星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

スラヴォイ・ジジェクの提言。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48158.html

"イスラエル人がすべて狂信的な国家主義者ではないように、多くのパレスチナ人は反ユダヤ主義に反対している。"

"ハマスとイスラエルの強硬派はコインの裏表だ。私たちは、境界線をハマスとイスラエルの強硬派の間に引くのではなく、二つの極端な勢力と平和な共存の可能性を信じる人たちの間に引かなければならない。私たちは、二つの極端な勢力と交渉してはならず、代わりに反ユダヤ主義と戦い、同時にパレスチナの権利のために闘争しなければならない。"

"　理想的な話に聞こえるかもしれないが、二つの闘争は同じ闘争だ。私たちは、イスラエルが自らをテロから守る権利を無条件に支持すると同時に、イスラエル占領地に住むパレスチナ人が直面する絶望的な状況に無条件に共感しなければならない。二つの立場に「矛盾」があると考えるのであれば、まさにその考えが、問題解決を事実上妨げることになるだろう。"

感想：論評のためではなく、解決のための思考。

10月25日に福島第一原発で2名の作業員が汚染水を浴び入院した事件、その後。

・原因は、(1) ホース設置方法が脆弱、(2)防水カッパ着用せず。
・20代の作業員は顔以外の全身。ベータ線被曝は6.6mSv。40代の作業員は下半身と両手。ベータ線被曝は1.6mSv
・法令では作業員の被曝線量限度は年間50mSv、5年で100mSv
・感想：報道された数値を見る限り健康被害が出る水準とまではいえない。ただし、このあと新情報が出てくる可能性も。起きてはならない事故であることは変わりない。作業現場のマニュアル見直しが必要。

関連記事
NHK、2023年10月27日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014239441000.html?s=09

河北新報、2023年10月27日
https://kahoku.news/articles/20231027khn000003.html
汚染水が付着した2名は除染のため10月25日夜に福島県立医大（福島市）に入院。
事故原因は「洗浄薬液の硝酸と配管内にたまった炭酸塩の化学反応でガスが発生し、勢いよく排出したためホースがタンクから飛び出した」

東京新聞、2023年10月26日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286156
入院した2名は2週間ほど入院して経過観察。
東電はかっぱの着用を徹底し、ホースの固定方法も改める。

福島第一原発で作業員が汚染水を浴びる事故が起きた。
https://www.fct.co.jp/news/area_news_3473

10月25日午前11時10分ごろ、汚染水から放射性物質を除去する施設で配管の洗浄中にホースが外れ、汚染水などが飛散。飛散した水の量は約100ミリリットル。外部への漏洩はないと説明。

男性作業員5人に放射性物質が付着。5人とも全面マスクと全身の防護服を着用していた。うち2人は身体の表面の放射線量が規定値より下がらず、現在も放射性物質のふき取り作業。内部被ばくはなし、としている。身体表面の放射線量が下がらなければ医療機関行き。

感想：液体の状態の汚染水を作業員が浴びることは想定外だったのだろうか。深刻な事態でないことを祈る。
https://fedibird.com/@Crowm69/111295686983828127 [参照]

完全自動運転タクシーによる人身事故のその後。

カリフォルニア州の規制当局は10月24日、サンフランシスコで完全自動運転タクシーを運営していたCruise（クルーズ）に運行の一時停止を命じた。

同社が事故調査のため当局に見せたビデオは完全版ではなかった。

NHK（日本語）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231025/k10014236411000.html

New York Times
https://www.nytimes.com/2023/10/24/technology/cruise-driverless-san-francisco-suspended.html

人権団体アムネスティはガザ地区での「強制移動」を指摘する。

これは国際法（ジェノサイド条約）が厳しく禁止する行為だ。 ガザ地区の占領はアパルトヘイト。強制移動はジェノサイド。ただちに停戦と人道支援を。

https://www.amnesty.or.jp/news/2023/1018_10086.html

「公正取引委員会は米グーグルを独禁法違反容疑で審査する方針を固めた」

重要なニュース。

米国でもGoogleは反トラスト法訴訟が進行中。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102300472&g=flash

