かすみ @kasumi_syyy@fedibird.com

民放でもNHKでも、お笑い芸人を進行役にして、真面目な話を「彼らの身内のノリ」で混ぜ返すのをあたかも「おもしろい」進行であるかのように演出することが横行していて気分が悪い。
例えば、一般の人へのインタビュー映像を流した際、その人の発言が真剣に語られ、問題の核心を衝くものであっても、スタジオのお笑い芸人が「あのリボンに目が釘付けになって話が入ってきませんでしたねえ」「アハハ、○○さん（芸人仲間）かと思いました」みたいな感じで発言内容とはまったく関係のないことに焦点を当てて、あの手この手で「真面目さ」を潰そうとしてくるような、あれ。

「そんな番組見るな」ではあるけれど、「そんな番組」を見ている人は大勢いる。その人々が少しも影響を受けないとはとても思えない。

真面目に考えることから目をそらし、テレビに出ている芸人がしているように「目の前の『笑いもの』にできる（と思った）対象に飛びつく」ことでその場の「受け」を狙う人、明らかに増えているのではないだろうか。

https://twitter.com/punpunqueen/status/1790347159348641953

ねねねねね！みんな！これ、一緒に考えてほしいの。ほらほら例えば移民によって成り立っているアメリカみたいな国でさ、ひー爺さんがイタリアから、アイルランドから移民してきてー、みたいな話しがよくあるじゃないですか？

で、そのひーだか、ひーひーだか知らんけども、その人達、確実に誰も欠けることなく、税金払ったり、罪も犯さずに来たのかな。なんやかんやありつつも、新しい土地に根付いて、その国の人になって行ったんだと思うんだよね。でも、日本はさ、そういうの要らんって言ってるってことなのよね？移民してきて、少しずつ安定してきて、、さあこれから！ってときに、人生は皮肉なもので、突然病気になったり、ちょっと資金繰りがうまくいかなくなったりすることもある。

で、ちょっと税金や年金、健康保険の支払いが遅くなったりこともあるよね。

それくらいダメなの？移民は誰にでも起こり得る人生のトラブルすら許されないの？健康で病気にならず、貯金が常にあり、常に労働し、で、死ぬ時は介護も必要せず、あっさりと死ぬ。納めるものは納めてもらうけど、あげるものを受け取る前に出て行ってもらって、他所で死んでね。そういうことをこの国は要求してるんだよね？

いつも思うけど、この国の外国人に対する姿勢ってシオニストにそっくりだよ。なにがおもてなしだよ。

右手でウェルカムの花束持ちながら、左手にハンマー隠し持ってるような国だよ。本当に恐ろしい。移民を人間としてではなく、モノのようにしかみていない。そのような眼差しは、当然、日本国籍を持つ我々にも注がれているんだよ！だから、この前、水俣病遺族の方々の声をオフにできたりするんだよ。

本当に共同親権なんて無理なんだから！って言ってる当事者の声も無視できちゃうし、全ては繋がってるの。だから、みんなで反対しようよ。酷すぎる。

ウィメンズマーチで上げられた、即時停戦や社会的マイノリティの人権を求める声について、「それ専用の場を作って叫べば良い/フェミニズムにあれこれ詰め込むな」という趣旨のお粗末な酷い投稿が目に余るほどある。
言うまでもないが、ガザにも、LGBTQ+にも、身障者にも、女性は居る。人種差別も植民地主義も健常者主義も、性差別と切り離せない問題である。
自分たちしか「フェミニズム」の範囲に認めない姿勢は選民思想だ。自分たち以外の「女性」を見捨てる姿勢は排外主義だ。
遠藤周作著『沈黙』に、「日本には思想が根付かない 植えても根腐れする」というくだり(作中ではキリスト教を指しており、民主主義のメタファーとしても語られてきた)があるが、フェミニズムもそうなっていると最近よく思う。日本人でシスヘテロで健常者の女性だけ、つまり現代日本の家父長制社会からお目溢ししてもらえそうな「"普通の日本人"の女性」だけのものとして、フェミニズムは歪められた。
こうしたマジョリティ女性のみを救済対象とした「フェミニズム」を欧米諸国では「ホワイトフェミニズム」と名付けたが、日本にも間違いなくこれはある。私はこれを「やまとフェミニズム」と呼んでいる。
フェミニズムが根腐れしていく一方、「やまとフェミニズム」は危険なほどに根付き始めている。　2/2

先日のウィメンズマーチにおいては、「性差別反対」だけでなく「戦争反対」や「永住許可取り消し法案反対」あるいは「LGBTQ+の人権」も主張された。これは当たり前のことであり、マーチがこうした多様かつ複雑な状況にいる様々な女性たちの連帯の場として実践されたことを私は嬉しく思う。
しかし、これに対し「女性に関係ないことを主張するな」あるいは「フェミニズムを侵略するな」と激怒してる人たちが(フェミニストを自認している人にさえ)いる。
戦争を起こしアジア諸国を侵略し旧植民地を支配し、今なお諸外国政府の虐殺に加担していて、難民や移民に対する差別政策をさらに強めようとしている国、そういう国である日本のフェミニズム運動が、「戦争」や「永住許可」等のイシューと無縁でいられるわけがないだろう。日本人女性しか救わないなら、それはフェミニズムではなくレイシズムだ。
また、「LGBTQ+の人権」というイシューに関してもそれは同じだ。日本は性的マイノリティに対して、歴史的にも弾圧に加担していて、今も国内の法的平等が全く達成されていない国だ。シスヘテロとされる女性しか救わないなら、それはフェミニズムではなくセクシズムだ。　1/2

