原賠機構が、福島第一原発の廃炉作業でここのところ起きているトラブルについて、東電の危機意識が不足が原因との指摘を2024年版の「技術戦略プラン」で行ったとのことです。
以下のような指摘もあります。
「地元との対話の必要性も掲げた。機構は廃炉の課題や難しさについて、地元と共有することが重要だと明記した。」
福島原発トラブル、「危機意識不足」 原賠機構が指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275P20X20C24A9000000/
原賠機構の技術戦略プランはこちらから。
NDFは、今年3月の小委員会報告書について、地元13市町村において初めて地域の住民と直接の対話の機会を持ち意見交換を行った。厳しい意見や質問もあったものの、総じてこうした機会が強く求められていたこと、今後も改善しつつ継続すべきことが示され、直接の対話も重要なチャンネルであると受け止めた。海外の例においては、こうしたタウンホール・ミーティングの積み重ねこそが対話の本質とする意見もある。今後NDFでは、年2回程度を目途に、直接の対話を継続していく。
かなり踏み込んでいると思います。
歓迎したいと思います。