安東量子 @ryoko_ando@fedibird.com

能登の被災自治体は、このタイミングで選挙の用意は大変ですよね。
1ヶ月程度経てば、少し落ち着いてくるので、「11月になってなら」、というのはよくわかります。

石破さんの防災省の案に私は賛成していたのですが、選挙について被災地への配慮の言葉が出なかったことから考えても、机上の案に過ぎない気がしてきました。

現場で実際になにが問題となるかがわかっていない人が作った制度のための制度は、基本的に「使えない」と思います。

従って、石破政権での防災省について、行われるかどうかわかりませんが、距離をおいて見ておきたいと思います。

「輪島市選挙管理委員会の担当者は、投票所や開票所の場所、人員など「すべての面で苦労するだろう」と話す。」

衆院選「急すぎる」　地震と豪雨で被災の能登、投票所や開票所使えず
https://www.asahi.com/articles/ASS9Z3DYZS9ZOXIE02HM.html

10月中に選挙では、能登の方は、自治体職員を含めて、とうてい対応できないでしょう。お気の毒に。

そうでなくとも地方は、急激に高齢化が進んでいるので、これまでのように政権が無茶振りの指示を出したのに、地方側が必死で辻褄合わせの作業をするなんてことはできなくなっているのだから、中央の都合で地方を振り回すようなことをしていると、急速に地方での支持を失うのではないかと思います。

石破さんの支持層は地方が多かったのだから、地方を蔑ろにしていると、あっという間に政権が瓦解すると思います。

それから、高校のこともそうです。

夢のようなトップレベル進学校がひとつあれば、人がどんどん集まってくる、という話ではないです。
そこに行けない世帯は、ますます選択肢がなくなって、地域から離れる結果をもたらすことになります。

原発事故があってもなくても、進学先の選択肢は狭まっていたかもしれませんが、双葉郡にスペシャルエリート教育校があれば、すべてが解決、といったものではないです。

公教育は、幅広に、いろんなレベルの子供達に対応できなければ、行き場所のない子供達は、不登校か引きこもりか、民間のフリースクールに行くしかなくなります。フリースクールの選択肢はどこでも多くないのに、ましてや田舎ではなおさらです。

「村に高校はなく、村の大半の子どもたちが通っていた富岡町や大熊町など沿岸に近い五つの高校はすべて休校になった。公共バスで中通りの船引高校と小野高校に通うことはできますが、統合されることが決まっています。」

工業団地の補助率が3/4ということですが、双葉郡の自治体では、入居後の光熱費を自治体側が負担するといった、無理筋の特例補助措置をとっているところもあるので、補助率が100パーセントを超えているところもあるはずです。

そういう条件で入居した工場が、補助率が下がってまで残ってくれると思うのは、さすがに甘過ぎると思います。

それから、内堀さんも退任されるなら、その前にきちんと復興事業の振り返り総点検を行うべきだと思います。

やりっぱなしで、予算がなくなるいい頃合いで、総括もしないで「さようなら」というのは、さすがに無責任が過ぎると思います。

工業団地に入った企業は、ほかの地域でも同じように補助率目当てだけのところも多いので、どこも似たような経過を辿ると思います。

このインタビュー、他の双葉郡の首長さんや関係者、あとは県庁の人たちに読んでほしいところです。

「5年後に復興庁が存在しているかもわかりません。将来、双葉郡の各町村が自治体の体をなしているのか。子どもの人数が減って小中学校を維持できない自治体も出てくるでしょう。双葉郡全体の問題として、地域をどう維持するかの議論をしなければならない時もいずれ来ると思う。復興予算が絞られていくなか、村にとって本当に必要な事業は何かを、まずは自分たちで考えていかなければならない。」

川内村は、いちばん最初に避難指示が解除された地域になります。

現在までの復興について、川内村は検証を行なっているとのことですが、ほかの避難自治体も自治体どうしで復興の状況を共有しながら進めれば、先の自治体の様子で参考になることもあったり、重複を避けたりできたのではないかとも思うのですが、実際のところ各自治体から出てきた要望は、「となりの自治体に作ったんだからうちにも同じものを」ということだったのですから、国だけの責任ではない側面も少なからずあります。

「工業団地は、働く場の確保に手っ取り早いと思いました。工場設置費の最大4分の3を国が補助するという、企業にとって魅力的な仕組みです。でも、補助率は時間の経過とともに5分の3、2分の1に順に下がる。川内村より遅れて避難解除された浜通りの自治体で工業団地の整備が始まると、補助率が高い地域に行ってしまう。『川内の補助率はいくらですか』と企業は聞いてきました。進出を望むのはベンチャー企業が多いので、体力面の問題もあります。稼働後に撤退した社もありました」

「国の支援からの自立を」　避難解除10年の福島県川内村・遠藤村長
https://www.asahi.com/articles/ASS9X45BSS9XUGTB002M.html

かなり踏み込んでいると思います。
歓迎したいと思います。

ＮＤＦは、今年３月の小委員会報告書について、地元13市町村において初めて地域の住民と直接の対話の機会を持ち意見交換を行った。厳しい意見や質問もあったものの、総じてこうした機会が強く求められていたこと、今後も改善しつつ継続すべきことが示され、直接の対話も重要なチャンネルであると受け止めた。海外の例においては、こうしたタウンホール・ミーティングの積み重ねこそが対話の本質とする意見もある。今後ＮＤＦでは、年２回程度を目途に、直接の対話を継続していく。