ユニクロはサプライチェーンからウイグル強制労働に由来する製品の排除するよう求められた。ジャニーズ問題は、ジャニーズタレントをCMに起用するスポンサー企業のコンプライアンスに抵触することが、問題解決に向けて動いた大きな要因だ。企業におけるパワハラ、セクハラが問題視されるのも、「大きな人権問題を抱えた会社は、コンプライアンスに抵触するため他の企業から取引を切られる可能性がある」という側面が大きい。

日本はいま変な国になっている。前述したように政府の動きでは人権バックラッシュ（逆行）が激しい一方で、国際基準で動くビジネスの現場ではますます人権に配慮した経営が求められている。

日本の人権状況改善という課題の中で見れば、下手をすると司法や行政よりも、企業（残念ながら主に大企業に限られるが）の方が先進的、という構図が定着する可能性すらある。

（以上の投稿は、下記のBlueskyへの投稿を一部手直ししたものです）
https://bsky.app/profile/akiohoshi.bsky.social/post/3kmpx2lttvu2u

21世紀に入ってから、自民党政権は男女共同参画の骨抜き、子ども庁から子ども家庭庁への改名、夫婦別姓への反対、同性婚への反対、LGBT法骨抜き、共同親権の導入など、各分野で人権バックラッシュ（人権への逆行）をじわじわと進めている。

日本の司法も、伝統的に人権への態度はかなり消極的だ。日本国憲法が定める人権の規定は「企業対個人の私人間契約には適用されない」「外国人には適用されない」という最高裁判決が判例となり、その後の司法判断を消極的なものとし続けている。

2023年に来日した国連人権理事会ビジネスと人権作業部会は、ミッション終了報告の中で「日本の裁判官への人権研修を推奨する」と明記した。国際人権法の専門家らから見て「日本の司法はまずい」と認識された訳だ。

一方で、ビジネス分野は人権状況の改善が進んでいる。

ジャニーズ問題があれだけ大きくなったのは「ビジネスと人権」の枠組みのおかげだ。企業はサプライチェーン全体での人権状況改善が求められている。つまり特定の会社内に留まらず、取引先企業を含めた国際的なネットワーク全体で人権を守るよう求められている。これにより、企業に人権を守るよう求める圧力が国境を越えて作用する。
（続く

以上に加えて、規範を市民に広めること、つまり「理性を持ち人権を守りましょう」というアイデアを市民に広めるやり方がある（いわば「新しい啓蒙」。いくつか派閥がある）。

アマルティア・センは規範の重要性を強調する。ザルの目を細かくし、なるべく多くの人権問題を拾い上げるには「目玉の数が多い」方が有利だ。

当たり前すぎて見過ごされがちなことだが、最もキャパが大きな人権擁護機関は各国の行政だ。その一方で、人々の人権を最も大規模に侵害している主体は各国の法執行機関（警察、入管、刑務所など）と治安維持部隊。これは大きな矛盾だ。

理屈の上では政権中枢が人権のアイデアを重視し、司法や行政の現場に人権のアイデアを浸透させることが最も効果が大きい。しかし……

日本国の場合、政権与党である自民党の中に堂々と「人権を撤廃したい」と唱える政治家がいる。政権与党に影響力を行使してきた統一教会や日本会議も人権が嫌いだ。統一教会系の論客は「人権を教えると家庭/教室が崩壊する」と堂々と主張する。そして自民党が憲法改正を進める狙いの一つが人権を無効化すること。
（続く

「人権状況の改善」についての簡単なメモ。

我々を取りまく世界の人権状況を改善するやり方は複数ある。

(1)各国の憲法、法律に人権を組み込み、各国の司法・行政が法により人権を守る

(2a) 国際人権法（世界人権宣言、国際人権規約、各種人権条約）を根拠に、国連機関、NGO、欧州議会、米国国務省のような影響力ある団体が人権問題を言語化・文書化し、国境を越えて問題解決を促す

(2b) 国連機関、NGOなどの団体が、食料援助、選挙協力、難民キャンプ支援、その他インフラ支援（学校/病院の運営や井戸、上下水道の整備など）の形で国境を越えて人権状況を改善する直接的な活動をする。WHO、ユニセフ、ガザで注目集まるUNRWA、UNHCRなど。NGOではアムネスティ、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど。

(3) 「ビジネスと人権に関する指導原則」やESGの指標の形で企業経営に人権を組み込む

(4) SDGsインパクト投資のような形で、投資家が人権状況を改善する方向に資金を流すよう影響力を行使する

あの手この手で、少しずつ人権状況改善の取り組みは強化されている。
レッシグによれば、人を動かす手段は法、規範、アーキテクチャ(コード)、市場の4つ。(1)は法、(2)は実質的に規範、(3)と(4)は規範＆市場か。
（続く

この国本当に中抜きと利権で滅ぶのでは。割りのいい儲けの種が中抜きと利権なんだから下々の者をサボらせるためにイノベーションに金使ったりは絶対にしないだろう。

つうかいちおう合法とはいえ非課税の宗教法人への献金とか、違法行為どまんなかのなぞの裏金みたいな出所のあやしい金が選挙結果をゆがめることにどんどん使われてる状況、絶望的だよな。少なくともいま与党の地位にいる連中は総とっかえしないとどないもならんだろこんなもん。
「是々非々の政策議論」とかそんな話ができる状況じゃねえよ、与党そのものが金のｲﾝﾁｷのうえに成立してんだから。ｲﾝﾁｷを追放して処罰して大掃除してからの話だよそんなもん。立憲野党がなすべきこと、期待されてるのはそこだろうに、理解してんの共産と社民だけじゃん

というか、2020年にやっていた新型コロナ感染とは全く関係なくベイブリッジや都庁をライトアップするという謎の儀式は本当に何だったのだろうか？と思う。これは定期的に言っていかないと勝手になかったことをされるので

ひどすぎて目まいがするな…

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