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星 暁雄 (Akio Hoshi)

9月24日、中国がレバノン支持を表明。

"中国の王毅外交部長はレバノンへの支持を表明し「市民に対する無差別攻撃」を非難した。"

"王は月曜日にイスラエルの攻撃を認め、中国は「国際関係を支配する基本的な規範に対するいかなる違反も強く非難する」と述べた。「状況がどのように変化しようとも、我々は常に正義の側に立ち、レバノンを含むアラブの兄弟の側に立つ」と王はアブダッラー・ブー・ハビブ外相に語った。"
middleeasteye.net/live-blog/li

雑感：
レバノンに関する中国の意見は正当だ。
レバノンを攻撃するイスラエルに正当性はないが、米国は支持し続けるだろう。
結果、世界の緊張は増す一方だ。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

この1週間でイスラエルがレバノンに仕掛けた戦争は既定事実に。

9月17日、18日に同時多発爆弾テロ（ポケベル爆弾、トランシーバー爆弾）。少なくとも37名が死亡。犠牲者には子どもも含まれる。

9月19日、レバノン南部の軍事拠点を爆撃。20日にはベイルート南郊の住宅街を爆撃、12人が死亡。ヒズボラ司令官が死亡、子どもの犠牲者も出た。

その後、連日イスラエルの爆撃は激化。

9月23日には、イスラエルによる空爆で少なくとも492人が死亡したとレバノン保健省は発表した。35人の子供と58人の女性が死亡し、さらに1,645人が負傷した。
middleeasteye.net/live-blog/li

大日本帝国に例えれば、イスラエルはなし崩しに戦争を仕掛けた関東軍、黙認する米国は大本営に相当する。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

追記：
文書はAction（行動）のリストの形式で書かれているのですが、特に気になった2つをメモ。

カッコ内は私の意見です。

（世界的な軍事費増加への懸念）
Action13 (c) 軍事支出が持続可能な開発と持続可能な平和の構築への投資を損なうことのないよう保つため、事務総長に対し、第79会期末までに世界的な軍事支出の増加が持続可能な開発目標の達成に与える影響に関する分析を提供するよう要請する。

（安保理常任理事国の拒否権の見直し）
Action 39 (g) 拒否権の問題は安全保障理事会改革の重要な要素である。私たちは拒否権の範囲と行使の制限に関する議論を含め、拒否権の将来について合意に達するための努力を強化する。

雑感：
当たり前の話ですが、軍事費が増えれば社会保障やインフラ整備は後回しになり、持続的な開発目標（SDGs）の達成にマイナスの影響があります。国連はこれを懸念して分析を始めました。

例えば日本は米国の要請で軍事費（防衛費と呼んでいる）の倍増を予定しています。悪影響がないわけがありません。

国連安保理はロシアと米国の拒否権発動で機能不全です（ウクライナとガザは、ほんらい安保理が取り組むべき課題でしたが動けていません）。国際社会の声をより反映させる取り組みが期待されます。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

「自衛隊機がロシア機へのフレア使用」の件でメモ。

ロシアのIL-38哨戒機1機が領空すれすれに周回飛行しながら、3回にわたり領空侵犯。航空自衛隊のF15とF35が緊急発進。3回目の領空侵犯に対しフレアで警告。これは初めて。

防衛省の公式発表
mod.go.jp/j/press/news/2024/09
NHKのニュース
www3.nhk.or.jp/news/html/20240

雑感：
規則的な飛行経路で領空侵犯を繰り返すのは、挑発して日本の出方を見ているのだろう。一方、フレアの使用は、武器使用ではないとはいえ「日本側の緊張が高まっている」メッセージとして受け止められるだろう。願わくば、この先は緊張を緩和する方向で外交および現場の対応をお願いしたい。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

戦後日本は戦争放棄を決意したが、いまや引っ繰り返されようとしている。

国家や世界にはいろいろな問題群があるが、最も優先度が高いのは安全保障。安全保障の前には人権も法の支配も吹っ飛んでしまう。権力者にとって、時に非常に都合がいい話題なのである。

日本は現時点で世界7位と言われる強大な軍事力を誇る。今の日本は世界基準でみても自衛のために十分以上の防衛力を持っている。

米国が求める防衛費倍増は、日本の自衛のためではなく、集団自衛権スキームにより米国の戦争に協力させるためである。

自民党が進める改憲は、戦争協力の体制の仕上げ、ついでに戦時体制をにらんだ権力増強が狙いである。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