燃料デブリの取り出しに向かう新たな段階においては、廃炉における課題や困難さを含む技術的見通しについて、地元・社会と共有しながら進めることが重要である。廃炉に関する情報を一方的に届けるのではなく、むしろ地元ならではの懸念や不安を聞き取りながら廃炉に生かしていく姿勢が必要となる。燃料デブリの取り出しばかりでなく、その他の技術的取組についても、また、その後の将来像を含めて、地域社会としての理解に至るべく、誠実で透明な対話を重ねていく必要がある。

対話の在り方については、できるだけ早い段階で形を示し見直しを重ねることが必要である。自治体、議会、団体、マスコミ等様々なチャンネルを通じて対話を重ねる必要があるが、最も重要な対話の相手は地元の住民一人一人であることを銘記する必要がある。

原賠機構の技術戦略プランはこちらから。

https://www.dd.ndf.go.jp/strategic-plan/

原賠機構が、福島第一原発の廃炉作業でここのところ起きているトラブルについて、東電の危機意識が不足が原因との指摘を2024年版の「技術戦略プラン」で行ったとのことです。

以下のような指摘もあります。

「地元との対話の必要性も掲げた。機構は廃炉の課題や難しさについて、地元と共有することが重要だと明記した。」

福島原発トラブル、「危機意識不足」　原賠機構が指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275P20X20C24A9000000/

身内の方も議員になりたいのなら、少なくとも、後援会は一代限りとし、後継者への資産相続の禁止と、選挙区の移動を行うべきだと思います。

古代ギリシアの民主主義の衰退に、ネポティズムとデマゴーグの横行があったと思うのですが、まさに現在の日本の状況ではないかと感じています。

ネポティズムとデマゴーグの横行は並行的に発生するものなのだろうと思います。結局、ネポティズムが主流化してがっちり既得権益を握ってしまうと、非既得権益層はデマゴーグに訴えるしかとりうる対抗手段がなくなる、あるいは、それへの不満が「デマ」という形で噴出するという力学が働いているのではないかと思います。

世襲制を推進している自民党をはじめとする政治風潮は、現在のデマ隆盛に対する責任がある、と私は思っています。

世襲議員の増加は、ネポティズム（縁故主義）横行の背景にまちがいなくあると思っています。

福島復興で、なぜこうも縁故主義が県庁発で横行することになったのか、と考えれば、もともとそれに対する抵抗がなかったところに、巨額の予算が流れ込んできたということが大きいと思います。

伝承館であれ、なんであれ、新たなポストや予算が配分されるところは、あっという間に縁故主義の利益配分の舞台になってしまい、まじめな復興はメインストリームから外されていくというメカニズムが強力に働いていると感じています。

根本匠さんの後任も長男だということで、福島四区の公認に名乗りをあげている坂本竜太郎さんも国会議員だった父親の後継ですし、世襲ばかりですね。（しかも男性）

もう自民党公認の要件として、「世襲であること」を条件にして、特権階級世襲議員党とでも名前を変更したらいいのではないでしょうか。

高市さんは、少なくとも世襲ではないわけで、世襲だらけの特権階級の苦労知らずの男性陣ばかりのなかで、孤軍奮闘がんばる女性、というイメージから応援したくなる人がいるのは、理解できます。

「出席者からは、根本氏の長男で弁護士の拓氏（38）を公認候補として推す意見が出たという。拓氏は現在、根本氏の秘書も務める。」

自公政権の初代復興相、根本匠衆院議員が引退へ　「定年」の73歳に
https://www.asahi.com/articles/ASS9X42PJS9XUGTB006M.html

福島第一原発の廃炉の難しさは、通常の核燃料の交換作業は、原子炉の上方から作業するのですが、その作業を行うオペフロと呼ばれる作業場所が、事故時の放射性物質拡散で非常に高濃度に汚染されており、作業台が使えないという点が大きいと理解しています。

通常の作業用に用意されているスペースが使えないため、あらたなルートを確保せねばならず、ああでもないこうでもない、と考えて、現在のロボットアームなどに至っているのですが、前回の釣竿式調査を行った東芝と三菱重工が技術情報を共有できていないのでは、という指摘は「ぎゃふん」という感じでびっくりしました。

釣竿式は前も試して、なんとかうまくいったから、今回もまぁなんとかなるんじゃないかな、と私もなんとなく思っていたのですが、まさかそういう理由だとは。

24時間無料で読めるようにしました。

福島第一原発のデブリ取り出しについて、技術的な側面と現場の業務マネジメント的な面での指摘です。
ロボットアームの構造的不安定性については、なるほど、と勉強になりました。

IRIDは、数年前に解散が決まったと報じられたので、もうじき解散と思っていたのですが、まだ存続しているのですね。

「三菱重工や東芝と電力各社などで構成する「IRID（アイリッド）」（国際廃炉研究開発機構）という技術研究組合があります。福島第一原発の廃炉を進めるため、英知を結集しようと立ち上げた組織ですが、企業の壁を越えた協力ができていないのだと思います。」

ロボット工学者が語る原発デブリ採取　日本企業が陥りがちな問題
https://digital.asahi.com/articles/ASS9W3RNNS9WULBH006M.html?ptoken=01J8XH7P7TC5FNYYH5EBD63QA4