星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

一読して、屈折したロジックに驚嘆した。

"「だがホロコーストに罪悪感を持ち、責任を負う人しかドイツ人になれないとすると……トルコ系やアラブ系住民や移民を『ドイツの一員ではない』と排除することになる。これは非常に『洗練された』人種差別と言える。"

"ドイツはなぜイスラエル支持を続けるのか　しょく罪以外の理由は"
https://mainichi.jp/articles/20240121/k00/00m/030/108000c
デンマーク・オールボー大のレアンドロス・フィッシャー准教授（国際学）へのインタビュー。

"しかしドイツや米国などイスラエルを支援する国では将来的に内政の危機が起こるかもしれない。政治が人々の考えからかけ離れているからだ。"

感想：ドイツ流ナショナリズムと人種差別のミックス思想は、一部エリートの利害と結びいたもの。アメリカのイスラエル支持もそうだが、「自分たちにとって都合がよい思想」だから好まれる。

そこに分断の種がある。

訂正 意義申し立て→異議申し立て

補足：
「異議申し立て」は、人権擁護においても、民主主義においても、基本中の基本です。民主主義とは「異議申し立てルートが存在すること」といえます。

アマルティア・センは、飢饉について研究し、「異議申し立て=民主主義がない所でだけ、飢饉が起こる」と喝破しました。

国連文書「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業に人権救済窓口=グリーバンスメカニズムの設置を求めます。旧ジャニーズ事務所問題で「救済窓口」が話題になっているのも、この文脈といえます。

ちょっと補足します。お題は「民主主義について」

自分も若い頃には、この手の話（正当性と長期戦）を嫌っていたと思うんですよね。「迅速に、強制力を持って、確実に、人権状況を改善させる方法はないのか！」。そんな風に思っただろう。

この考え方の帰結は「権力を握ればいい」ということ。独裁者になれば「ぼくの考えるさいきょうの人権」をただちに実現できる。法治国家であっても、議会の多数派を握り法律をバンバン通せば、強制的に人権状況を改善できる。

しかしながら、権力者が正当性を持っているか否かを権力者自身に決めさせるやり方は腐敗を招く。第三者のチェックが必須であり、つまり民主義を機能させることが必須となる。

すると、次のベターなアイデアは、「より大勢の意見を取り入れた、より高速に機能する民主主義を実現する」というもの。

台湾のデジタル省は「民意を政策に取り入れるためのデジタル技術」を実際に試みています。これは世界の最先端の一つだろうと思っています。

人権状況の改善では、正当な意義申し立てを、長期間にわたり続ける姿勢が大事だ。反対に、忘却はアンチ人権側の強力な武器だ。

南アフリカはICJ（国際司法裁判所）にイスラエルの戦争犯罪を提訴した。しかし米英独仏加などはイスラエル支持（日本は？）。南アフリカの主張がどこまで認められるか、まだ分からない。

それでも、南アフリカは今回の提訴が決定的な成功を収めなかったとしても、今後何十年でもイスラエルのアパルトヘイトとジェノサイドを指摘し続けるのではないか——そんな気がしている。

南アフリカのアパルトヘイトを国連が指摘、批判してから、アパルトヘイト政策が撤廃されるまで、約30年。人権の問題は、本当にゆっくりと前進してきた。

時の権力者は、正当な異議申し立てを一時的に無視できるかもしれない。しかし何十年、何百年もごまかし続けることはできない。正当な言葉と時間は強力な武器だ。

この考え方を気に入らない人もいるだろう。こうしている間にも、人権侵害を受け、虐殺されている人々がいる。一刻も早く問題を解決するべきではないか？

もちろん、正当な手続きにより迅速に人権状況を改善できるなら、その方がいい。だが、急ぐあまり正当性を損なうことがないよう、注意深くありたい。人権を守るものは、正当な言葉なのだから。

フランス革命が「あらゆる人間の平等」を宣言したのと同時に人権バックラッシュは始まった。「無意味のうえにも無意味」な「インクのシミのついたくだらない紙くず」を真に受けて「無産者にも投票権を？　とんでもない！　貧乏人が優れた人々を尊敬しなくなるではないか！」

18世紀のアンチ人権言説を観察するなら、現代のアンチ人権言説はその繰り返し、蒸し返しであることが理解できる。差別してよい人々も、特権的な人々も、人権のもとでは存在しえない。しかし、そのことを認められない人々は常に残っている。

1946年、日本国憲法に「基本的人権」が書き込まれた。しかし日本の司法は人権に関する司法判断では保守的であり続けた。いわく私人間契約には適用されない、外国人には適用されない——日本国憲法と同時に、日本における人権バックラッシュが始まったともいえる。