世界には大きなバグ、誤謬がある。「対テロ戦争」という概念だ。

911でアメリカが打ち出した「対テロ戦争」は、懲罰的な復讐を是認してしまった。イスラエルの対テロ思想がアメリカに逆流した形だ。

イスラエル政府はテロリストの暴虐を非難する。その結果が懲罰的な10倍返し、100倍返しの懲罰的軍事行動だ。交戦ルールを定めた国際法は無視され、テロリストならぬ多数の罪なき民間人が虐殺されている（その半分は子どもだ）。

これは正当ではない。合理的でさえない。暴力の連鎖はテロを拡大させている。

ソリューションは何か？

非対称な暴力は問題を解決しない。人道、人権の徹底しかない。

補足として

参考文献（続き
戸谷洋志、『原子力の哲学』、集英社e新書、2021年
戸谷洋志、『未来倫理』、集英社e新書、2023年

"私たちがいま選択した事態は、日本という国すら無くなっているかもしれない未来の人々に深刻な影響を与えるかもしれない。そうした未来に対して責任があると言うためには、もっと根源的なところから責任を説明しないと現実的な思想にならないとヨナスは考えました。"

そしてヨナスは、未来について思考するにはSF（サイエンス・フィクション）の想像力も必要だということを言っている。例としてハクスリー『すばらしい新世界』を挙げている。

テクノ楽観主義に言わせれば、「未来を心配するな。テクノロジーの進化がすべてを解決する」ということになるのだけど、このような言説は20世紀以降の巨大な問題がテクノロジーの進化に伴って出てきたことへの「故意の無知」といえる。私たちは、未来への責任を考える思考の枠組みと言葉が必要だ。つまりテクノロジーの進化に対応した新しい哲学、倫理学が必要だ。

参考文献
ハンス・ヨナス、『責任という原理——科学技術文明のための倫理学の試み』、東信堂、2000年

ヨナスの思想を解説する記事。
ちょうどヨナス『責任という原理』に（浅学ながら）とりかかっていたので、この記事は自分にとってタイムリー。インタビューイの戸谷洋志氏には著書『未来倫理』があり、そこに言及していないのは控えめだなと思ったりしました。
https://digital.asahi.com/articles/ASRBN3HG2RBCUCVL015.html?ptoken=01HDA3W42DJWNQTAAVD93Z273S

18世紀のカント倫理学は、現代の「平和と人権」の基礎になった。しかしながら20世紀以降の巨大な悲劇——戦争被害の飛躍的増加、ジェノサイド、核兵器、公害、原発事故、気候危機——をうまく考えられる哲学は、いまだに整備されていない。例えばハイデガーは「現代の事象をわれわれは思考できていない」という所までを指摘した。現代の悲劇、未来への責任に哲学者として取り組んだのがヨナス。

記事より。
"（ヨナスが考える）責任（レスポンシビリティー）とは、対象の呼びかけ（コール）があって、それに応答（レスポンス）する責務のことです。ヨナスは、まず善きものからの呼びかけがあり、「この呼びかけの声が万人を拘束するものとして研ぎすまされると、それが道徳法則となる」（主著「責任という原理」）と考えました。"

"放射性廃棄物の最終処分場の議論が注目されていますね。10万年後の未来まで視野にいれた想像力が要求されます。（続く

岩波「世界」12月号掲載論文「イスラエルが繁栄する陰で」を読むことで、いままでの疑問に思っていたことがかなり言語化された。

イスラエルとアメリカの理屈は「テロ対策のためには人権侵害はやむを得ない（大意）」。

これが、ガザ地区で人道の危機に置かれたパレスチナ人に連帯する言葉と、ハマスのテロを非難するだけのイスラエル政府の言葉が、まったく噛み合っていないひとつの理由だ。

思考の枠組みが違う。
https://elk.zone/fedibird.com/@AkioHoshi/111272190685410478

岩波「世界」12月号掲載論文がWebで読めるので目を通す。

鶴見太郎、イスラエルが繁栄する陰で――リベラルな国際秩序の非リベラルな参加要件
https://websekai.iwanami.co.jp/posts/7555

