バレー「加速主義者」の批判はいずれまた。

ジャニーズのアイドルを起用することで利益を得てきた企業、とりわけテレビ局やスポンサー企業の責任は大きい。

（社説）ジャニーズ　取引ある企業にも責任：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/DA3S15711669.html

　先日のG7でインド、ブラジルなどの「グローバル・サウス」が自分達の思い通りにならないことに、ようやく気付いた日本政府・マスコミ、周期的にこの問題をとりあげるようになった。

　最初は「自由民主主義体制」の結束、次は「法の支配」、それでもうまくいなかいので、結局「西側」VS反「西側」という構図（本音）で行くことにしたようだ。

　日経の今日の論説によればブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどを「反西側」と位置づけ、インドをQUADの枠に巻き込むことで、なんとか「切り崩し」を図っている。

　モディ政権の国内でのﾋﾝﾄﾞｩー原理主義政策に目をつぶってでも、インドを「西」側にとりこみたい、とG7まで頑張ってきたが、どうもうまくいかない。　

　ソ連時代からの兵器供給がどうの、などと事情通ぶっているが、インドの非同盟中立はネルー以来の国是であり、そう簡単には変えられない。

　1955年、インドネシアのバンドンでネルー、インドネシアのスカルノを中心としてアジア・アフリカ会議が開かれた。ここで採択された非同盟中立精神をバンドン精神と言う。

　米国はバンドン精神を破壊することで冷戦に勝利したが、30年後になって「バンドンの亡霊」に悩まされることになったようだ。
　さて、ここで日本の選択は？
　
　

　麻生太郎自民党副総裁が台湾で講演、現在は「平時」ではなく、非常時」とし、「戦う覚悟」を強調、と報道されている。

　勿論この場合、相手は中国。「有志連合」は、「米国、日本、台湾など」としている。

　しかも、麻生太郎は「台湾と密接な関係にある日本が率先して中国に」威嚇のメッセージを発するべきとしている。

　これ、ちょっと滅茶苦茶すぎだろう。8月8日に言うことか？

　国際法的に言えば、日本政府は中華人民共和国を「唯一の中国」と認める立場。

　であるから、「中華民国」である台湾とは正式な国交はない。

　与党である自民党NO2の台湾訪問自体が、日中国交回復以来はじめて。この麻生太郎の講演会には蔡総統も出席。中国と断交するつもりか？　　

　麻生は「中国に対する毅然とした日本の立場は変わることがない」と述べたらしいが、中国が猛烈に反発することは必須。

　何回も投稿しているが、「台湾有事」などは存在しない。

　いくら情報操作したいと言っても、これは破滅的な発言だろう。
　これで「中曽根平和研究所」トップであるから開いた口が塞がらない。いや、「中曽根平和研究所」だからか？
　何と言っても研究総括北岡伸一、研究本部長川島真、常任研究顧問は防衛大学校長久保文明、上席研究員広瀬陽子、細谷雄一である。

「クロネコヤマト、配達委託して来た3万人の個人事業主との契約を終了と宣言」

　報道によると、クロネコヤマトはクロネコDM便とネコポスを委託していた個人事業主3万人との契約を2025年3月末（DM24年1月末）を打ち切ることを通告しました。

　現行法では半年前に「通告」すれば「合法」ではある。

　しかし、この「個人事業主」の多くは、70代・80代の低年金の高齢者。この業務で月20万程度の収入を得て生活をしている人が多いとされます。
　また、自動車ではなく、自転車やバイクで配達している場合が多い。

　また70－80代ですから、半年前に「通告」されたからといって、通販のドライバーその他への「転職」は容易ではない。

　そもそも70代ー80代の高齢者が自転車やバイクで「個人事業主」として配達しなければ生活できない、という社会保障システムがおかしい。

　他方、三菱の幹部、新浪剛志などは「保険証納期」督促を政府に指示。幹部まで行かなくても、三菱重工、三菱商事、東電などの社員は「企業福祉」に守られた「豊かな一生」が保証されている。

　かつて「労働貴族」・「産業下士官」という言葉があったが、企業福祉の枠が同世代比5％になれば、もはや世代間再生産される19世紀型階級社会とほぼ同じになる。

原爆投下を描いた映画『ひろしま』 が無料で視聴出来るそうです。
You can watch a movie about the atomic bombing of Hiroshima.
https://inoue-tsukioka.com/inoue-tsukioka-movie/hiroshima/
#広島 #原爆 #核兵器 #Hiroshima #Oppenheimer

東博と科博が資金難に陥る一方で吉本に100億ほど渡す政府、明らかに文化を憎んでいる

前世紀末から今世紀にかけて吹き荒れた新自由主義の嵐は、色々なものをぶち壊しましたね。

国立科学博物館の昨年の特別展示、
「毒」
はなかなか見応があった。
学芸員、研究員の方の手作りの意気込みを感じて凄く良かった。
前の戦争の時は軍艦の建造費などが巨額となり国家財政を圧迫したが、いつかきた道になっているのではないか。
#国立科学博物館にて

再分配しろ！！

22年度決算剰余金は2.6兆円　最大半分を防衛費に - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29CH90Z20C23A6000000/