しかし、私たちの世界は「あらゆる人の平等」を支持し続けている。1948年の「世界人権宣言」は、75年が経過した今も、国際社会が共有する規範だ。二重基準への批判や、時事的な問題への議論はあっても、世界人権宣言は、その抽象性・普遍性により堅牢な基盤でありつづけている。

二重基準は至るところに残るが、それでも私たちは少しずつ前進している。前進しつづけ、後退に抵抗しよう。何十年でも。

1790年、コンドルセは「女性も平等な権利を持つ」と論じて社会に衝撃が走る。フランス人権宣言の「すべての人の平等な権利」という言葉から導かれる結論として「すべての人には、女性も含まれる。女性には平等な権利がある」と考えたが、これは当時としては革命的な考えだった。

1791年、女性の劇作家オランプ・ドゥ・グージュは『女性の権利の宣言』を発表するが反発も大きく、やがて反革命分子としてギロチンで処刑される。1792年、メアリ・ウルストンクラフトは『女性の権利の擁護』を著し中傷を受ける。

以上はほんの「さわり」で、このほか思想家や小説家の人権に関する言及が山盛り。アンチ人権言説のバリエーションは、18世紀にかなり出そろっていることが分かります。

バークやベンサムの非難に耐えて、人権は着々と社会に実績を積み上げつつある。20世紀以降の人権への批判は「先進国は二重基準だ」というもの（南アフリカがイスラエルをICJに提訴した一件も、この文脈で見ることができるでしょう）。これは少なくとも先進国の間では基準がある程度行き渡ったということでもある。

まだまだ不完全だけれども、人権は、少なくとも我々が進むべき方向と希望を指ししめしている！ （「ジョジョ」の台詞みたいですが、実際にその通りだと考えています）

思うところあり、あれこれ調べ物をしています。読んでいる中の一冊がリン・ハント『人権を創造する』（岩波書店2011年）。著者はフランス革命史に詳しい歴史学者でジェンダー論者で女性。本書は「人権」という言葉の誕生と変遷を、政治と文化の歴史として追う。現代の人権概念の説明はやや物足りものの、歴史を振り返る手腕はさすが。

人権（droits de l'homme）の初出はルソー『社会契約論』(1762年)。ただしルソーは人権のアイデアには熱心でなく、自ら発展させることはしなかった。人権という用語は翌年1963年にはフランスで当たり前に使われるようになる。

影響が大きかったのは、1776年のトマス・ジェファソンのアメリカ独立宣言草稿、それを受けたと考えられる1789年のラファイエットのフランス人権宣言草稿。どちらも「あらゆる人間」の平等をうたう。

フランス革命の騒乱を受け、エドマンド・バークはフランス人権宣言を「インクのシミのついたくだらない紙くず」と揶揄。ベンサムは「生得の消滅しえない権利とは、修辞的に無意味で、無意味の上にも無意味だ」と非難。
（続く

興味深い記事。

国連薬物・犯罪事務所（UNODC）は1月15日、「カジノと暗号通貨：東アジアおよび東南アジアにおけるマネーロンダリング、アンダーグラウンドバンキング、サイバー詐欺の主要因」と題する報告書を公開。
東アジアでカジノと暗号通貨が国際組織犯罪の活動を支えている実態を報告した。
https://www.neweconomy.jp/posts/364145

報告書ではステーブルコインUSDTを使うマネーロンダリングの手口を紹介している（図版）。

各国の法執行機関はこの種のマネーロンダリングネットワークの解体に取り組んでいる。シンガポール当局は、2023年8月に現金と暗号資産をあわせて約7億3500万ドル（約1,074億円）を回収した。

「カジノと暗号通貨」報告書の内容を紹介する国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の記事。
https://www.unodc.org/roseap/en/2024/casinos-casinos-cryptocurrency-underground-banking/story.html

ステーブルコインUSDTのTether社は短い声明文を出し、当局に協力している旨を述べている。
https://tether.to/en/tether-challenges-un-report-and-calls-for-blockchain-education/

OpenAI CEOのサム・アルトマンが結婚式を挙げた。パートナーはソフトウェア・エンジニアのオリバー・ミュルヘリン。同性婚。

SNSに結婚式の写真が出回り、関係者が本物と認めた。2人はすでにサンフランシスコで同棲中。昨年2023年9月のNew York Magazineのインタビュー記事で、アルトマンは「子どもが欲しい」と語っている。
https://www.businessinsider.com/openai-ceo-sam-altman-married-oliver-mulherin-wedding-2024-1