海洋法裁判所は今年「勧告的意見」を出し、(1)人為的な温室効果ガス排出（火力発電所など陸上での排出分も含む）は海洋汚染に当たると判断。(2) 日本を含む海洋法条約の締約国は、必要なあらゆる対策を講じる義務があるとした。
mainichi.jp/articles/20240922/

ほか、国際司法裁判所（ICJ）も気候変動対策で国家がどのような法的義務を負うかの勧告的意見を検討、年内にもまとめる見通し。

ツバルほか南太平洋の島しょ国は、これまで温室効果ガスをほとんど出してこなかったのに、真っ先に被害を受けている。

そして記事中「！？」と思った記述。

"ツバル政府は、将来国土が消滅することも視野に、国の機能や文化をインターネット上の仮想空間「メタバース」に保存する「デジタル国家」計画を進めている。"

私たちはディストピアSFの未来に生きている。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

国連の未来サミットが採択した「未来のための協定」から、目に付いたアジェンダを抜粋してメモ（網羅的ではありません）。
un.org/sustainabledevelopment/

- 安保理改革。安保理の実効性と代表性を向上
- 多国間の核軍縮への再表明
- 国際金融で、開発途上国により大きな発言権を
- 世界的な金融セーフティネットを強化
- 人類と地球のウェルビーイングと持続可能性を測定（GDPを補完する新指標を開発）
- 富裕層課税の世界的な最低水準導入へ
- グローバル・デジタル・コンパクト：すべての人々、学校、および病院をインターネットに接続。人権/国際法におけるデジタル協力。安全なオンライン空間を実現。AIガバナンス
- 将来世代に関する宣言
- 人権、ジェンダーの平等、女性のエンパワーメント

雑感：
とりあえず、世界が抱える問題群を特定し少しでも前進させようとする文書、とラフに理解しました。

専門家は「自分の分野に集中したい」と思っているでしょうが、「複雑な問題はつながっている」ため、このように問題群を包括的に記述した文書は非常に重要だと認識しています。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

私がいちばん心配していることは、野田氏ひきいる立憲が、なにかつまらない約束とバーターで改憲発議に賛同することです。

「総議員の3分の2以上」の賛成票で改憲発議ができます。同時に大金を投入した広告キャンペーンにより国民投票も有利に誘導することで改憲を実現できる——今頃どこかで、このようなシナリオを練っている人がいることでしょう。

なぜ改憲がダメかというと、米国の戦争に日本が軍事協力する体制作りを完成させてしまうからです。

戦争も改憲も、ダメ、絶対。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

WSJ報道のメモ。

台湾TSMCと韓国サムスン、それぞれがアラブ首長国連邦に巨大な半導体工場を含む複合施設の建設をめぐり同国と協議中という。プロジェクト規模は1000億ドル（約14兆円）を越える可能性がある。半導体の生産能力を上げ、収益性を損なわずチップ価格を引き下げる狙い。
wsj.com/tech/ai/chip-giants-ts

懸念点はある。半導体工場には大量の純水が必要だが、砂漠地帯のUAEでは高コストな海水淡水化を用いることになる。人材確保も課題。UAEは中国との貿易が盛んだが、米国は経済安保政策で中国への高度な半導体の輸出を禁止しているため、UAEのチップ生産と出荷を米国に監視させる方向という。

雑感：
AIデータセンター需要に関連し、オイルマネーで半導体投資を進める話は以前も出ており、関連してOpenAIのサム・アルトマンや日本の孫正義氏の名前も挙がっていた。

歴史的経緯を見れば、半導体の需要と供給は激しく上下に動き、企業の運命を左右してきた。今回のAIバブルが半導体メーカーの運命をどう変えるのかは、まだ分からない。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

追記：
富の再配分といっても幅広いですが、まず求めたいのは生活必需品の消費税減税です。特に食料品は税率0%にしていただきたい。

軍事費倍増、原発再稼働、核燃料サイクルへの追加投資、これらも見直していただきたい。そして、いまや高コスト高リスクのエネルギー源である原子力からは脱却すべきです。

原子力から脱却できない背景として核武装への未練が疑われます。しかし、むしろ核兵器廃絶に向けた努力が日本にはふわわしいはずです。

戦争協力、軍事費倍増、これらは国民の願いを反映した政策ではなく、米国の要請を受け入れたものです。日本の人々を向いた政治を求めます。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

