「テクノロジーと民主主義は緊張関係にある」
上記の命題を見て、どう思いますか？ おそらく、日本語圏と英語圏では温度差があります。
PayPal創業者でFacebookの初期投資家であるピーター・ティールは、「私はもはや、自由と民主主義が両立可能だとは考えていません」と述べ、トランプ支持に走りました。
Netscape創業者でベンチャーキャピタルa16zの創設者マーク・アンドリーセンは「西洋のテクノロジーのチャンピオンであるアメリカ合衆国は、自己への懲罰をすることを決めました。両政党とその選出された代表者は、できる限りの方法でアメリカのテクノロジー産業を徹底的に攻撃しています」と語ります。
シリコンバレーのエコシステムで成功したテック富豪たちは、いまや民主主義で運営される米国政府による規制を敵視するようになっています。
おそらく、日本語のメディアを見ているだけでは、このような緊張はほとんど伝わってこないと思います。
英語圏メディアでは、毎日のようにBig Tech（Google、Meta、Apple、Amazonなど）と社会との摩擦のニュースが流れています。BloombergやロイターやWSJは日本語版もあるので、これらを集中的に見ていればある程度把握出来ると思います。
私たちはデジタルプラットフォームに翻弄され、民主主義の行方は危うくなっています。一方、テクノロジー企業は政府の規制に反発し、放任を求め続けています。
以上のようなストーリーが目新しく感じる人もいるでしょう。逆に聞き飽きたと思っている人もいるかもしれません。
ひとついえることは、これは「私たち全員に関わる問題である」ということです。
民主主義がテクノロジー企業のプラットフォームで歪められているとしたら？ そして世界が一握りのテック富豪=テクノ封建領主が専制君主のように振る舞う「テクノ封建制」に向かっているとしたら？ 自由な市場は問題を解決できず、むしろ助長しています。
私たちになにができるのか？
少なくとも、私たちはまず問題を把握して、思考する必要があると思っています。
Googleは独禁法裁判を戦っていますが、裁判の内容が公開されないよう手を打ちました。同社に不利な情報はほとんどメディアに流れません。Meta社は最近、青少年への性的脅迫のプラットフォームとしてInstagramが悪用されているとして議会で質問攻めにありました。Appleにも独禁法の適用が噂されています。
EU圏でも、米国企業への巨額罰金命令の判決が相次いでいます。
イーロン・マスクのX/Twitterでの"ご乱行"は日本でも有名ですが、これは一連の摩擦の一部と位置づけられます。実のところ、イーロン・マスクが突出して「おかしい」とまではいえない。他のテック界隈のエリートたちも考え方はマスク氏と大差ありません。マスク氏ほどにはボロを出していないだけです。
GoogleやMetaが作り上げたインターネット広告のエコシステムは、世論操作や詐欺の温床となっています。彼らは私たちの個人情報を驚くほど精密に把握しており、年齢、性別、趣味嗜好、思想の傾向など機微情報を活用してターゲット広告を表示してきます。
X/Twitterのアルゴリズムは人々を分断させ対立を煽るよう機能します。Facebookでは逆に「政治的な話題を目立たせない」ようアルゴリズムが調整していると言われています。