(引用
NYU(ニューヨーク大学)。大学側がガザ支援活動を行う学生の大量逮捕を通告。学生を守るために教授/教員が立ち上がった。
https://twitter.com/nybct/status/1782531324718256604?s=12&t=CsjI4PVRYRhB2HsaZmgMqQ
日本の左派が私有化された公共インフラの再公有化を政策の柱に据えないのか、本当に理解できない。鉄道、郵政、水道、道路公団もそうだ。特に公共交通機関を整備し、国として保証なければ、人々の生活はままならない。免許返納を国上げて推奨しといて、人々の交通手段を公共体が保証しないというのは無責任にも程がある。これって、一番大事な話よ?生活の基盤に関わることなんだから。粉なこと続けてたら、たとえ老人でなくても、買い物にも、医者にも行けない人がどんどん出てくる。危険信号、出ているよ。
この問題、都会に住んでいる人には無関係だと思っている人いるかも知れないが、そんなことはない。最近、都心のど真ん中にある牛丼屋やのコンビニが営業時間や営業日を短縮しているところが出てきたが、これも人が足りていないことからきているわけで、居住地が近隣にない繁華街や昼間人口密集地で、第三次産業の働き手がいなくなる現象はこれからじわじわ広がっていく。ホント、ライドシェアとかいってる場合ではないのよ。普通に首都圏内でも電車、バスの運転手が確保できず減便が始まっているわけで。交通インフラの再構築は、本当に待ったなしだと思う。先進国の左派政党はだいたいからを唱えているのに、日本の左派系の人がそこを重視していないのが、本当にわからない。
QT: https://fedibird.com/@gaitifuji/112308069145488412 [参照]
米エール大学の学生40人以上が、ジェノサイドを続けるイスラエルへの投資をやめるよう大学に求める抗議デモで逮捕。コロンビア大学だけじゃない。⇒ Yale Daily News: At least 40 pro-Palestinian protesters arrested on Yale University campus https://edition.cnn.com/2024/04/22/us/yale-pro-palestinian-protests-arrests/index.html
みなさま、ご存じの通り私は米中の直接軍事対決は「ない」という見立てです。
今日は、逆に日本・韓国と共通する中国資本主義の「危機」について。
現在、中国の最大の問題は日本と同じく少子高齢化と福祉の危機。
少子高齢化のスピードは、日本は実は東アジアで最も緩慢。
中国は革命後2世代ほど「一人っ子」政策を採用していたため、劇的に少子高齢化が進みました。
元来、中国は国家と社会の分離がはっきりしており、伝統的に福祉は宗族と言われる拡大大家族の担当。しかし、都市化と核家族化の進行とともに単純に言うと、2人で4人を支えることになる。
この10年の中国の政府予算の内、福祉予算の割合が急拡大している理由があります(軍事費は横ばい)。
また中国は宋代に原型ができた超学歴社会でもある。現在でも親が無理をしてでも子供を大学に進学させる。
しかし、日本・韓国と同じく大卒の就職率ないし雇用の中味は平均すると急激に低下している。また、結婚圧力が強い中で、若い男性の独身率が高まっている(元来男の数が多い)。
これは日・韓とも共通する資本主義的近代化と学歴を通じた階層上昇システムの危機、と言える。
とは言え、今中国の資本主義が倒れれば、日本も崩壊する。
その意味でまさにグローバルな危機、と言えるでしょう。
https://www.change.org/p/stop-理研の雇止め-研究力低下をまねく雇用期間の上限を撤廃してください/exp/cl_/cl_sharecopy_490007102_ja-JP/7/40837587?utm_source=share_petition&utm_campaign=psf_combo_share_message&utm_term=0ecb633b6dad49b6be2fe475d70c307b&utm_medium=copylink&utm_content=cl_sharecopy_490007102_ja-JP:7
STOP 理研の雇止め!
研究力低下をまねく雇用期間の上限を撤廃してください
発信者:理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク
宛先:五神 真 理化学研究所理事長
【要請項目】
・就業規則から「アサインド・プロジェクト」を削除し、雇用期間の上限を撤廃してください。
・2023年3月末に違法に雇止めされた技師2人をただちに復職させてください。
・同年3月末に降格、キャリアチェンジした研究者らをもとの地位、職場に戻してください。
「ロー対ウェイド」判決が覆されたことで、アリゾナ州ではアメリカで最も中絶に厳しい地域へと変貌した…と伝える海外記事。医療従事者を含め、中絶を幇助した者には2年から5年の懲役刑。これらは1864年の時代の法的扱いであるとのこと。たったひとつの裁判であろうとも、時代が160年以上遡ってしまうことがあるというのは恐ろしいのですが、だからこそ私たちは「平等の権利を手に入れても時代が逆戻りすることがある」ということを肝に銘じて声を上げ続けないといけないんですね。闘いに終わりなしです。
https://prismreports.org/2024/04/11/arizona-supreme-court-abortion-ban-ruling/
【今朝の夢】ある人が学会で発表した内容を元にして、私が新しい発想を得たという夢を見た。その学会発表の内容は色付きで、かなり鮮明で、学会発表そのものは夢ではないと思われた。
芸術家などが夢で新しい着想を得る話はよくあるから、ひょっとしたら、私もすばらしい着想を得たのかもしれないが、だれかの学会発表を剽窃してはいけないから、だれが、いつ、どこで、何について発表したものだったか思い出して調べて、出典をしっかり明示せねばと思い、一生懸命思い出そうとするが、何かあったような、あの時のあれ、と思い当たるものがあるようでもどかしく、どうも学会発表そのものも夢だったようである。
そして、私が得た新しい発想というものも、何だったかすでにわからなくなってしまった。
以前、『夢を覚えていないのはなぜ?』という記事があって、その結論は「夢を覚えるようになってしまうと、現実のことなのかそうでないことなのかの区別が恐らく分からなくなってしまうのでしょう。」というものだったけれど、納得できるようなできないような。
私は、妊娠中と授乳中の合わせて2年半くらいの間、完全に断酒していた(さらにコーヒーすら飲まなかった)ので、「一生分の休肝日を使い切った」と適当なことを言って毎日飲んでいるのですが、余命を計算してみると、まだ使い切ってはいないようなので、残りの休肝日をもう少し使おうかしら。
民営化の話で最近恐ろしかったのは、英国のテムズ川の汚染の話。
私のテムズ川の知識は、「産業革命以降、工場排水などがそのまま流されて汚染されたけど、その後がんばってまたきれいにした」っていうところでとまっていたのですが、きれいになったあと、80年代に水道会社が民営化されて、ちゃんと処理していない下水をそのまま川に流したりすることも起きるようになって、再び危険なレベルにまで汚染されてしまったみたいです。
最近は、水道会社を国営に戻す話もすすんでいるけど、そうするとその会社の巨額の負債を政府が丸抱えすることになるし、80年代に保守党のサッチャー首相がやった民営化が失敗だったと認めることになるし、選挙で保守党に不利になるから、とかで政府はやや二の足を踏んでいる、みたいな報道が出ていました。
こうしたことは、すでにいろんなところ(経団連副会長など)にヴェオリア・ジャパンに入り込まれている日本でも、人ごとではない気がします。
やはり、インフラの民営化をすると、してはいけない「コストカット」をしてしまい、あらかじめ予測できた以上の社会的コストとなって跳ね返ってくる可能性が高いのではないでしょうか。
日本も水道の民営化をこれ以上すすめるのはやめて、鉄道も郵便も再度国営に戻してほしいです。
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