星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

国連安保理でブラジルが提出した停戦決議案を、米国は拒否権発動で潰した。イスラエルにガザ攻撃を続けさせたいのだ。

「イスラエルには自衛権がある」というものの言い方は、

「イスラエルの人々が殺された仕返しとして、イスラエルにはより大勢のパレスチナ人を殺させてやりたい」

と同じ意味だ。ガザへの水、食料、燃料、電力の供給遮断や都市への爆撃はすでに国際法違反だが、そこはスルー。

911後のアメリカ合衆国の振る舞いと同様の復讐を、イスラエルにもさせてやりたいのだ。

ガザ攻撃を支持する米国政府に抗議して、ユダヤ人団体を含むデモ隊が米議事堂前で抗議行動。約300人が逮捕されたという。
https://twitter.com/fujiwara_g1/status/1714670469410877446

https://twitter.com/MiddleEastEye/status/1714894775533363428

日本のSF関係者らが中国の成都を訪問している様子がちらほらと伝わってくる。ワールドコン（世界SF大会）参加のためだ。

中国政府はこのイベントをソフトパワーによる国威発揚の場と捉えている。わざわざイベント会場として施設を建造。人民網に施設の写真が載っている。気合いの入り方が伝わってくる。
http://j.people.com.cn/n3/2023/0818/c94475-20060299.html

「三体」の著者、劉慈欣がヒューゴー賞（ワールドコン参加者の投票による賞で、SF界では最も有名な賞）を受賞したことで中国政府は喜んだ。その後の中国SFは、国際的な評価が高まっている。

参考記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRBF6HSWRBDUHBI02Q.html

日本でワールドコンを開催した時は、単なるオタクのイベント扱いだったような気がする。中国のイケイケぶりはまぶしい。

感想：
アンドリーセンらは、要するに、

「自分たちが一番うまく未来を作れる。だから、規制だ税金だ社会的責任だなどと言わず、好きなように未来を作らせろ。足を引っ張るな」と言いたいのだ。

若くてイキったテック起業家がそうした思想（加速主義・新反動主義）にハマるのは、まあ放っておけばよい。ハシカみたいなものだ。それにほとんどは失敗する。

ただ、成功して巨大な資本を手にした巨大テック企業経営者が社会的責任を果たそうとしないのは困る。最近のイーロン・マスクのご乱行はその分かりやすい例だ。

テック界隈の今後は、かなり心配だ。

ハイデガーの指摘を引き継ぎ、大陸の（主にドイツ、フランスの）哲学者らは、科学技術時代の新しい哲学を模索している。巨大科学を前に、どのように自由に思考するか。巨大科学に由来する破局の可能性を、どのように考えればよいのか。私たちは未来の世代にどのような責任を負っているのか。こうした思考が哲学・倫理の最前線だ。個人的には、ナチスの迫害を逃れアメリカに渡り活動を続けたハンス・ヨナス、それにフランスのデュピュイの思想に注目している。

比べるのもよくないと思いながらも、アメリカのテック界隈が好む新反動主義はあまりにも軽薄だ。過去の偉大な哲学者らの思索の成果への「故意の無知」がそこにはある。人間のありようや尊厳への思考（実在）はそこにはなく、人の義務、責任をスルー。目的（人のよりよい生）と手段（技術進化と経済成長）を取り違えたまま、ただ経済を回せとハッパをかける。

新反動主義は米国の巨大テック企業の経営者らに浸透しており、今や世の中への害悪が大きくなっている。アンドリーセンのケンカ腰の背後には、欧州、米国での巨大テック企業への規制強化がある。

いまや米国テック界隈のメインストリームは新反動主義という思想的な袋小路に入りこみ、社会に向き合い責任を果たそうとしない。X/Twitterの惨状もその先触れの一つだ。

などと記す。経済を福祉や環境保護にバランスよく回そうという発想は、社会主義的であるとして嫌っているようだ。

"民生用原子力の大規模な配備を阻止する"「予防原則」もアンドリーセンの考えでは「敵」だ。科学に無知な市民など無視してガンガン原子炉を作れ、事故っても仕方ない、人類の進化のためだ——という訳ですな。

最後に「守護聖人」たちの名前を挙げている。ニーチェ、ミルトン・フリードマンと並んで「暗黒啓蒙」のニック・ランド、「シンギュラリティは近い」のレイ・カーツワイルの名前も。

この文章は「テクノオプティミズム（技術楽観主義）」を主張するものだが、その内容は加速主義、あるいは新反動主義とだいたい同じ。私は、短く分かりやすいという意味で「新反動主義」をよく使っている。

