星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

解説：

熟議民主主義のためのデジタルツールの実験は複数ある。

(1) 記事によればサンデル教授らも進めている。
(2) スタンフォード大のフィシュキン教授らのグループは長年にわたり熟議民主主義の取り組みを進め、最近ではデジタルツールをリリースしている。
(3) オードリー・タン氏率いる台湾デジタル省は、市民のための意見集約ツールを運用中。政策に反映した実績を作りつつある。

デジタル技術は、現状の商用SNSの実情のように分断を生みもするが、分断に橋を架ける希望もまた提供している。

サンデル教授いわく

「専門家や技術者は、価値が対立する問いに答えを出すことができない。 全ての市民が議論に関わりを持つべき。議論には訓練が必要。今のSNSは議論より分断を生む。新しいデジタルツールを使った実験から始めよう」

↓下記URLで10月4日23:31まで全文閲覧可能（朝日新聞デジタルの有料記事プレゼント）
https://digital.asahi.com/articles/ASRB24S3JR9YUCVL00V.html?ptoken=01HBTZ66T7TFG3QAA91DG86SH5

イーロン・マスク氏が、Twitter/Xでウクライナのゼレンスキー大統領を揶揄するネットミームを拡散した。

ウクライナ側は激怒。公人が意見表明。

"ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。"
"ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。"

感想：
イーロン・マスク氏の政治発言は、ネタとして消費されるだけの無害なものとはいえない。マスク氏は大物ネットインフルエンサーであり、氏の言動は各国の選挙結果に影響を及ぼす可能性がある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3484426

ポーランドで極右政権への大規模な抗議デモ。参加者数60万～80万人。野党党首でEU首脳会議前常任議長のトゥスク元首相が呼びかけ。きたる10月15日の総選挙を控える中での動き。

現在の政権与党「法と正義（PiS）」はメディア規制や人工妊娠中絶の禁止、反移民、さらにはLGBTQなどへの差別的政策など、反EU的政策を打ち出してきた。

感想：
ポーランドの選挙には世界が注目している。
人権＆親EUか、極右（排外・反人権）＆反EUか。

https://digital.asahi.com/articles/ASRB25PYNRB2UHBI02Z.html

国連人権理事会のUPR(定期的検査）で日本に出された勧告の数は300。その中から、性と生殖に関わる分野での日本側の対応を紹介する記事。
https://gendai.media/articles/-/116974

●前進
「生殖年齢にある女性が、質の高い最新の避妊薬を、政府の補助金によって入手しやすく、手頃な価格で購入できるようにし、緊急避妊薬を医師の処方箋なしに薬局で購入できるようにする取り組みを加速させる」
→ Accept(受け入れる)

●却下
「国の教育カリキュラムを見直し、教師があらゆる年齢の生徒に適した科学的根拠に基づく包括的なセクシュアリティ教育を行うようにする」
「国際基準に沿って、学校内外で包括的性教育を実施する」
「中絶について、堕胎罪の廃止や母体保護法の見直し、配偶者要件の撤廃を求める」
「トランスジェンダーの人々の法的性別変更プロセスにおける強制的不妊手術を撤廃する」
→ Not Accept (受け入れない)

感想：勧告の数=日本の人権問題の数。日本政府はその大半を却下し続けている。しかし人権の基準は世界共通だ。日本政府はこの攻防をあと何十年も続けるつもりだろうか。

入管で亡くなったウィシュマさんは、亡くなる11日前に「死ぬ」と訴えた。国は意見書で「看守の注目を集めるため」と述べた。

https://digital.asahi.com/articles/ASR9W6S7CR9WOIPE00V.html
ウィシュマさんの妹のワヨミさん「姉は大げさに苦しんでみせたということなのか。こんなことを医者がいうなんて本当にありえるのか。なぜこんなひどい言われ方をしなければならないのか」

遺族側弁護団の指宿昭一弁護士「詐病で人は死なない。どんなに理屈をねじまげてでも入管の責任を否定したいという思いがこの意見書にもにじんでいる」

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/746516
妹のポールニマさん「大げさに見せていたら、姉は死なない。でも、姉は死んでしまった。それは入管が適切な医療を施さなかったから」

感想：日本が抱える人権問題の中でも入管問題は深刻で緊急性が高い。

国連の自由権規約委員会の定期報告審査では、日本の入管問題は毎回指摘されている。

米国務省の国別人権状況報告書は、ウィシュマさん事件に冒頭で言及している。
https://jp.usembassy.gov/ja/human-rights-report-2022-japan-ja/

岸田首相の国連総会演説に関して、以前に感想を書いていたのですが、その答合わせ。

TBSの取材によれば、

"官邸幹部は「人間の尊厳」という言葉のチョイスについて、「『人権』という言葉を嫌がる国もある中で、誰もが共感できる言葉であり、将来的に日本がリーダーシップをとっていくために選んだ」と解説しています。"

