ノリタカ @soumanoritaka@fedibird.com

#文在寅 元大統領が、本屋を開店したのは、本当だった。昨春開店だそう。
しかも、文氏自身の故郷に。
「文元大統領に会いたい！」と韓国からたくさんの人が訪れている。
文氏は、読書家で、大統領在任中も、好きな本を（SNSで？）紹介。文氏が紹介した本がベストセラーになるという現象が起きたという。

国家最高責任者から、村の本屋への転身。
人権・庶民派弁護士の経歴だから、小さな本屋へ転身しても、全然おかしくない。

#韓国

記事より一部抜粋
「韓国の直前大統領であった文在寅（ムン・ゼイン）氏が故郷の村に４月26日、本屋をオープンした。昨年５月10日の退任と同時に平山村に帰郷してから１年ぶりのことだ。もちろん歴代大統領の中で本屋を営むのは初めてである。本屋の名前は、韓国の南東部に位置する慶尚南道梁山市平山村にある「平山本屋」（ピョンサン・チェッパン）だ。」
文化通信
【ソウル通信】27　田舎本屋の店番になった元大統領　文在寅氏が故郷で書店開業（白源根）
https://www.bunkanews.jp/article/329104/

それにしても今回の水害の発災時、本当に、馳浩はどこにいたんだろう？

あの不自然な息の潜め方は、どうしたって「県内にいなかったんじゃないか」という疑いを喚起するんだけど。ちょっと調べれば簡単にわかる気がするけど、メディアは報じてくれないのかな。

ローンウルフ系通り魔を発生させないためには社会保障を手厚くするくらいしか方法がないので各国政府は武器開発とか生産に金を流すのを今すぐやめてほしい。

ここぞとばかりに中国人への憎悪を煽る日本のネットメディア。邪悪としか言いようがない。

「改憲」について、自民総裁候補6人全員が賛成、立憲候補の内、「反対」は枝野・吉田晴美二人のみ。

　しかし、今や「内破　implosion」寸前の日本社会において「改憲」作業などは、もはや百害あって一利なし。ただでさえ、ナイアガラの滝に向かって直行中であるのに、その速度を加速する意味しかない。

　しかも、立憲党首選はほぼ野田当確、の予想が出ている訳だから、永田町政治は、完全に市民社会からの入力機能を喪失している。

　ところで、原発増設にも自民6人が全員賛成。つい直近まで「脱原発」が曖昧模糊ながらも、世論の大勢を占めていたかと見えたが、経産省の巻き返しによってあれよあれよという間に「原発全面再稼働」が国策となり、さらに原発を増設する、と云ふ。

　ところで、原発増設には途方もないカネがかかる。この財源は電力料金負担増によって賄う、というのだからこんな「べらぼう」な話はない。

　ところで、小泉進次郎、私の記憶では、ついこの間まで「脱原発」派の「振り」をしていた筈。どうせ、これもポーズだけだったのだろう。

　それにしても、原発汚染水の海水流出を批判する声を「科学を理解していない」と弾劾していたネトウヨ大王の東浩紀は、改めて許しがたい。「風評加害」を法的告訴の対象とせよと主張する開沼博も右に同じ。

エミー賞でSHOGUNが最多受賞を更新したこと、心から喜び祝福したい。
アメリカにおけるこの快挙の意味は、日本の些細で瞬間的な「日本スゴイ」など無意味なほど大きい。真田広之を含むアジア系俳優・スタッフが粘り強く闘ってきた結果であり、また新たな一歩の始まりでもあるから。

駅メモ始めてから丸7年経った​​​​
目指せ7両編成〜

8月23日にオープンされる「メロンブックス熊本店」様へお祝い色紙イラスト描かせていただきました！​​
記念のイラストブックにも収録されるそうなのでお近くの方は是非店頭へ足を運んでみて下さい～

https://www.melonbooks.co.jp/special/service/shop/new_store_opening/kumamoto/

ドイツのことだけ。日本でもなのに。

〈社説〉ドイツ右派伸長　排外主義が高まる懸念｜信濃毎日新聞デジタル　信州・長野県のニュースサイト https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2024091000150

