野田党首ひきいる立憲民主党は、事実上の自民党の衛星政党——皆さん、こういう受け止め方のようです。
ここで思ったこと。野党とニセ野党の違いはなんだろう？
私の個人的な意見にすぎませんが、いまの野党に最低限求めることは、(1)改憲阻止、(2) 富の再配分です。
(1) 戦争放棄をうたった日本国憲法の理念はなし崩しに骨抜きにされ、米国の戦争に日本が軍事協力する未来は目前。改憲はその最後の仕上げであり、日本が戦争をする未来への片道特急券となるでしょう。
(2) 従来の自民党のやり方——「政財官の利権維持+米国従属」路線のままでは、政府に甘やかされた日本の財界は競争力を失い、日本に住む普通の人々の収入は上がらず、税・社会保障の負担は上がり続ける。富の再配分を進めなければ、私たちは貧しくなり続けるでしょう。
さて、野田氏ひきいる立憲は、野党としての務めを果たしてくれるでしょうか。
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追記：
富の再配分といっても幅広いですが、まず求めたいのは生活必需品の消費税減税です。特に食料品は税率0%にしていただきたい。
軍事費倍増、原発再稼働、核燃料サイクルへの追加投資、これらも見直していただきたい。そして、いまや高コスト高リスクのエネルギー源である原子力からは脱却すべきです。
原子力から脱却できない背景として核武装への未練が疑われます。しかし、むしろ核兵器廃絶に向けた努力が日本にはふわわしいはずです。
戦争協力、軍事費倍増、これらは国民の願いを反映した政策ではなく、米国の要請を受け入れたものです。日本の人々を向いた政治を求めます。
@AkioHoshi
>> まず求めたいのは生活必需品の消費税減税です。特に食料品は税率0%にしていただきたい。
これ優先してほしいです。私が米国ボストンに住んでいた頃（今は調べてないけど）、衣料品も、贅沢品でないもの（一着200ドル以下だったと思う）は、州の消費税はかかりませんでした。マサチューセッツ州は冬寒いので、防寒衣類が絶対に必要だからです。
さらに米国でやっているように、メガネや身障者向けの必需品（i.e. 補聴器とか杖など）も、一定額以下は完全に免税にすべきでしょう。
>> 核武装への未練が疑われます
私も核兵器廃絶に100賛成です。しかし、ウクライナ紛争以降のドイツの情勢を考えると、理解できる面があります。ロシアの脅威（本当かどうかは別にして）に対して、イギリスとフランスが余裕なのは核保有国であって、ロシアも迂闊に手が出せないから。ドイツは経済大国だけど、アメリカの核の傘に頼っているから、不安がある。日本も同じでは。