プロバイダー責任制限法を改正、誹謗中傷への対応を義務付け。

法律の名称も「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に改める。大手SNS運営企業（注：X/Twitterなど外資系を主に想定）に対し、誹謗中傷など不適切な投稿の削除申請への迅速な対応、削除基準の公表などを義務付け。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240111-OYT1T50187/

政府は有識者会議の報告書をふまえ改正案を固める。誹謗中傷など権利を侵害する違法な投稿を対象とし、偽情報、誤情報への対策は引き続き検討する。

感想：不適切発言の定義がとても大事。個人への名誉毀損だけでなく、属性へのヘイトスピーチは対象となるか否か。罰則の規定も大事。