イスラエルとパレスチナへの理解が深まった（「解像度」より「色再現性」というか）。

印象深かった論点をいくつか。

●「民族国家」の理念のもとPLOがパレスチナを代表とされた。これはパレスチナの民が置かれた複雑な状況を過度な単純化。ハマスの台頭、オスロ合意崩壊の背景。

●イスラエルの思想は「テロを防ぐには、壁の向こう側への人権侵害はやむを得ない」。この発想はアメリカの対テロ戦争にも。

●イスラエルのセキュリティ技術の輸出に伴い、「反乱分子の侵入をミクロに防ぐことで秩序を維持する」ゲーテッド・ネーションの発想はイスラエルから欧米やインド、中国へと「逆流」している。

●現状の国際秩序は取り残された人々への人権侵害のうえに成り立っている。

感想：安全保障を人権に優先させることは誤謬。人道を守ることがすなわち安全保障の本質。

原則は、脆弱な側の声にも耳を傾けること。コストが高くても話し合いで合意形成していくこと。怠ると、解決コストはより高くつく。イスラエルとパレスチナの問題はその極端な事例。

補足：
「すべての問題を1人が把握するのは無理」なのですが、人権は認識と思考を助けてくれるフレームワークです。

あえて経済至上っぽい言葉使いでいうなら、「人権を学ぶことで、複雑な社会問題をより短時間で効率よく思考できるようになります」。

国連の幹部や専門家ら、EUの行政官らが（全員ではありませんが）多種多様な人権問題んいついてブレずに発言、対応ができている理由は、人権フレームワークを学んでいるからと推察します。

人権フレームワークを学んで、効率的になりましょう。

私はもともとITジャーナリストでして「ITと人権」に特に関心を持っています。一方で、SNSでは人権問題全般に言及しています。人権問題はすべて「つながって」いるからです。

（私はキリスト者ではありませんが）「複雑な問題はすべてつながっています」というローマ教皇フランシスコの言葉には深く頷きました。

人権問題はすべて「つながって」います。「世界人権宣言」は「すべての人（all human being）の権利」に関する文書であり、その原則は「誰ひとり取り残さない」というSDGsのスローガンに反映されています。

だれか1人の——SNSで誹謗中傷された個人であれ、顔認識のミスで逮捕されたデトロイトの黒人女性であれ、AIのミスで給付金を返上し生活が困窮したオランダ在住移民であれ、日本の入管に収容されて亡くなった外国人の方々であれ、ガザ地区に閉じ込められたパレスチナ人であれ——人権が損なわれているなら、それはすべての人々の問題なのです。

専門家として振る舞うなら、私もITの話だけしていた方がいいのかもしれません。しかし、人権というイシューを掲げる以上、他の人権問題に無知、無関心でいることは何か違うんじゃないか、と思っています。もちろん、すべての問題を1人が把握するのは無理です。できる範囲で、できる事を。

グテレス国連事務総長は、「（ガザとエジプトの境界である）ラファ検問所にいて心を痛めないことは不可能だ」と投稿した

検問所まで食料・物資が届いているのに、壁の向こうのガザ地区にいる200万人に届けることができない。

国連事務総長が自らラファ検問所のエジプト側を訪問し、演説することの重みと切実さを思う。

https://twitter.com/antonioguterres/status/1715375766525939783

10月19日、国連の独立専門家「特別報告者」7名が、ガザの病院や学校への爆撃を「人道に対する罪」として非難。ジェノサイド防止を呼びかけた。

「実現不可能な避難命令や強制的な人口移動と結びついたガザの完全包囲は、国際人道法および刑法の違反である」
それはまた、言語に絶するほど残酷である」
「このような犯罪には正当化も例外もない。好戦的な戦争煽動に直面する国際社会の不作為に愕然とする」