野田党首ひきいる立憲民主党は、事実上の自民党の衛星政党——皆さん、こういう受け止め方のようです。

ここで思ったこと。野党とニセ野党の違いはなんだろう？

私の個人的な意見にすぎませんが、いまの野党に最低限求めることは、(1)改憲阻止、(2) 富の再配分です。

(1) 戦争放棄をうたった日本国憲法の理念はなし崩しに骨抜きにされ、米国の戦争に日本が軍事協力する未来は目前。改憲はその最後の仕上げであり、日本が戦争をする未来への片道特急券となるでしょう。

(2) 従来の自民党のやり方——「政財官の利権維持+米国従属」路線のままでは、政府に甘やかされた日本の財界は競争力を失い、日本に住む普通の人々の収入は上がらず、税・社会保障の負担は上がり続ける。富の再配分を進めなければ、私たちは貧しくなり続けるでしょう。

さて、野田氏ひきいる立憲は、野党としての務めを果たしてくれるでしょうか。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

記録のためメモ。

2024年9月20日、QualcommがIntelの買収を打診中とWSJが報じた。
wsj.com/business/deals/qualcom

Intelの時価総額は900億ドル。2020年には2900億ドルだった。2024年に株価は60%下落。2Qに16億ドルの赤字を出し、2025年に100億ドル以上のコスト削減を計画中だった。Intelは数千人の従業員の解雇や配当金支払い停止などを予定していた。

一方でQualcomm の時価総額は1850億ドル。2024年に入ってから17%上昇。

Intel買収が成立すれば、テクノロジー史上最大のM&Aになるとみられる。ただしまだ決定ではない。反トラスト法により物言いがつく可能性もある。

Intelは3年前にファウンドリ事業を開始（製造部門を外部に開放）したが、この部門は赤字続きだ。

雑感：
長い間、Intelは最強の半導体メーカーだったが、ここ数年で状況が変化。スマートフォンとARMアーキテクチャの台頭、さらに製造技術で台湾TSMCに遅れを取ったことが響いた。無常を感じる。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

レバノン同時多発爆弾テロ被害者数の最新情報。

Al Jazeera 11:36 GMT（約1時間前のニュース）
レバノンのフィラス・アビアド保健相は、ベイルートの記者会見で、レバノン全土で発生した2つの同時多発テロによる死者は37人に上ったと述べた。

ポケベル爆弾による9月17日の攻撃で12人が死亡し、226人が重体である。

翌9月18日、トランシーバー爆弾などによる第2波攻撃で25人が死亡し、集中治療室に残る61人を含む708人が負傷した。
aje.io/i11bvr?update=3189113

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

ポケベル爆弾、トランシーバー爆弾の攻撃を受けたレバノンの一般市民は次のように語る。

「技術が発展すると、どうあっても攻撃は増える一方だ」
aje.io/i11bvr?update=3189238

雑感：
IT界隈ではセキュリティが最重要課題となっているが、いまや社会全体のセキュリティ問題が複雑化している。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

個人的な「マイナカード」への意見を述べます。

政府はマイナカード普及策として、紙の保険証の廃止、身分証としてのパスポート利用の停止、携帯回線契約でのマイナカード利用、マッチングアプリのロマンス詐欺防止のため積極的採用の働きかけ、など多数の施策を同時並行で進めている。

「はて？」と思うのである。

行政機関の役目は国民の人権を守ることだ（嘘だと思ったら芦部『憲法』を参照のこと）。マイナカード普及策も、国民の権利を守ることを目的とし、そこからブレイクダウンした施策が出てくるべきだ。

しかるにマイナカード普及の理由付けを見ると、保険証の悪用の防止、詐欺の防止など、管理強化ばかりだ。マイナ保険証により病院の窓口の手間はかえって増えている。

このほか「デジタル田園都市構想」ではマイナカードを使ったポイント制度により観光地のマーケティングに役立てる案が出ている。これも国民のためというより事業者のための施策だ。

「虎に翼」の登場人物である多岐川幸四郎ふうに言うなら、「マイナカードには、愛が足りん！」ということだと思います。ここで「愛」とは人々の権利を守る姿勢です。

私のマイナカードに対する意見は「人々を管理するためではなく、人々の権利を守るためのデジタル化の道筋を明らかにしてほしい」というものです。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

9月18日、レバノンで新たな複数の爆発。トランシーバーや電話、ノートパソコンに爆弾を仕込んだ。少なくとも9人が死亡、300人以上が負傷。1件の爆発は前日のポケベル爆弾犠牲者の葬儀の場で起きた。