　「三菱重工、三菱電機、三菱商事」

BT)昨日は、三菱電機が過去最高収益、と報道されていた。

　三菱電機は契約金額3位。

　三菱電機は、「不正」が次々と明るみに出ており、「構造的問題」とされているにも関わらず、不思議なことだ。

　「死の商人」という言葉があるが、日本の軍需産業は海外へ売り込む技術はないので、文字通り「税金」からの支出で潤う。であるから、「商人」でさえない。

　三菱は昔からグループ内でも「国家とともにある」が社是。しかし「国家」とともに「市民」からは搾取する、という方針のようだ。

　ところで、保険証廃止を「納期を守れ」と催促した新浪サントリー社長、元来三菱商事の人間である。

　「保険証廃止」催促もサントリーのため、というよりは「財界」代表として、ということだう。そして「財界」の中で「三菱」の占めるプレゼンスはとてつもなく、高い。

　新浪発言から推測するに「国家とともに」というよりも、いよいよ「国家」を操縦して、という段階に来た、と考えているようだ。

　勿論、サントリーも文化言説の操作に関しては、長期に渡って活躍している、「闇」のグループではある。

日用品や光熱費の値上げのなか、私たちから集められた「過去最高の税収」が、こんなふうに使われています。

「三菱重4─6月受注高が過去最高、防衛関連寄与」
https://jp.reuters.com/article/mhi-idJPKBN2ZF0IZ

「４─６月期の受注高は前年同期比７５％増の１兆６０６８億円だった。このうち防衛・宇宙事業は、政府の防衛予算増額方針を受け、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」関連の大型案件を中心に前年同期から５８４１億円増えた」

「小澤壽人最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、４─６月期の受注高は通期計画に対する進捗率が約３５％で「例年になく高いレベル」と指摘。「防衛事業の契約は例年、年度末に集中する傾向があるが、今回は年度初めに防衛関係の大きな受注があった」と説明、「スタンド・オフミサイルが大きい」と語った」

※画像1は2021年に自民党に献金した軍事企業の一覧とその受注額・献金額。

※画像2は三菱重工が8/4にホームページに載せたプレスリリースの決算概要。

（参考）
・「軍需上位企業が自民献金」

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-10/2023011001_01_0.html

・三菱重工業「2023年度第1四半期決算」
https://www.mhi.com/jp/finance/library/result

　しかし、それにしても、このAIによる「ダーク人材」の測定、東京のコンサル業のコラボ、それをNHK東海が報道、どこまで「連携プレー」をつづけるのか？

　しかし、やはり一番問題なのは、「Z世代は何故すぐやめたがる？」AIで「ダーク人材」を発見、早期退職者を100％予告」と8月2日づけでプレスリリースしている名古屋大大学だろう。

　人的資源論や教育工学やらを専門と称している鈴木准教授、勿論AIの専門家でも何でもない。

　ただ、「コンサル」業や人事部が「労働者」を「あなたはダーク人材」と「AI」に言わせるための「悪だくみ」と言えるだろう。

　AIの判断であるから「客観的」であるし、人事部の責任者は「俺の判断ではない」と逃げることもできる。

　しかし、ここまで「あくどい」起業家の振りをした、人の血を吸う「吸血鬼」の群れ、いずれ一層しなければ、社会の明日はないだろう。
　

「AIが早期退職者を予測？」

　NHK東海に拠れば、名大経済学部の鈴木智之准教授はAIを用いて、Z世代の「早期退職者」の傾向を「ダーク人材」として割り出せる、と発表。

　彼らの言う「ダーク人材」とは「上司に不満を言う」、「職場に不満を言う」、「恩を仇で返す」などの特性をもち、「サイコパス」、「自己愛主義者」と概念化され、職場にも一定数いるとされる。

　名大のプレスリリースは、「400名」のサンプルを集め、全員3年以内に「辞めた」とこのAIの「高性能」ぶりを喧伝。

　いやはや、AIを用いた「ヒト」の選別は予想していたが、早速「ダーク人材」と来た。コラボしており「レイル」なる民間会社も要するにコンサル業。

　ちなみにZ世代の早期退職率が高いのは、仕事の負担の重さと報酬・将来未来があまりにも釣り合っていないため。多くの「正社員」は3年程いれば、「昇給」も「昇進」もないことがわかり、自ら去っていく。そこに新卒が「正社員」入りするという循環。
　労働市場から撤退した「ひきこもり」は失業率に換算されないので、現在日本の正規労働者、失業率は現実より低く出る。

　それにしても、この鈴木准教授、またもや慶応SFC1999年卒業の専門「人的資源論」。先日の性的加害の金子遊とほぼ同期。次から次へ凄いOBが輩出。

訂正）新浪剛志は現在、ローソンではなく、サントリー社長です。

三菱商事からまずローソン、次にサントリー社長。

アジア・パシフィック・メンバーとの「コネ」は三菱商事時代に培ったものだろう。

しかし、サントリー学芸賞といい、今回のことと言い、サントリーなかなか「闇」が深いようである。

新浪剛志経済同友会幹事・ローソン社長、「保険証廃止」を「納期」と指示

　三菱商事からローソン社長へ天下った、新浪剛志社長は、マイナンバー強制のための「保険証」を廃止を「納期」と表現し、政権に強く履行を迫っているようです。

　しかし、営利組織である株式会社社長が、市民の健康に関する案件について、何故「納期」を迫るのか？

　たしかに岸田政権の態度を見ていると、何はともあれ、保険証廃止へ邁進する姿勢は崩していません。市民の圧倒的不安の中、このままごり押しすれば、目標に掲げている「改憲」への道はさらに遠くなる。

　それでも尚、「ごり押し」するからには「マイナンバー制度」何が何でも強制しようとする国家意志のようなものを感じざるを得ません。

　新浪社長に関して言えば、「定年45歳」などと唱えてはいるが、「まず隗より始めよ」とはこのことである。

　新浪はCIAエージェントである船橋洋一が理事長を務めるアジア・パシフィック・メンバーの理事でもある。この組織には「ジャパン・ハンドラー」として知られるM.グリーンやK.キャンベルも参加している。

　はてさて、新浪の発言、どこまで「ジャパン・ハンドラー」が関与しているのやら。