Ubu さんがブースト

『トランスジェンダー入門』(集英社新書)の発売から、今日でちょうど1年になります。ryuchellさんが亡くなった翌々日でした。
本書を出版したことで、生活は大きく変わりました。それだけ、本書が社会で求められていたということだとも思っています。
これを機に、わたしが関わって出版してきたトランスジェンダーにまつわる書籍の一覧を作りました。役に立てていただけましたら幸いです。
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・翻訳『トランスジェンダー問題』(明石書店)
・共著『トランスジェンダー入門』(集英社)
・編著『トランスジェンダーと性別変更』(岩波書店)
・共著『トランスジェンダーQ&A』(青弓社)
・翻訳『じぶんであるって いいかんじ』(エトセトラブックス)
・翻訳協力『ウィッピングガール』(サウザンブックス)
・出版協力『埋没した世界』(明石書店)
・寄稿4件。
・推薦文を書いた書籍2冊
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‥‥‥わたし、ほんとによく頑張った😢

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If you wish you had a succinct, mainstream explanation of the horrors of Trump's Project 2025 you could send to your friends and relatives, People magazine has provided one. Please spread this link. No matter how bad you think it is, it's worse. people.com/what-is-project-202

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トランプ前大統領の暗殺未遂事件 容疑者はペンシルベニア州に住むの20歳の男、「共和党員」と報じられ、動機などわからず トランプ氏、共和党大会に予定通り参加へ|TBS NEWS DIG
youtube.com/watch?v=xHtQbwIosx
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日本やアメリカを含め、民主主義とされる国家と政治(そしてその中枢にいる権力者)が市民に暴力を働いていること、または民主主義国家が管轄する暴力装置によって排除/弾圧され文字通り殺されている人たちが沢山いるということを鑑みることなく述べられる「暴力反対」や「民主主義≠暴力」という言論は、社会構造に組み込まれた暴力を漂白しすぎている。
国家というものが強大な暴力性を持つ以上、国家を支える構造はそれが何の主義だろうと必ず暴力を発露する危険があり、「暴力を許さない」と発信する際には、この権力関係を念頭に置いておかないと「制度に周縁化された人々の抵抗」と「権力による暴政」を両論併記してしまう言論に簡単になり得る。
……と長々と書いたが、つまり私は、本日起きたような権力者の暗殺(暗殺未遂)事件を受けて何かしら意見を発するときに、「あらゆる暴力に反対」などと言うのは社会構造と権力勾配を無視しているあまりに安易な意見だし、そうした言説は権力者に与することになる、と考えているということ。 3/3

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また、「暴力は民主主義への攻撃」という言説が、結局は「暴力ではなく選挙で」という言説を形成することも私は危惧している。
選挙は民主主義の一手段だが、選挙だけが民主主義かのように述べる言論は危険だ。「民主主義=選挙/投票」という図式のみの広がりは、この社会に存在する選挙権のない人や投票手段のない人を包括しておらず、全く民主主義的でない。
民主主義の実現と維持のためには様々な手段があり、権力からの弾圧や排除に抗うための手段は決して選挙だけでない。
暗殺やテロリズムは民主主義への攻撃である以上に、社会そのものへの攻撃であり、主義に関係なく全ての人への危機であるはず。なので、暗殺やテロを殊更に「民主主義の危機」とする言説は危うさがある。市民自らが「暴力は民主主義の敵」と位置付け「民主主義≠暴力」とするとき、民主主義社会それ自体が市民に働く暴力が不可視化される。
民主主義もまた、権力者や支配層による人民への暴力を引き起こし、それを正当化してきた。そして、民主主義は革命や暴力の歴史によって形作られてきた主義思想および構造である。
こうした「民主主義≠暴力」という言説は、それらの社会構造と歴史を都合良く無視してしまう。国家そして権力者の暴力を温存し、市民側の抵抗のみが「非暴力」に限定されることに繋がる。 2/3