- イスラエルは220万人から必要な食糧、燃料、水、電気、医薬品を奪っている
- 推定5万人の妊婦が、産前産後のケアを切実に必要としている
- ガザ地区全体の国内避難民は推定約100万人
- 世界保健機関（WHO）は、10月7日以降パレスチナ占領地での医療サービスに対する136件以上の攻撃を記録

「国際人道法および刑法で禁止されている戦争方法としての民間人の飢餓」を懸念。

コメント：一分一秒でも早い戦闘停止を！
https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/10/gaza-un-experts-decry-bombing-hospitals-and-schools-crimes-against-humanity

ヤニス・バルファキス「資本主義は死んだ。テクノ封建制、万歳！」https://courrier.jp/cj/341814/

バルファキスの新刊『テクノ封建制──何が資本主義を殺したのか』を紹介する記事。

経済学者ハイエクが至上のものと考えた自由市場は、今やクラウド資本が寡占する中央集権型のデジタル取引プラットフォームに取って代わられた。高額な手数料を要求するプラットフォームは自由市場より荘園に近く、今やごく少数のクラウド資本家に富が集まるテクノ封建制の時代だ。

ここ20年で登場した変異バージョンの資本主義=テクノ封建制は強力であり、ウイルスが宿主を食い尽くすように旧来の資本主義を破壊してしまった。

今やわたしたちはデジタル農奴として、富の源泉である脳の中の情報をクラウド資本に無償で提供している。

感想：納得しやすい世界観。資本主義は破壊されつつあり、Big Techはその尖兵だ。Big Techが振る舞いを変えない限り、世界は破壊されてしまう。

先日公開されたマーク・アンドリーセンの「テクノ楽観主義宣言」とは思考の厚みが違う。

（上記スケッチの背景として）

国連安保理でブラジルが提案した人道のためのガザ地区での一時戦闘停止を求める決議案を、米国は拒否権発動で潰した。イスラエルには「自衛権」があるとした。

人道——ガザ地区の人々の命や尊厳は、自衛という名の復讐行為に優先しない——米国のバイデン政権はそのように判断した。

これは世界のバグだ。

世界のバグを解消しよう。世界に平和と人権を。

人権(human rights)、人道(humanity)、安全保障(national security)について、いま思っていることの簡単なスケッチ。

人権は法と倫理の言葉で語られる。倫理とは、形式的な言葉でいうと「ダブルスタンダードを排除していくこと」に尽きる（カントの定言命法「汝の意志の格率が常に同時に普遍的立法の原理として妥当しうるように行為せよ」を参照されたい）。

人権は世界のどこでも普遍的な原則であると宣言されている。人権状況の改善とは、世界に溢れるダブルスタンダードを少しずつではあっても解消していくことだ。

しかしそこには安全保障という大穴が空いている。

そもそも倫理を徹底するなら、敵の命を奪い財を破壊する戦争行為は許されない。「戦争状態である」と宣言したとたん、人権は棚上げされてしまう。

戦時下で最低限の人道が守られるためのルールとして国際人道法がある。武人の情のようなものだ。だが現代の安全保障は倫理なきゲームの言葉で語られる。武人の情すら入り込む余地はない。

私の意見では、世界のダブルスタンダードを解消するには、安全保障の概念そのものを定義し直し、倫理と接続する必要がある。私たちには、新たな「正義のアイデア」が必要だ。

銀行出身の群馬テレビ社長の振る舞いに対し、労組は不当労働行為の救済申し立て。

現場の声を無視した過度な経費削減や人事異動、報道番組の時間短縮。「スポンサーではない自治体や企業に取材にいく必要はない」「ニュースなんか一つも流さなくていい」「NHKの前橋放送局に行ってもらえばいいじゃない」などと発言。

感想：小さなイーロン・マスクだ。この手の輩はあちこちにいる。
https://digital.asahi.com/articles/ASRBM6VTMRBMUHNB002.html