ところで、私は最近ハイデガーの技術論を読み返しているのだが、そこでは「原子力のような巨大技術は人間の思考を技術の進化・普及・経済合理性追求の方向に強制する。現代の私たちは、じっくり思考できなくなっている（大意）」という問題意識が語られる。

10月16日、マーク・アンドリーセンが長文記事「テクノ・オプティミスト宣言」を発表した。
https://a16z.com/the-techno-optimist-manifesto/

アンドリーセンは初期のWebブラウザ「Mosaic」開発者として有名になり、Netscape創業に参加、現在はベンチャーキャピタルa16zのボス。ピーター・ティールやジェフ・ベゾス、イーロン・マスクらと並ぶアメリカ流のテック資本主義のエリート中のエリートの一人だ。

どれどれ（と目を通す）……これはアカンやつや。

"AIの減速は人命を犠牲にすると考えている。（AIの進化を止め、AIにより防げるはずの人命の損失を見過ごすことは）一種の殺人である。"

こうした論調で、技術を減速させる要素を「敵」認定していくのだ。AIの進化が人類を脅かすとする「実存的リスク」と並び、例えば「持続可能性」、「ESG」、「持続可能な開発目標」、「社会的責任」、「ステークホルダー資本主義」、「予防原則」、「信頼と安全」、「技術倫理」、「リスク管理」などの概念も「敵」と認定している。

"この戦意喪失キャンペーンは、過去の悪しき考え、つまり、その多くが共産主義に由来する、当時も今も悲惨なゾンビのような考えに基づいている。" "私たちの敵は言論統制と思想統制"
（続く

一方、ロイターによれば、イスラエルのスペイン大使館は「一部のスペイン政府関係者がハマスに協力している」「スペイン政府内の特定の要素が、ISISのようなテロリズムと手を組むことを選んだことを深く憂慮する」とIone Belarraらの発言を非難した。スペイン外務省は「虚偽」と反論。

Belarra大臣は「大量虐殺を糾弾することは『ハマスに同調すること』ではなく、民主主義の義務です。沈黙はテロへの加担だ」と投稿した。
https://www.reuters.com/world/middle-east/israel-says-some-spanish-officials-align-with-hamas-government-rejects-2023-10-16/

Belarra大臣は舌鋒を緩めない。今しがたも「パレスチナにおけるイスラエルの大量虐殺を前にして、皮肉と偽善を糾弾する時だ」（日本時間 午後5:14 · 2023年10月17日）と発言している。
https://twitter.com/ionebelarra/status/1714193247885463744

スペインの社会権大臣Ione Belarraは、X/Twitterでイスラエルのガザでの振る舞いに関して「ネタニヤフ首相を戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所（ICC）に提訴しよう」と非難。イスラエルは反発するがスペイン政府は取り合わず。

ただし本件、西側メディアではほとんど記事になっていない様子だ。

10/14投稿「イスラエルがガザで行おうとしている大量虐殺を考慮し、私たちはスペイン政府がネタニヤフ首相を戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所（ICC）に提訴することを提案する」
https://twitter.com/ionebelarra/status/1713136138729222163

10/16投稿「スペイン政府がネタニヤフ首相を戦争犯罪の容疑で国際刑事裁判所(ICC)に提訴するよう、各位に要請する」
https://twitter.com/ionebelarra/status/1713836554047602877

西側メディアの記事は、下記のNewsweekの記事ぐらいか。
https://www.newsweek.com/spanish-official-wants-benjamin-netanyahu-investigated-war-crimes-ione-belarra-1835038
（続く

（続き）10/16、Web Summit CEOはイスラエル側の被害に言及した。

「私たちは、イスラエルとガザにおけるひどい殺戮と、罪のない一般市民の犠牲の多さに打ちのめされています。私たちはハマスによる攻撃を非難し、愛する人を失ったすべての人々に深い哀悼の意を表します。私たちは平和的な和解を願っています」

しかし反発は解消されず。

特にテック業界の有力者の反応は、米国の有力者らの反応として記憶にとどめておこう。

●Gigazineの記事
https://gigazine.net/news/20231017-israel-boycott-web-summit/

●TechCrunchの記事
https://techcrunch.com/2023/10/16/websummit-derailed-by-founders-public-fight-with-those-supporting-israel-in-hamas-conflict/

●WebSummitへの反応をまとめたページ
https://techcondemningterror.notion.site/techcondemningterror/Web-Summit-2d7db79f25224ba19d1395ac610ed318

