「クロネコヤマト、配達委託して来た3万人の個人事業主との契約を終了と宣言」

　報道によると、クロネコヤマトはクロネコDM便とネコポスを委託していた個人事業主3万人との契約を2025年3月末（DM24年1月末）を打ち切ることを通告しました。

　現行法では半年前に「通告」すれば「合法」ではある。

　しかし、この「個人事業主」の多くは、70代・80代の低年金の高齢者。この業務で月20万程度の収入を得て生活をしている人が多いとされます。
　また、自動車ではなく、自転車やバイクで配達している場合が多い。

　また70－80代ですから、半年前に「通告」されたからといって、通販のドライバーその他への「転職」は容易ではない。

　そもそも70代ー80代の高齢者が自転車やバイクで「個人事業主」として配達しなければ生活できない、という社会保障システムがおかしい。

　他方、三菱の幹部、新浪剛志などは「保険証納期」督促を政府に指示。幹部まで行かなくても、三菱重工、三菱商事、東電などの社員は「企業福祉」に守られた「豊かな一生」が保証されている。

　かつて「労働貴族」・「産業下士官」という言葉があったが、企業福祉の枠が同世代比5％になれば、もはや世代間再生産される19世紀型階級社会とほぼ同じになる。