<NHKスペシャル ジャニー喜多川 “アイドル帝国”の実像 >
見た。
ジャニー喜多川の児童性虐待を知ってて見ぬふりをし続けて、BBCに先に報道されたNHKが今更何を言ってるんだと思ったけど。
「禊は終わったから、NHKはまた旧ジャニタレを番組に出しますよ」
って報道した3日後にこの番組を報道したのは、NHKドキュメンタリー班からの内部告発なのかしら。
もともとNHKの幹部で今はスタートアップ社(旧ジャニーズ事務所)に天下りした若泉って奴が、またNHKにジャニタレを出そうと画策してますっていう告発なのか?
それにしても旧ジャニの補償部長の態度はひどかった。まさに
「ジャニーズの常識は世間の非常識」だ。
メモ。
「 OECD内では日本は税と社会保障による国家の再配分の後、格差が拡大している唯一の国です。つまり富の下層から上層への再配分が国家によって実行されている。
ですので、やはりまずは大企業と富裕層への課税を優先すべきではないか」
三宅芳夫・諸富徹による対談「レント資本主義、社会保障、脱原発——政治経済学の再生に向けて」、『地平』2024年11月号より。
「星野リゾート(長野県軽井沢町)は10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。観光業界では慢性的な人手不足が続いており、早期の採用活動で優秀な人材の獲得を目指す」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15D780V11C24A0000000/
星野リゾート、
橋下維新と手を組み、もともといた人たちを追い出して西成の再開発をしたり、
国立公園をリゾート開発してホテルを建てる「国立公園満喫プロジェクト」に関わったり、
やっていることがいつも悪辣すぎます。
大学1年生から内定出すって、
そんなことが許されるのでしょうか。
大学にはいってすぐ「就活」が始まること自体おかしいし、「内定」がでている学生に「企業理解を深めるプログラムを用意」というのは、実質的には在学中から仕事が始まるということでしょう。
現状、ただでさえも
生活費のためのバイト、長すぎる就活、インターン、研修など、
学生が学業に専念できない多くの問題があります。それに拍車をかけるような話です。
三井不動産などのデベロッパーが跋扈し、「開発」の名のもと各地の公共財がどんどん「観光ビジネス」のための利権になり、「人手不足」などといって、大学一年生まで動員する。
こんなことを当然視している会社、それを許す社会が怖いです。 [参照]
政権を取っていない党のすること/10、20、50議席 - 指輪世界の第五日記 https://ityou.hatenablog.com/entry/20050910
" 10議席で代表質問権、および党首討論参加権が取れます。突っ込みのきつい党がこれを持っていると、その応対を報道されるプレッシャーが生じ、うかつにへぼいことがしにくくなります。
20議席で議案提出権が取れます。理想主義の党がこれを持っていると理想ばかり見た議案を提出するので、政権党はある程度それに対応した議案を作らなければならなくなります。これもプレッシャーといえますが、別の言い方でいうと、政権党を妥協させる効果があります。
50議席で予算付議案提出権が取れます。野党がこれを持って、政権党の予算案に対案を提出すると、それらを基準として審議が戦われることになり、「対案がない、これしかない」という甘えや傲慢が減ります。"
やけくそだな。
"徳地裁判長からも「単価や枚数は間違えると大変なことになる。全て記憶して口頭で報告していたのか」と突っ込まれると、「そうです」と答えた。"
アベノマスク契約めぐる訴訟 裁判長も「全て口頭で?」と突っ込み:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASSBH33WJSBHPTIL00WM.html
https://www.newstatesman.com/comment/2024/10/caution-should-prevail-on-the-assisted-dying-bill?s=09
ハンナバーンズによる英国で提出された安楽死法案についての論考。彼女は安楽死については部分肯定、部分否定という捉え方のようだが、そうした是非を問う前に、今の英国(社会)は、この法案を受け入れる準備が全く整っておらず、法案提出は時期尚早だとしている。
ハンナバーンズは、公共セクターの準備が整えば導入しても良いのではと考えているようだが、俺はこの法案を受け入れられるような国は、今までもこれからも、永遠に皆無だと思うけどね。そうやって準備を整え、条件揃えて制度を取り入れたはずの今のカナダの惨状がそれを証明している。しかし保守党ではなく労働党政権で出してくるんだな、この法案を。そこが興味深い。
個人的には安楽死、尊厳死の話ほど「(与えられた)選択肢を疑え」案件はないと思ってる。自己決定権至上主義の待ってる先は、自己責任原則社会ですよ。
わたしがしつこく #比例は社民党 というのは、社民党が得票率で全国2%以上をクリアして、政党要件を満たしてほしいからです。
おそらく九州・沖縄選挙区以外では比例で議席を得られないでしょうけど、全国での得票率が上がることが必要です。
某所への投稿で知った、ちょっと気持ち悪い状況(アメリカです)。伝聞じゃなくて知人の実際の体験です。
法律で定められた通り、写真付き身分証明書(当該州の運転免許証。有効期限内で、免許証の住所は有権者登録に記載された現住所と一致、名前も一致)を持って期日前投票に行ったら、「この名前はあなたの出生時の名前と同じですか?」と聞かれ、「結婚で名前が変わった」と言ったら、「この身分証明書の名前はわたしの出生時の名前と異なります。出生時の名前は〇〇です」という書類に署名させられたと。これまでの選挙でこんなこと聞かれたことなかったし、こんな紙に署名させられたことで票を無効にされるのではないかと心配して、注意喚起のために投稿したとのこと。
これって影響を受けるのは圧倒的に女性だし、新手の voter suppression の可能性がある。出生時の名前云々というのは、必要があれば出生証明書を調べ上げるぞ、市民権を持たないヤツが投票するのを阻止するぞ(MAGAの流しているデマのひとつに、「前回トランプが当選しなかったのは、非市民が大挙してバイデンに投票したため」というのがある)というMAGA臭がプンプンする。ちなみにご本人は中西部某州(はい、いわゆる激戦区です)在住の高学歴東欧系白人女性。アメリカ社会のヒエラルキーの中ではかなり強い立場なんだけど、それでも今回の経験はショックだったとのこと。
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