自民党党員・党友内での支持、1位石破、2位小泉進次郎、3位高市早苗という。河野太郎は、「保険証」廃止の振る舞いで、数パーセント。衆院用の「石丸」か思われた「コバホーク」とやらも全く振るわない。この「コバホーク」、宏池会の林へのあてつけか「保険証廃止延期はあり得ず」とわざわざ表明している。

　ところで、選挙を担う党員として、選挙用には「安倍的なもの」を刷新したい、その点から言うと石破1位は合理的ではある。
　しかし、2位、3位の顔ぶれを見ると、もう自民党という政党には国政を担う人材そのものが払底していることがわかる。これは党の体質でもあり、安倍の手下でしかない高市が3位、というのはかなり「閉じた社会」である。

　しかし、ここのところの総裁選キャンペーンが功を奏して現時点では自民党第1党は動かないと云ふ。やれやれ。

　逆に長引く兵庫知事問題で維新の支持率は急落。これは少なくとも兵庫では議席を失うだろう。
　この状態で維新との連携を打ち出す立憲主流派の「センスの悪さ」には驚嘆する他ない。

　一方共産はメディア広報のあおりをくって現在令和を少し上回る程度。

　これから自民、立憲の総裁選次第で状況は多少動くだろうが、「リベラル左派」にはなかなかに厳しい状況である。勿論中期的には可能性はあるけれども。

　 であるから、自民内部の「派閥」による疑似政権交代や、立憲と維新の野合などは問題外の「外」。

　メディアは頻りに「キャンペーン」を打ち、自民、立憲双方も一応女性候補を出して「多様性」を装っていみせるが、目下の物価高と生活水準の悪化に苦しむ一般庶民には全く響かないだろう。

　要するに、仮に突破口があるとしたら、「21世紀の社会主義」を長期目標とした、リベラル左派の結集、この道にしかない。

　それ以外の方向は、仮に世界の他の地域の文明が続くとしても、日本社会の崩壊にしか繋がらないだろう。

　緊喫の焦点は、漠然と渦巻いている「世直し願望」、これがどのように政治的回路に接続してくか、これである。

　新自由主義的再編が世界的に開始されて、およそ50年である。

　50年というと、1945－1991年の冷戦期間より長い。

　この50年で世界の風景は劇的に変化した。米国では90年代にクリントン政権が新自由主義化・右傾化し、もはや中道右派と極右の2択となっている。

　そして、中東では78年にエジプトが米・イスラエルに屈服した後、もう50年もパレスティナ人は「テロリスト」として孤立した闘いを強いられている。現在の一方的な大虐殺は、ついにWWII以来の国際秩序の正当性を崩壊させるに至った。

　また新自由主義的再編に巻き込まれたラテン・アメリカ、アフリカなどの地域は、生態系的にも激変。政治的にもブラジルのブルゾナロのようにトランプの同盟者まで現れるに至った。

これらと比較すると、一見変化に乏しい日本だが、この50年で産業の空洞化、格差と貧困の拡大、レントへの依存によって、もはや社会は崩壊寸前である。

次期首相候補が「解雇自由化」を主張するようになっては、従来の「自民党型調整システム」もまた近々崩壊するだろう。

となると、代わりに「民主主義」の名に値する政治システムの構築がなされなければならない。

これに失敗すれば、操作された権威主義的ファシズムの危険性が増大する。これだけは避けなければならない。

小泉進次郎内閣って要は橋下徹内閣と同等のもんが出来てしまうってことですよね。

ポルノグラフィティ、1日限りの凱旋ライブ　入れぬファンも島に集結
http://www.asahi.com/articles/ASS96320CS96PITB007M.html?ref=rss

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悪の巣窟こわい

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