補足）

　仮に株式会社ドワンゴと株式会社ゲンロンが「コラボ」してるだけなら、これはたとえ内容が「いかがわしく」ても法的には何の問題もない。

　つまりは「ネットサロン」と同じ事で、「ゲンロン」が提供する「サービス」を消費者が「買う」だけ。

　「買いたい」人（大人）が「サービス」を買うのは今の社会のルールでは「自由」。

　しかし、大学として「認可」されるとなると話は違ってきます。
　先の投稿で説明したように、巨額な助成金（税金）が投入され、それが理事の報酬や教員の給与として支払られる。

　であるから、私立大学設置にあたっては、設置基準を満たしているかどうかを審査する委員会を設け、その上で文科省高等局私学部門（山中伸一氏はここの部長だった）が最終的に判断する。

　例えば「幸福の科学」は2度に渡って「幸福の科学」大学の設置の申請をしてきたが、これは却下されている。

　また「公金」を投入するからには、その「組織」が「内輪」の談合であったり、事実上の「天下り」であることは違法となる。

　今回の例は設置（予定）と選挙前に発表していることも憶測を生むことになる。

　すでに設置は決まっているのか、「見切り発車」なのか、マスメディアの皆さんは「社会の木鐸」として、市民の「知る権利」に応えるべきでは？