ikeyakei @ikeyakei@fedibird.com

https://www.hbc.co.jp/news/9f0ec24d5d812840f6b3161a411f6150.html

(続き)→ 圧倒的な戦力差により日本軍は敗走。
渡嘉敷島・座間味島・慶留間島などで、追い詰められた住民約300人が強制集団死(集団自決)。
手榴弾やカミソリ・縄などを用いて家族同士で命を奪い合い、阿嘉島では後にスパイの濡れ衣で日本軍に殺された老夫婦も。
*
また本紙には、集団死に女性と子どもの割合が高かった事の背景に、当時の皇民化教育と家父長制社会の存在を指摘する論評も。
沖縄戦からは戦闘の恐ろしさだけでなく、軍隊の欺瞞や様々な差別も見えてきます。
その醜悪さから目を逸らさず、知り伝える事が現代の私達の責任ではないでしょうか。

79年前の今日、1945年3月26日は、沖縄で「地上戦」が始まった日。
大規模な空襲や艦砲射撃を経て、米軍が慶良間諸島に上陸、住民も巻き込んだ戦闘へ。
こちら『沖縄戦新聞』(2005刊)は、当時の出来事を現代の視点と新たな資料に基づき記事化した新聞。
その第6号で、慶良間上陸を報じています。
(続く)→
#沖縄戦新聞 #琉球新報社 #沖縄戦 #沖縄本
#まめ書房 #mameshobobooks

安保理、ガザのラマダン停戦決議採択　14カ国賛成、米は棄権 | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20240326/k00/00m/030/007000c

私たちはデジタルプラットフォームに翻弄され、民主主義の行方は危うくなっています。一方、テクノロジー企業は政府の規制に反発し、放任を求め続けています。

以上のようなストーリーが目新しく感じる人もいるでしょう。逆に聞き飽きたと思っている人もいるかもしれません。

ひとついえることは、これは「私たち全員に関わる問題である」ということです。

民主主義がテクノロジー企業のプラットフォームで歪められているとしたら？　そして世界が一握りのテック富豪=テクノ封建領主が専制君主のように振る舞う「テクノ封建制」に向かっているとしたら？　自由な市場は問題を解決できず、むしろ助長しています。

私たちになにができるのか？

少なくとも、私たちはまず問題を把握して、思考する必要があると思っています。

Googleは独禁法裁判を戦っていますが、裁判の内容が公開されないよう手を打ちました。同社に不利な情報はほとんどメディアに流れません。Meta社は最近、青少年への性的脅迫のプラットフォームとしてInstagramが悪用されているとして議会で質問攻めにありました。Appleにも独禁法の適用が噂されています。

EU圏でも、米国企業への巨額罰金命令の判決が相次いでいます。

イーロン・マスクのX/Twitterでの"ご乱行"は日本でも有名ですが、これは一連の摩擦の一部と位置づけられます。実のところ、イーロン・マスクが突出して「おかしい」とまではいえない。他のテック界隈のエリートたちも考え方はマスク氏と大差ありません。マスク氏ほどにはボロを出していないだけです。

GoogleやMetaが作り上げたインターネット広告のエコシステムは、世論操作や詐欺の温床となっています。彼らは私たちの個人情報を驚くほど精密に把握しており、年齢、性別、趣味嗜好、思想の傾向など機微情報を活用してターゲット広告を表示してきます。

X/Twitterのアルゴリズムは人々を分断させ対立を煽るよう機能します。Facebookでは逆に「政治的な話題を目立たせない」ようアルゴリズムが調整していると言われています。

「テクノロジーと民主主義は緊張関係にある」

上記の命題を見て、どう思いますか？　おそらく、日本語圏と英語圏では温度差があります。

PayPal創業者でFacebookの初期投資家であるピーター・ティールは、「私はもはや、自由と民主主義が両立可能だとは考えていません」と述べ、トランプ支持に走りました。

Netscape創業者でベンチャーキャピタルa16zの創設者マーク・アンドリーセンは「西洋のテクノロジーのチャンピオンであるアメリカ合衆国は、自己への懲罰をすることを決めました。両政党とその選出された代表者は、できる限りの方法でアメリカのテクノロジー産業を徹底的に攻撃しています」と語ります。

シリコンバレーのエコシステムで成功したテック富豪たちは、いまや民主主義で運営される米国政府による規制を敵視するようになっています。
おそらく、日本語のメディアを見ているだけでは、このような緊張はほとんど伝わってこないと思います。

英語圏メディアでは、毎日のようにBig Tech（Google、Meta、Apple、Amazonなど）と社会との摩擦のニュースが流れています。BloombergやロイターやWSJは日本語版もあるので、これらを集中的に見ていればある程度把握出来ると思います。

