まっちゃん M.D. @knappertsbuch@fedibird.com

新大学「ZEN」についての疑問(2)

　さらに疑問に思うのは、野党第一党党首が、この新大学について「ついに発表」として肯定的にコメントしたこと。

　普通に読めば、泉代表は「前もって」知っていたことになる。

　何故、野党第一党の党首が行政府である文科省内の特定の大学設置の結果について「前もって知っていた」のか？しかも、それに関し、肯定的な価値判断をTwitterで即日発信したのか？

　そしてさらには通常国会末期で他の野党がこの件について質問することは、「ほぼ不可能な」状態になって何故発表したのか？

　また大阪府、大阪市、堺市のすべてにおいて「顧問」の位置におり、同時に麻生株式会社監査役である上山信一氏が何故副学長なのか？

　これら全ての疑問に対して、　納税者であり同時に主権者でもある市民は「知る権利」があり、文科省・政府には「説明責任」があります。

　「知る権利」ー「説明責任」を放棄するとなれば、これは「民主主義」の否定です。メディア関係者は「社会の木鐸」として情報公開及び関係者の取材（これはマスコミでないとできない）を通じて、今こそ「民主主義」の一翼を担う気概を見せる時ではないでしょうか？
　

補足）

　仮に株式会社ドワンゴと株式会社ゲンロンが「コラボ」してるだけなら、これはたとえ内容が「いかがわしく」ても法的には何の問題もない。

　つまりは「ネットサロン」と同じ事で、「ゲンロン」が提供する「サービス」を消費者が「買う」だけ。

　「買いたい」人（大人）が「サービス」を買うのは今の社会のルールでは「自由」。

　しかし、大学として「認可」されるとなると話は違ってきます。
　先の投稿で説明したように、巨額な助成金（税金）が投入され、それが理事の報酬や教員の給与として支払られる。

　であるから、私立大学設置にあたっては、設置基準を満たしているかどうかを審査する委員会を設け、その上で文科省高等局私学部門（山中伸一氏はここの部長だった）が最終的に判断する。

　例えば「幸福の科学」は2度に渡って「幸福の科学」大学の設置の申請をしてきたが、これは却下されている。

　また「公金」を投入するからには、その「組織」が「内輪」の談合であったり、事実上の「天下り」であることは違法となる。

　今回の例は設置（予定）と選挙前に発表していることも憶測を生むことになる。

　すでに設置は決まっているのか、「見切り発車」なのか、マスメディアの皆さんは「社会の木鐸」として、市民の「知る権利」に応えるべきでは？

　今日は、「大学」（ZEN）について、公的に疑問を呈したい。（拡散希望）

　これは当事者たちが株式会社ドワンゴと株式会社ゲンロンを笹川財団がつなぐ学校組織であることを発表しています。そして設置予定の大学のチェアマンには通産省を経て、民主党議員として文科科学副大臣2期、安部政権下で下村、馳浩、松野の各文部大臣の下で大臣補佐官を務めた鈴木寛。

　また設置準備団体の代表理事は山中伸一。この人は、文科省高等局私学部長をへてブルガリア全権大使任期中、法的には禁止されている「天下り」問題の責任をとって大使を辞任し、ドワンゴ顧問に就任、現在角川ドワンゴ学園理事長です。
　
　さて、私立「大学」として認可されるということは、国から巨額な「私学助成金」を受け取るということです。

また大学には理事長、複数（4－5人程度の）理事、監査役が必須。この理事達の報酬は合わせて年1億は下らない。

ここに市民の巨額な税金が投入されるとなると、納税者としてまた主権者として、「認可」された過程を知る権利がある。しかも当該メンバーが、文科省元事務次官を中心にあまりにも「内輪」。談合ないし「天下り」の疑いが発生するのは、当然。

メディアは市民の「知る権利」のために情報公開法を利用した取材をすべきだと考えますが、如何でしょうか？

@knappertsbuch @kova41
最終楽章の変幻自在なフーガは本当に凄いと思います。もはや「壮絶」と表現すべきかも…

後期ベートーヴェンの魅力は「目眩く場面展開マジック」だと思うのですが、それはラスベガスのイリュージョンのようなものではなくて、知力の限りを尽くしてありとあらゆる戦術をぶつけ合う激戦の最前線のようだと…人生の最後の瞬間まで葛藤し続けたベートーヴェンの生き様そのものだと思う次第です。

@knappertsbuch 　31番は好きです。初めて聞いたとき対位法が出てきてびっくりしました。

これはもう、新聞記事というより政府広報では？
入管で何人もの命が奪われ、暴言と暴力にさらされている現状を丸無視。強制送還された人がどんな危険に晒されるかも丸無視。本当は立法事実がなくて嘘ばかりだっことも丸無視。ひどい。
https://mainichi.jp/articles/20230608/k00/00m/010/229000c

「解散・総選挙への不確定要素」

解散・総選挙へ向けての最大の不確定要素は自公の「いがみ合い」です。

先日、公明は東京選挙区での自民への「選挙非協力」という最後のカードを切ってみせました。

現在多くの選挙区で自民は公明の協力なくして選挙戦を戦えなくなっている。特に東京では。

東京では、最大党派は圧倒的に「無党派」。万一、東京で自民が公明の選挙協力を失い、杉並型の赤緑連合候補との対決になった場合、東京選挙区で自民は大敗する可能性が大。首都で大敗、しかも公明と決定的に決裂となると、改憲国民投票で過半数を取るのは限りなく困難となります。

いくらメディア操作をしても、こればかりは「選挙そのもの」の「不正」なしには事実上不可能になる。

また東京で立憲と維新の「統一候補」は現時点では難しい。せいぜい、朝日政治部が広告している「無党派」を装った「維新」系候補でしょう。それに「自然」な形で立憲が乗る必要がある。

現時点ではまだそれは難しい、また赤緑連合が強固な場合、先日の世田谷区長選のように、自民・維新統一候補でも敗れる可能性大。

この絶妙なタイミングで公明は揺さぶりのカードを切った。実際、維新・立憲と自民の連携が成立すれば公明の存在価値はなくなります。

さて、この情勢岸田はどう判断するのか？