イスラエルの無差別テロ第2波とみられる。第1波となる9月17日のポケベル爆弾では、12人が死亡、3000人が負傷した。

レバノンで新たに爆発、３００人超負傷＝今度は無線機か、９人死亡
sp.m.jiji.com/article/show/334

Al Jazeera 16:20 GMT
aje.io/mcioby?update=3187161

Al Jazeera 16:10 GMT
aje.io/mcioby?update=3187190

国際法はブービートラップを禁止している。グテレス国連事務総長は、「民生品の兵器化をやめるべきだ」と述べた。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

ポケベルのメーカーである台湾Gold Apolloの経営者は、実際に設計製造した企業はハンガリーのブダペストに拠点を置くBAC社だと説明した。台湾からレバノンへのポケットベル輸出の記録はないという。

資料：
AP News
apnews.com/article/lebanon-hez

New York Times
nytimes.com/2024/09/17/world/m

Wired
wired.com/story/pager-explosio

ヒズボラ通信機器爆発で12人死亡、イスラエル関与か　ハンガリー企業製造
jp.reuters.com/world/security/

レバノンで爆発の機器、台湾企業「権利持つブタペスト会社が製造」
jp.reuters.com/world/taiwan/NN

最新情報のアップデート
Al Jazeera、9月18日、10:55 GMT（日本時間19:55）
aljazeera.com/news/liveblog/20

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

これは残酷な無差別テロだ。子どもも犠牲になった。

レバノンで、2024年9月17日の午後3時半頃（現地時間）から1時間あまりの間に、数千台のポケベル（Pager）が次々に爆発。医療スタッフ4人、8歳の少女、11歳の少年を含む少なくとも12人が死亡した。負傷者数は約2800人。救急車1000台以上が出動した。

イスラエルが5000台とみられる大量のポケベルをサプライチェーン（製造・流通経路）のどこかで改造し、爆発物を仕込み遠隔で起爆したと見られる。ターゲットは、イスラエルと敵対する組織ヒズボラ。スマートフォンがセキュリティ的に危険と判断したヒズボラは、数カ月前にポケベルを大量導入していた。

ポケベル爆弾は突然振動を始め、止めようとボタンをクリックすると爆発する仕掛けだった。ポケベルを取り出し、あるいは目視できるよう顔の前に持っていってから爆発するよう仕向け、対人殺傷の確実度を上げる残酷な手口だ。ケガ人は、手や目を傷つけられた人々が多かった。イランの在レバノン大使は爆発で失明したと伝えられる。

イスラエルはこの作戦後、米国に内容を報告した。つまり米国も作戦の共犯者といえる。イスラエル側は「ヒズボラ関係者以外を傷つけるリスクは少ない」と説明した模様だ。

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

朝日新聞のスクープ記事。自民党の安倍晋三氏、萩生田光一氏、岸信夫氏が旧統一教会会長や幹部らと自民党本部で選挙支援確認か。

自民党は、写真が撮られた2013年頃から統一教会と協力関係にあると考えられる。

自民党には、統一教会との徹底した決別を求めたい。言葉だけでなく徹底調査と深く関わった議員の処分が必要だ。

9月18日 16:00まで全文閲読可能。digital.asahi.com/articles/ASS

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星 暁雄 (Akio Hoshi)

追記：
当たり前だが重要な話をひとつ。「Waymoの自動運転車の事故率が低いと報告された」ことは、Waymo以外の会社、例えばテスラや他のメーカーの自動運転車が安全であることを意味しません。現状では、開発会社は各社がバラバラに自動運転技術を開発しているからです。

Uberは自動運転車のテスト走行中の事故で人を死なせましたが、その後、自動運転部門を売却してしまいました。

GMの子会社Cruiseはサンフランシスコの自動運転タクシーが人身事故を起こした後、事業を中断しています。事故の後の社内はドタバタ状態だったようです。

自動運転車はある確率で人を殺す機械です。しかし、少なくともUberとCruiseは「自動運転車の人身事故が起きたときに、どうするか」を考えていませんでした。

そして、人身事故の貴重な教訓がその後の各社の自動運転の研究開発に反映されているのかどうか——残念ながら、事故の教訓が活かされているという話は伝わってきません。

このままでいいののかどうか、私は疑問を持っています。自動運転技術の安全性を高めるためには、業界横断の取り組みが求められるのではないかと考えています。

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