今日の懇親会で聞いた、本当にあった怖い話。
地方の図書館で特に人文系の良質な本が次々撤去されている理由が、「韓国や中国を良く扱っている本を置くのは政治的に偏っている」とかいう人間のクレームによるものらしい。右翼のこういう"草の根"の活動って思っている以上に広範に広がっているのかもと凄く怖くなった。

リモートワークの募集サイトをなんとなくみてたら、日本凄い系Youtubeのシナリオライターの募集がちらほら。いったいどこから金が出てんだろう。

見てよ、この差‼️ 靖国神社の宮司の記事、日本語版ロイターは大塚の自衛隊時代の写真を使っているけれど、本家ロイターは日本帝国軍コスプレ右翼の写真を使ってる。（内容は翻訳された同じ記事）

ガザの人道危機は、ますますひどいことになっている。

ガザ最大のアル・シファ病院は「ハマスの本拠地」とされ、数回にわたり攻撃を受け「血の海」となった。

他の病院も破壊された。水も食料も医療物資も乏しいなか、毎日180人が出産している。BBCの記者の目の前で新生児が死んでいった。

飢餓が進むなか、食料投下に集まる人々への爆撃が目撃されている。

命題「私たちには非道を止める義務がある」は真か偽か？

私たちがいかに無力であるとしても、真に違いない。

自分の無力を思い知りつつも、自分にできる範囲で義務を果たそうとすることは、人間性の重要な一部のはずだ。だからガザについて思い考え続けることにする。

（ロジックの参考にした本は、アマルティア・セン『正義のアイデア』です）

デモに参加したあとドーナツを買いに行って、Uターンで自民党本部前の道を通って駅に戻ろうとしたら、警備のひとに「先程デモに参加されてましたよね？」と通行を止められて大爆笑してる(本当は愕然としてる)。デモやってたのそこから絶対顔なんて見えない距離だったのも含めて、なんだこれ。

反対意見発したら要注意人物に認定できるんかな。国のこと真剣に怖い。

ガザでは「普通の大きさの赤ちゃん」はもういない： 国連職員 https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_114669/

人権とは、なにか。

「ここに住め」とか、「ここに住むな」とか。

どの属性の人と「結婚しろ」とか「結婚するな」とか。

（ ある特定の人種だから / 病気だから / 年を取って役立たずだから）「この世からいなくなってくれ」とか。

家庭を維持できない低い賃金で「働け」とか。

そのような強制をされないことを約束する不可侵の権利が、人権なのです。

東京新聞がきちんと「殺傷兵器」と書いていることを評価。
ひどい、ほんとにひどい！
「政府が勝手に決めるのではなく、政治的な責任を与党が負う」
って「募ってないけど募集」の最終形態かよ
いやだほんとにいやだ！！！！！
https://www.tokyo-np.co.jp/article/315485

GRAY PRIDEさんの投稿から。

“ ※アカウントがない方の代わりに投稿しています。
様々な方に読んでいただきたいです。是非広げてください。

「永住権で日本に暮らしてる外国人としてかなりつらいです。 」”

#永住権取り消し法案反対
#永住権取り消し法案に反対します
#永住許可の取り消しに反対します
#永住許可の取消しに反対します
#入管法改悪反対
#改悪入管法を廃止へ

GRAY PRIDEさんの投稿から。

“ ※アカウントがない方の代わりに投稿しています。
様々な方に読んでいただきたいです。是非広げてください。

「永住権で日本に暮らしてる外国人としてかなりつらいです。 」”

#永住権取り消し法案反対
#永住権取り消し法案に反対します
#永住許可の取り消しに反対します
#永住許可の取消しに反対します
#入管法改悪反対
#改悪入管法を廃止へ

　防衛省がイスラエル製攻撃型ドローン導入を検討している、という。

　これはもう滅茶苦茶である。

　そもそも、実定法を前提とする以上、日本は憲法上、軍隊は「違憲」である筈。

　憲法学者達の言う「個別的自衛権」＝専守防衛が成り立つとすれば、それは実定法ではなく、自然法として「正当防衛」なら許される、という論理しかない。

　ところが、現在の憲法学者達は、実定法だけでなんとか理屈をつけようとするので、「個別的自衛権」という概念を作り出している状況である。

　ただ、日米軍事同盟は明らかに個別的自衛権ではない。そこで「集団的自衛権」は「違憲」という法学上の理屈を内閣法制局と東大憲法学が協力して、国内用につくられてきた。

　つまり日米同盟は「法」の範囲を超えた「政治の管轄」＝「統治行為」だが、自衛隊の運用はあくまで「専守防衛」として解釈される範囲内、ということだ。

　これを正面から踏みにじったのが安倍政権時の「安保法制」。
　
　であるから、「個別的自衛権」は合憲派の東大憲法学も合わせて99％の憲法学者が「安保法制は違憲」となった。

　いずれにせよ、攻撃用ドローン、しかもイスラエル製などとは言語道断、もはや「正気の沙汰」ではない。

　今この瞬間にもガザの子供たちは餓死し続けているのである。