ナチス・ドイツは、IBMのパンチカード・システムを使い国勢調査で得たデータを処理、強制収容所送りにする大勢の人々の名簿を効率よく作成していた。 「ITと人権」の最初期にして最悪の事例が、ホロコーストだった。

『IBMとホロコースト』の苦痛に満ちた教訓
https://newspicks.com/topics/tech-and-human-rights/posts/2

能登半島地震の初動遅れは人災——有力記事プレゼント機能で1月15日 22:01まで閲覧可能。

「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」　能登入りした防災学者の告白：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM40ZZRW18B6EX933MZ0VM1K #能登半島地震

- これまでの大震災では発災から2、3日後までに自衛隊が温かい食事やお風呂を提供。今回は遅れた
- 「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊、警察、消防を大量に派遣するべきだった
- 被災状況の把握が直後にできなかったために、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったのでは
- 人災の要素
- 苦しんでいる被災者を目の前に「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした
- 劣悪な避難環境から救い出すために、仮設住宅の建設は急ぐ必要があります。阪神・淡路大震災でも、発災から3日目に着工している。そのスピード感がない。

Blog記事のようなものを公開。よかったら読んでください。

"なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか"
https://newspicks.com/topics/tech-and-human-rights/posts/1

サンフランシスコを訪問した欧州委員会上級副委員長マルグレーテ・ベステアー(Margrethe Vestager)は、有力テック企業のCEOらと会談した。

Appleのティム・クックCEOとは、(1) App Store以外のアプリ配布、(2) Apple Musicをめぐる訴訟を中心に会談。
https://twitter.com/vestager/status/1745693612262953300

Alphabet/Googleのスンダー・ピチャイCEOとは、(1) 選択画面のデザイン、(2) アドテクをめぐる訴訟について話した。
https://twitter.com/AkioHoshi/status/1746092397153657077

このほか、ベステアー上級副委員長は、Nvidia、Broadcom、QualcommのCEOらと次々会談。米国ビックテックのトップらに対し、EUのルール遵守を求めた。この後もOpenAIなど有力企業との会談を予定。

EUの要人がサンフランシスコに乗り込み、米国テック企業にデジタル市場法（DMA）の遵守を念押し。

一方、"X（旧ツイッター）については、「違法な投稿を削除するシステムが機能していない疑いがある」と言及した。"こちらはデジタルサービス法（DSA）マター。

感想：XのEU撤退は時間の問題か。
https://www.asahi.com/articles/ASS1F52FXS1FUHBI00V.html

プロバイダー責任制限法を改正、誹謗中傷への対応を義務付け。

法律の名称も「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に改める。大手SNS運営企業（注：X/Twitterなど外資系を主に想定）に対し、誹謗中傷など不適切な投稿の削除申請への迅速な対応、削除基準の公表などを義務付け。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240111-OYT1T50187/

政府は有識者会議の報告書をふまえ改正案を固める。誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象とし、偽情報、誤情報への対策は引き続き検討する。

感想：不適切発言の定義がとても大事。個人への名誉毀損だけでなく、属性へのヘイトスピーチは対象となるか否か。罰則の規定も大事。

「NewsPicksトピックス」というものをはじめてみました。ある種のBlogみたいな感じ。

よかったら見てください。
https://newspicks.com/news/9435062/body?ref=topics

独自取材による記事。自衛隊の支援活動の現場を、官邸からの「無茶振り」が振り回している様子を伝えている。
https://diamond.jp/articles/-/336956

「支持率が低迷する岸田首相は、何とか挽回のチャンスを得たいと焦っているようです。内閣府、自衛隊や警察の対応が思い通りにいかないと感じた官邸は、自治体のトップと岸田首相との『ホットライン』で得た情報を、『そのまま』『最優先で』『実行』するよう指示が飛んでいます」（防衛省関係者）

「ホットラインを受けた岸田首相は『とにかく全力で何とかしろ』という指示を飛ばすのみ。冷静な判断力を失ってしまった」（同）

"自衛隊が現場で得た実際の状況に関する情報や、緊急を要している行動の観点からはかけ離れた指示が最高司令官である岸田首相本人から飛んでくるのである。"

感想：記事は防衛省関係者からの声を伝えている。
一つ言えることは、トップは現場を信頼するべきだ。

東京新聞の記事にコメントを寄せました。

当方は、イーロン・マスク薬物疑惑のWSJ報道は"企業経営からの退陣勧告"のようなものと見ています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/301922

イーロン・マスクのドラック問題。
WSJ記事の日本語版が出ました。
https://jp.wsj.com/articles/elon-musk-has-used-illegal-drugs-worrying-leaders-at-tesla-and-spacex-3118c5ab