テック会議Web SummitのCEOがX/Twitterにイスラエル非難を投稿し、テック業界の反発を招いた。テック界隈の言論も自由ではない。

Web SumitのPaddy Cosgrave CEOは、10/8にパレスチナとイスラエルの死者数が非対称と投稿。そして10/13、「多くの西側諸国の指導者や政府（特にアイルランド政府は例外だが）のレトリックや行動にショックを受けている。戦争犯罪は、たとえ同盟国が犯したとしても戦争犯罪であり、そのありのままの姿を訴えるべきだ」と投稿。

これに対しイスラエルはWeb Summitのボイコットを通告。

またテック業界の有力者多数が反発、会議キャンセルなどを通告。反発意見を表明したのはMeta/Facebookが推進した仮想通貨プロジェクトLibra/Diemの元リーダーのDavid Marcus、Founders Fundのパートナーであり起業家でもあるKeith Rabois、AI21 Labsの共同設立者であり共同CEOであるOri Goshen、Y Combinatorの代表であるGarry Tan氏ら多数。
（続く

（ひとりごとです）
国連総会で、我が日本国の岸田首相は「『人間の尊厳』に光をあてよう」と演説した。国連総会という場の性格を考えるなら、これは国際社会での日本の振る舞いに関する基調演説だったと受け取ってよいだろう。

「人間の尊厳」に光をあてることが国の方針であるのなら、ハマスのイスラエル攻撃にも、イスラエルのガザ攻撃にも、異議を唱えるべきだ。

同盟国であるアメリカ合衆国大統領に向かっても「ガザ地区の人々にも尊厳がある」と主張し、イスラエル全面支持に異議を唱えることが、"「人間の尊厳」に光をあてる"ことだろう。

国連は平和と人権に関わる組織で、国連事務総長、事務次長、各組織の公式アカウントはガザ地区の人道、人権の尊重を唱え、イスラエルから反発された。やるなら、ここまでやらないと。

時流、力関係を見ながら"柔軟に"使い分ける「尊厳」など、本物の尊厳とはいえない。

10月12日、ドイツ連邦反差別局がX/Twitterアカウントを削除。 マスク氏所有となってから差別的、反人権的な投稿が著しく増えたため。

「もはや公的機関にとって許容できる環境ではない」
「他の省庁や機関も、偽情報ネットワークと化したプラットフォームにとどまり続けるのかどうかを自問すべきだ」

https://nordot.app/1085139898078807025

https://twitter.com/yoshilog/status/1712910435786412459
を受けて。（元ポストは複数の論点を含みますが、いったん離れて自分の感想を記します）

人権（Human Rights）は、倫理と法の言葉で語られる。人権は哲学的な裏付けを持つ堅牢な倫理体系であり法体系（国際人権法）だが、いかんせん平時のルールであり、戦争=安全保障と衝突すると簡単に無視されてしまう。戦時下の人道を守る最低限のルールとして国際人道法があるが、しばしば破られる。

一方、国家安全保障（National Security）は軍事、戦略の言葉で語られる。そこに人権が入り込む隙はない。

人権は「すべての人」を主語に考える倫理。軍事、戦略、安全保障は「敵」と「味方」を戦わせるゲーム。相容れない。

本質的な人権状況の改善を目指すには、国家安全保障と人権、さらに政治を統合した哲学が必要だ。アマルティア・センは、新しい世代がより包括的で堅牢な「正義のアイデア」を構築する希望を語っている。

私たちには新しい「正義のアイデア」が必要だ。目の前の悲劇に間に合わないとしても、私たちよりも後の世代のために。

国際社会のダブルスタンダードが露呈した。

ガザ地区で起きていることは、イスラエル軍による民間人への攻撃、生活インフラ（水、燃料、食料）の供給遮断、赤十字・赤新月への攻撃、ジャーナリストの狙撃。

これらはみな戦争犯罪にあたる。現代の国際社会のルールとかけ離れている。国際人権法はもとより、戦時に適用される国際人道法を明白に無視。

だが、アメリカ合衆国が支援するイスラエルは、国連決議で制裁が下されることも、戦争犯罪で裁かれることもないとたかをくくっている。

そこにあるのは、ルール無用の暴力のロジック。自分たちの民が1人殺されたなら、敵の民を100人、1000人殺さなければ気が済まない、古代国家と同様の考え方だ。

恐ろしいことに、イスラエルを支援するアメリカ合衆国も、実は同じ暴力のロジックを共有していることが明らかとなった。911の後のアメリカの戦争を思い出すといい。

世界をより人道的にしようとする何十年におよぶ活動は、あっという間に巻き戻されてしまう。

それでも私は、平和と人権は人類が目指すべき理念だと信じる。

新たな戦争が始まった。

パレスチナのガザ地区からイスラエルへの軍事侵攻が行われた。大規模なロケット弾攻撃だけでなく、地上部隊が進出。イスラエル軍の戦車を鹵獲する映像、捕虜を虐待する映像などが公開されている。