感想1：これ、平和と人権を理念とする国連にケンカを売ってきたということでは？

感想2：するってえと何かい、うちら日本の首相はアンチ人権の国=極右政権の国々のリーダーシップを取りたい、と言っているのかい？？　やれやれだぜ。

感想3：人権を嫌がる国とは、どこだ？

ロシア、中国、北朝鮮への配慮とは考えにくい。日本と関係が深い、あるいは今後関係を強化したいう国ということでは、インド、イラン、サウジアラビア、ミャンマー、トルコなどを想定しているのではないか。

この一件から分かるように、極右は、本質的に人権とは共存できない。その極右勢力が、日本を含む世界のあちこちで力を付けている。

日本でも、世界でも、今後の状況は予断を許さない。

極右の基本的概念の一つが「友と敵」。彼らは常に敵を必要とする。

なぜ彼らはLGBTを攻撃するのか？　攻撃しやすい敵が必要だからだ。

右派の敵は伝統的に共産主義だった。だがソ連は崩壊し冷戦は終結。ロシアも中国も資本主義を推進中で、右派にとっての主敵は消えてしまった。

そこで出てきたのが「文化共産主義」や「文化マルクス主義」という奇怪なワードだ。欧米の極右も統一協会もこの用語を使う。

真顔で説明するのは困難なのだけど、彼らは「LGBTは文化マルクス主義の陰謀である」といったナラティブを使う。

LGBT当事者にとってはただただ迷惑であり生命の危険に関わる重大事なのだが、このような理不尽な理由でLGBTへのヘイトスピーチや暴力が扇動されているのだ。

（続く）一部の過激なテロリストだけの問題ではない。極右は政党、時には政権与党に食い込んでいる。

米国のトランプ政権、そしてハンガリー、トルコ、日本、イタリアの現政権は極右もしくは急進右派に位置づけていいだろう。フランス、ドイツ、スペインで極右政党が伸びる。選挙が近いスロバキア、ポーランドでも。ヨーロッパでは移民排斥が大きなイシューだ。

極右政党がポピュリズム政党として人気を得ているのが世界の現状だが「その背後にあるものは何か？」を分析した研究もある。一つは「女性/移民/LGBTが自分たちの権利を奪う」との妄想が広がっているというもの。

（続く）極右が警戒される理由の一つは、相次ぐテロ事件だ。

例えばノルウェー連続テロ事件（2011年7月）は77名が死亡、犯人は極右団体「ノルウェー防衛同盟」の元メンバーだった。クライストチャーチモスク銃乱射事件（2019年3月）ではニュージーランドの2つのモスクが襲撃され51人が死亡。白人至上主義者の犯行だった。

米国で相次ぐ銃乱射事件の背後には陰謀論や白人至上主義がある。4chanやTwitter/XのようなSNSが極右過激派思想の温床となっている。

日本の場合、在日韓国人へのヘイトクライムとして「ヤフコメ民をたきつける」目的で行われたウトロ放火事件がある。フェミサイドとして小田急線刺傷事件（2021年8月6日）や、これを模倣した京王線死傷事件（2021年10月31日）がある。

銃規制が強い日本での暴力事件は欧米に比べ小規模との見方もあるが、SNS上で女性、外国人、LGBTへの執拗なヘイトスピーチが収まらない現状、予断を許さない。

「アンチ人権」言説が、日本では草の根から政権中枢まであちこちから発信されている。

アンチ人権とは、つまり「極右」だ。そこで「極右とは何ぞや」を軽くリサーチしてみた。

短く言うと普遍性（平等と友愛）を嫌い「友と敵」（我々と奴ら）を強調、排外主義の"均質な国家"を目指す一派。主敵はフェミニスト、移民、LGBTだ。

下記は欧州委員会の資料"Factbook ‒ Far-right extremism"。極右は何を主張するのか、どのようなナラティブやネットミームを使うのか、等がコンパクトにまとめられている。

https://home-affairs.ec.europa.eu/pages/page/factbook-far-right-extremism-december-2019_en

当たり前ではあるが、今あえて確認しておきたい話を。

アンチ民主主義の人が多数派になるのなら、民主的な決定により民主主義を撤廃しなければならないのか？　そんなことはない。憲法はそのような暴走への歯止めとして存在している。

アンチ人権の人が多数派になるのなら、人権は否定されなければならないのか？　もちろん、憲法の歯止めにより、そのようなことにはならない。

この当たり前の前提、正当な規範を引っ繰り返そうとしている人々がいる。世界的には「極右」と呼ばれる人々だ。

日本の場合は政権与党内部にもそのような考え方の人々がいることに注意したい。特に自民党改憲案。日本のメディアではそう呼ばれていないが、世界のスタンダードに従うなら「極右」と呼ばれる思想に基づくものだ。

人権の制約と極右思想が、私たちの/庶民のメリットになることなど一つもない。なので、これは要警戒です。

参考：
下記スレッドに自民党改憲案の危うさを記しました。
https://twitter.com/AkioHoshi/status/1544575504690610177

小西ひろゆき議員は「自民党の改憲案や改憲運動そのものが旧統一教会の影響を受けたものではないのか」と質問。
https://twitter.com/mugichoko1616/status/1674722913243774977