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為政者や権力者の暗殺や暗殺未遂に対して、市民が「暴力に反対/暴力を許さない」あるいは「暴力は民主主義の敵だ」と言う際、権力者の暴力性や民主主義の暴力性を棚に上げてしまってはいけないと思う。
どれほど無惨に踏み躙られようと殺されようと鑑みられない市民の命があり、一発の凶弾で世界中から憐憫が集まる権力者の命があるという、この構造に言及することなく発される「暴力に反対」という言葉は、権力による暴力を隠蔽する機能を持ってしまう。
「暴力に反対」という言葉には、国家/政府そして権力者による暴政や弾圧または虐殺と、それに抵抗する市民の放棄を、同等のものと見做す両論併記の罠が存在している。

暴力への断固とした反対の立場を示すならば、必ず最初に特定の出自や属性への差別扇動への断固とした反対を強く表明する必要がある。そして、政府や権力による弾圧や排除はが「最大の暴力」であり、なによりもまずこれに反対すると示す必要がある。
私の立場は基本的に上記だが、私は市民による圧政に抵抗する手段としての蜂起は肯定していおり、棄民政治を行う国家や差別的な権力者を降すために市民が行う民衆暴力についても(適宜個別の判断が必要なのは勿論として)肯定し得ると考えている。 1/3

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今日から友人とお泊まり会だ〜😊🎉

リズ・アーメッド主演の短編映画『DAMMI』が配信開始された😊
文化的アイデンティティと家族の結び付きを探求する、ディアスポラたちの葛藤と夢想を切り取った作品。

mubi.com/en/films/dammi/traile @/mubi

ep26
「研究のケモノ道はどこかで必ず……(片方にだけ)道がなくなる」というセリフが心に突き刺さっている。熱い展開だ〜〜。

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応援!
🏳️‍⚧️
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結婚している人に性別変更認めない「非婚要件は違憲」…性同一性障害の当事者、京都家裁に申し立てへ(読売新聞オンライン)
news.yahoo.co.jp/articles/83e2

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オーバーツーリズムや円安を批判するとき、その言説がゼノフォビアやレイシズムに結び付かないよう意識する必要があります。
これは右派だけの問題ではないです。左派やリベラル層あるいは反差別を標榜している人さえ、この問題を批判する際に、外国人観光客を"公害"とみなして非人間化して責任を押し付ける「観光公害」などの言葉を使用し、かなりゼノフォビックな言説に乗っかっていることが確認されています。
日本にはすでに、外見や言語から"外国人"と判断されてしまう人種・民族的マイノリティの人々が多数在住しています。外国人観光客だけでなく、日本で暮らす人種・民族的マイノリティの人々もまた、オーバーツーリズムが起こした加害の被害者でもあります。
オーバーツーリズムは、観光客を呼んでおいて観光インフラの整備や街の福祉対策を怠った政府および為政者の問題です。批判する際には適切な言葉を選び、ゼノフォビア/レイシズムを加速させない、ヘイトクライムを起こさない、そうした意識がより一層必要になると考えています。

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オーバーツーリズムへの批判がそのままゼノフォビアを加速させるのではないか、という懸念は私個人のこの10年間の体感によるものですが。
10年前(2014年頃)に中国景気を狙った日本側がインバウンド目的に中国人観光客を呼び込み、企業も春节フェア等で国ぐるみの「爆買い」ブームを起こした結果、反中ブームに火が付いたことを思い出しています。
店に「中国人お断り」の紙が貼られているとか、中国人だとみなした相手に店員が冷たい態度を取るとか、市民も街中で中国人観光客(と思われる人)を勝手に動画に撮って「迷惑だ」とネットにあげるとか、なんなら飲食店も中国人観光客の食べ物に何か入れて嫌がらせするとか、すでに中国人(や韓国人)に対しては起きまくっている加害です。
この十数年間で中国人観光客や韓国人観光客に対して行われてきた(そして手法が確立されてしまった)嫌がらせが、今後全ての外国人観光客にも適応されるだろうという懸念を私は持っています。ヘイトは対象が拡大されていくものなので、やはり「反中&嫌韓ブーム」を止められなかったことが大きいんだろうな、とも。
円安により「"外国人"から搾取される」という被害者意識が生まれており、それが日本全体ゼノフォビアをさらに加速させることを恐れています。

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オーバーツーリズムの問題は解決されるべきですが、その批判は「円安を維持してインバウンドを狙う日本政府」に向けられるべきであって、「外国人観光客(と外見や言語から判断した相手)への加害」という形で表出されるべきではないです。今後さらにゼノフォビアが加速することを懸念しています。

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