本件、イスラエルが世界に失態を晒した形であり、面目丸つぶれ。アメリカにとっての911と匹敵する、ひょっとするとそれ以上のダメージとなるのではないか。イスラエルも手ひどい報復を加えずにはいられないだろう。

下記URLは、パレスチナ政府がTwitter/Xで発表した声明文。
https://twitter.com/pmofa/status/1710630801379922370

一部を抜粋。
「イスラエルは、署名された協定を否認し、国際的に正当な決議を遵守しなかったことで、和平プロセスを破壊するに至った」
「平和のためには、私たちパレスチナ人の正義、自由、独立、難民の帰還、国際的な正当性決議の完全な履行が必要だ」
このようにパレスチナ側は国際社会に対して正当性を主張している。

すでに、ロシアのウクライナ侵攻により、世界は親ロシアかウクライナ支援かで分断されつつある。今後は、イスラエル支援かパレスチナ支援かで、より深い分断が進むことになりそうだ。

補足：
上に記した「巨大で複雑な問題」とは別に、「ITと人権に関わる問題」に関して引き続き関心を持っています。

人権は、経済合理性や組織のロジックと衝突するとき、しばしば無視されてしまう。IT企業の成長戦略や産業育成政策を考える上で、人権が語られることは滅多にない。

しかしながら、IT分野でも人権フレームワークが必要な事案が増えています。特にSNSのヘイトスピーチ問題、AIに潜む差別、AIやデータ処理による人権侵害の懸念は、まさに現在進行形の課題です。

巨大で複雑な問題、目の前の問題、両方とも大事だと考えています。

今、技術ジャーナリストとして取り組んでいる問題系のスケッチ。

1. 哲学の問い。私たちは科学が関わる複雑で巨大な問題（例：原発事故処理、気候危機、パンデミック）についてちゃんと思考、省察できているか。できていないなら、どのような思考のツールを用いればよいか。（ヒント：ハイデガー、デュピュイ）

2. 科学の問い。科学と偽科学、疑似科学を分かつものは何か。「ルイセンコ事件」の再発を防ぐには何が必要か。

3. 社会的合意に関する問い。科学的知見や経済合理性に基づく施策を社会的合意に結びつける上で、現状のプロセスは正当か（ヒント：ALPS処理水放出の経緯、「脱マスク」、マイナ保険証）。正当でないなら、どのようなプロセスを用いればよいのか。（ヒント：マルチステークホルダープロセス）

4. 社会的合意の手法（トランスサイエンス含む）に関する問い。科学に関わる社会的合意のため、人文・社会科学系の研究者らの参加が必要と考えられている。その取り組みは機能しているか。機能していない場合、どのようにすれば機能させられるのか。

米サンフランシスコで、10/2 夜9:35頃、クルーズ（Cruise）の自動運転タクシーの隣を走っていた車が女性をはね、自動運転タクシーは女性をひき身体に乗り上げた状態で停止。女性は重傷。女性をはねたドライバーは逃走。クルーズ車に乗客は乗っていなかった。

朝日新聞の記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRB43JCWRB4UHBI00S.html

San Francisco Chnonicleの記事。
女性にクルーズ車が乗り上げた状態の写真が掲載されている。
https://www.sfchronicle.com/bayarea/article/woman-run-autonomous-vehicle-san-francisco-18403044.php#photo-24300416

感想：
まず事故にあった女性の回復を祈る。

本件はもらい事故とはいえ自動運転車による重大な人身事故だ。事故処理の経緯——特に、誰がどのような責任を負うかの判断——は今後の自動運転車の社会的な受容を左右するだろう。

2018年3月18日、Uberがテスト中だった自動運運転車が人をはねて死なせた事件では、車に乗っていたバックアップドライバーが起訴され有罪となった。一方、Uber側は刑事責任を問われず。Uberは自動運転車チームを解散してしまった。

ジャニーズ事務所会見 会場に質問指名の「NGリスト」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014215471000.html

"事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していた"

"専門家は「真摯に説明すると言いながら、実際の行動が異なっているという印象で、広報対応のやり方として不適切だと思う」と指摘"

感想：
NGリストの記者に対しては、いっけん公平に記者会見場に入れたように見せながら、事実上排除しようとした。

メディアに対して開かれた記者会見という公共性が高い場を濫用した形といえる。彼らの言葉を使うなら、これはルール違反だ。