東京新聞9/21付け記事に、星のコメントが載っております。

Twitter/Xの有料化発言とヘイトスピーチ対策の関係について「有料化だけが唯一の対策というマスク氏の発言は論点そらし」と指摘しました。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278796

「ネットと人権法研究会」が作成した「オンラインヘイトスピーチガイドライン」が公開されました。

SNSに投稿されたヘイトスピーチを運営に通報し、削除してもらう手助けになることを意図したものです。「ヘイトに当たるかどうか不明」などとして放置されがちな場合でも、当ガイドラインにより明確な根拠を示してヘイト削除を求めることが可能となります。

全32ページの資料ですが、実務上は冒頭6ページがキモです。
https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/2023/09/blog-post.html

岸田首相の演説、日本語訳がすでに出ていました。

岸田文雄首相の国連総会での一般討論演説　全文
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19C7O0Z10C23A9000000/

昨日、当方の感想を書きましたが、例え話をすると、

「今のコンピュータやスマートデバイスでは、OSやUIがバラバラで分断されている。そこで、CPUの動作原理であるプログラム内蔵型コンピュータに光を当てましょう」

みたいな話だよなあ。一見いいことを言っているようで、実は何も言っていない。むしろ、WWⅡ後の人類社会が積み上げてきた平和と人権のフレームワークと実践を故意に無視している点で悪質ですらある。

人の尊厳は、カント倫理学の概念であり人権の基礎だ。他者の尊厳を大事にするということは、平等な尊厳、平等な権利、つまり他者の人権を守るということなのだけれども、演説で言わんとしていることはそういう事ではないだろう。

演説を聞いた各国代表は、何を思ったのだろうか。席がガラガラだったという話もあり、そもそも聞いたいない人の方が多いかもしれませんが。

"グテレス氏が3月、気候変動対策の加速を呼びかけたのに積極的・意欲的に応じた国"に、日本は入れず。

感想：日本は「アンモニア混焼」など火力発電を優遇。再生可能エネルギーやEVへのネガキャンが止まらない。気候変動懐疑論も堂々と流れる。全体にダメ。
https://www.47news.jp/9884358.html

バイデン米大統領の人権外交は破綻している。インド、ベトナム、サウジアラビアとの関係改善は、各国の人権状況とは無縁。

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/23VUM7U5SFOE5EWEEQP24KZD7Y-2023-09-20/

感想：そもそも人権はパワー・ポリティクスのネタではない。国どうしの力関係で人権状況を改善させようとする発想が間違いだ。

国際社会が人権侵害国に経済制裁を課した前例はある。例えばアパルトヘイト下の南アフリカだ。しかし、今の中国やロシア相手にアメリカの経済制裁は機能していない。今や世界は分断しておろい、人権侵害国への制裁で国際社会が一致団結することは期待できない。

「この状況で何ができるか」は難問だ。

岸田首相の国連総会演説を「超訳」してみる。

超訳「世界はバラバラでもはや戦時下だ。国連の理念である平和と人権、核兵器禁止などヌルいお題目はもはや響かない。現実的な核軍縮や、現実的な国際協力（例：日本とミャンマー）の取り組みを進めるべきだ」

超訳「平和と人権に変えて『人間の尊厳』を提案する。これなら戦争中の国や極右政権の国にも響くでしょ？」

どんよりする点として、極右化が進む今の世の中、こうした考え方に理があると考える人もいそうだ——

改めて記す。

平和と人権は遠い目標だが、誰がどう考えても正しい目標であり、したがって国際社会全員が共有できる所に価値がある。

理念を共有する場が国連であり、現実を理念に近づける活動が平和維持であり人権擁護なのだ。

理念を軽視する限り、日本への世界からの敬意はどんどん失われていくだろう。

厳しい言い方をするなら、岸田首相が「人間の権利（人権）」という国連の中心的な取り組みへの言及もそこそこに「人間の尊厳」だけを語ることは、国連の人権擁護活動ににケンカを売っているとすら捉えられるのではないか？　

あえて意図を汲むなら。人権は、平和が脅かされ安全保障と衝突する場合、軽視されやすい。そこで「尊厳」という別の用語を持ち出したのだろう。

演説中、"human security"（人間の安全保障）に1カ所言及している。「人間の安全保障」は緒方貞子とアマルティア・センらが立ち上げた国連の取り組みで、日本の貢献が大きい。戦争難民への人道支援など非軍事的な安全保障を指す言葉だ。私の理解では「戦時下で無視されがちな人権を擁護するため、人権と安全保障と結びつけた概念」だ。

岸田首相は、「平和と人権」というお題目より、日本がやっている現実的な国際協力で「人間の尊厳」を守る、と言った方が、戦争が続き極右政権が乱立する今の世界では通りがいいよ、と言いたいのだろうか？　いや、まさかそんな？？

核軍縮についても、核兵器禁止条約には言及せず「核兵器国に具体的な核軍縮に取り組んでもらうことが重要である」と語る。要は、現実路線、現状維持がいいよ、と言いたいようだ。

一読して、どんよりする印象が残った。