海洋法裁判所は今年「勧告的意見」を出し、(1)人為的な温室効果ガス排出（火力発電所など陸上での排出分も含む）は海洋汚染に当たると判断。(2) 日本を含む海洋法条約の締約国は、必要なあらゆる対策を講じる義務があるとした。
https://mainichi.jp/articles/20240922/k00/00m/040/089000c

ほか、国際司法裁判所（ICJ）も気候変動対策で国家がどのような法的義務を負うかの勧告的意見を検討、年内にもまとめる見通し。

ツバルほか南太平洋の島しょ国は、これまで温室効果ガスをほとんど出してこなかったのに、真っ先に被害を受けている。

そして記事中「！？」と思った記述。

"ツバル政府は、将来国土が消滅することも視野に、国の機能や文化をインターネット上の仮想空間「メタバース」に保存する「デジタル国家」計画を進めている。"

私たちはディストピアSFの未来に生きている。