原賠機構が、福島第一原発の廃炉作業でここのところ起きているトラブルについて、東電の危機意識が不足が原因との指摘を2024年版の「技術戦略プラン」で行ったとのことです。
以下のような指摘もあります。
「地元との対話の必要性も掲げた。機構は廃炉の課題や難しさについて、地元と共有することが重要だと明記した。」
福島原発トラブル、「危機意識不足」 原賠機構が指摘
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275P20X20C24A9000000/
原賠機構の技術戦略プランはこちらから。
燃料デブリの取り出しに向かう新たな段階においては、廃炉における課題や困難さを含む技術的見通しについて、地元・社会と共有しながら進めることが重要である。廃炉に関する情報を一方的に届けるのではなく、むしろ地元ならではの懸念や不安を聞き取りながら廃炉に生かしていく姿勢が必要となる。燃料デブリの取り出しばかりでなく、その他の技術的取組についても、また、その後の将来像を含めて、地域社会としての理解に至るべく、誠実で透明な対話を重ねていく必要がある。
対話の在り方については、できるだけ早い段階で形を示し見直しを重ねることが必要である。自治体、議会、団体、マスコミ等様々なチャンネルを通じて対話を重ねる必要があるが、最も重要な対話の相手は地元の住民一人一人であることを銘記する必要がある。
ＮＤＦは、今年３月の小委員会報告書について、地元13市町村において初めて地域の住民と直接の対話の機会を持ち意見交換を行った。厳しい意見や質問もあったものの、総じてこうした機会が強く求められていたこと、今後も改善しつつ継続すべきことが示され、直接の対話も重要なチャンネルであると受け止めた。海外の例においては、こうしたタウンホール・ミーティングの積み重ねこそが対話の本質とする意見もある。今後ＮＤＦでは、年２回程度を目途に、直接の対話を継続していく。
