るな @LunaRainbow8@fedibird.com

西部邁と「まともな保守」

昨日、首相秘書官の性的マイノリティへの差別発言に関連して、本筋ではないものの、西部邁に言及しました。

西部邁、「反米保守」という点で、一水会や中島岳志などの「まともな保守」を論壇へプロデュースする大きな役割を果した、と言えます。

同時に自称「まともな保守」であるからには、当然家族規範・性規範に関しても「まともな保守」。

　
私は、数回に渡り、この「まともな保守」のメディアへの「異常」とも言える露出について批判してきました。

さて、問題は、「週刊金曜日」などの「市民派」系メディアも、この「まともな保守」言説に長らく依存傾向にあること。まあ、中島岳志が編集委員であるのだから、当然ですけれども。

生活クラブ生協の「本の花束」などでも、ほとんど毎回のように中島岳志と天皇崇拝者・吉本ファン（隆明の方）内田樹が登場するのは、ほんとにうんざりした。

さらなる問題は『批評空間』が西部、そして詐欺師の福田和也を頻繁に登場させたこと。

福田和也、「百人の労働者の命より一杯の極上のワインの方が価値がある」と言って見せる「愚か者」。

彼に「文化資本」を与えた点だけでも浅田彰、十分に批判に値します。まさに「ポストモダニズム」と詐欺「極右」の癒着とはこのこと。

｢政治的な話｣しないで済むのは金持ちの健常者の特権だと、まあ気づけないだろうなぁ……。
こっちは｢税金を使うのは間違っている｣だの｢安楽死を議論するべきだ｣だの大勢に言われてるんだよ、悲鳴が耳障りだから黙って殺されてろってか。

Twitter見てたら、成田悠輔が番組持つようになったってニュース流れてきて。第一回のゲストが河野太郎で「今はおかしい。経済が政治に甘えてる」って言ってる動画目にしてさ。もう死にたくなるでしょ。なるよね？？この人たちいるうちは何どんだけしたって無駄ですよ。国が壊れていくだけ。それなのに諦めちゃだめだ？ウソつくなよ。

全逓と全電通は元は「全逓」として同じ組合。

郵便と電話・電信の分離によって、組合も分かれます。

尚、山岸章は元来富山県の郵便局員として就職。

山岸は勲一等瑞宝章を受勲しています。

果して、「何」に対する「受勲」だったのか？

総評・社会党ブロック「解体」に果たした「功績」を鑑みれば、不足はないところでしょう。

1960年ー戦後レジーム第二期

9条を軸にした「平和主義」は、この際の民同左派と丸山眞男・久野収を東西事務局長とした平和問題談話会の同盟として誕生します。

ですから、改憲派としては、民同左派、後総評主流派と「戦後派知識人」を解体する必要がどうしてもあったわけです。

これが、言説の舞台において「戦後派知識人」、「進歩派文化人」、そして「近代主義」などなど、手を変え品を変え、負を記号として演出・攻撃されたことの根本的な背景です。

同時に、総評への攻撃も着実に進められてきました。

「民間部門」においては、1960年までは御用組合化がほぼ完了します。

例外は三井三池炭鉱でした。

三井三池の炭鉱組合に対する攻撃は1953年に一度失敗します。（この際、三菱・住友の組合は屈服）。

そして1959年に再びある意味「満を持して」決行されたのが、活動家への「指名解雇」を伴う三池炭鉱への「総資本」VS「総労働」とも言われた総攻撃です。

つまり1960年は安保闘争とともに三池争議の年でもあり、ここに戦後日本レジームの第二期が始まります。

つまり自民党は明文改憲を当面凍結する、ただし「資本」・大企業による支配に関しては一歩たりとも譲らない、という線が明確に引かれたのです。

1980年代ー新自由主義の始まりと「戦後レジーム」の終わりの「始まり」

この三池争議の説明として教科書的にはよく「石炭から石油へ」というエネルギー転換、が語られますが、これは部分的にしか当たっていません。

日本の石炭消費量は、1960年から現在に至るまで一貫して増え続けているのです。

さて、1960年からの宏池会ないし経世会的自民党は経済成長の「分け前」を上層三分の一の労働者に与えることで、システムへ包摂していくことを選びます。

しかし、1970年代後半に始まった新自由主義グローバリズムは、「第二期戦後レジーム」を終焉へと導きます。

中曽根の所謂「戦後政治の総決算」とは、このことを意味します。

中曽根自身、改憲のためには社会党の解体が必要であり、そのために総評の解体、さらにそのためには国労の解体が必須、国鉄民営化はそのための大義名分であったことを公に名言しているのです。

そして、この時電電公社の「民営化」も俎上に乗っていました。

電電公社の組合である全電通は国労とは異なり、民営化への協力を選びます。この時の指導者が初代連合会長である山岸章です。

政府は電電公社をNTTに改組すると同時にNTT株を中間層にもバブルと並行して入手可能にし、ある意味「買収」。

「嗤われる側に回りたくない」から来る冷笑ですからね。「嗤われる前に嗤う」という、攻撃性と防御本能の悪魔合体。
だから「自分に冷笑が向けられる」ことには当然耐えられないし、「なにかを信じて裏切られる」ことなどもってのほかだから論争的な「正しさ」には決してｺﾐｯﾄしない。
それで守られるささやかなﾌﾟﾗｲﾄﾞがすべての悲しい連中ですよ

最近こういう現実を知った若い人が多いんだろうが、左派側が風俗産業に篭絡されているのは今に始まった話ではなく、例えば数十年前に週刊金曜日誌上を中心にして起きた「売る売らないは私が決める」論争などがその典型で、自己決定権の尊重という美名のもとに、拒否権を持てない人や選択肢を奪われている人らの不可視化に左派側も一緒になって加担してきたのだが、その延長線上に今がある。

あのときの論争の仕掛けた方にいた中心人物は歳も重ねたせいか、今は全面には出てきていないが、彼の息がかかった子分格の連中が今日も元気にネット上を闊歩している。そんな彼らは保守の立場として反差別運動などにも参加していたので、左派側が判断誤らせて
吸い寄せられていった側面もあるんだろうが、流石にそろそろそうした構造に気がついてもいいだろう。事実、女性たちはそこに気が付き始めている。なのに反差別運動のおっかなさを左派側から指摘していた人ですら、女性の権利の話になると、あっけなく転げてしまう。この国の抱えている問題の多くは、結局は我々オッサンが引き起こしているんだなと認識するよりほかない。「結局最後に残るのは女性差別」、という先人の言葉が重く伸し掛かる。

地元の知り合いの何人かが、立憲民主党周辺の人らが今回のColabo叩きに加わっているのを知って驚き落胆していて、かつて選挙協力したことをかなり悔いておられるのだが、それを言ったら、地方とはいえ党幹部による盗撮事件を目の当たりにし、その対応として党関係者の信じられない発言の数々をネット等で見せつけられたた共産党支持の末端の人らの落胆は比ではなかろうと推測するが、彼女らへの攻撃のうらに反社や風俗業界関係者の思惑があるのは、火を見るよりも明らかであるにもかかわらず、無理筋なColabo叩きに勤しんでいる人らにはそこに加担している意識が全く見えない。

ここ最近、「セックスワーク イズ ワーク」ということをやたらと言い募るリベラル風の人たちが増えたなと思っていたら、そうい人が立憲だけでなく、共産党からも出てきて、権威勾配と階級の無色透明化を図り続けてきた連中の「成果」を見せつけられているようでもあり、なんともやるせなくなる。どう考えても業界の代理人にしか思えない人を国政選挙の候補者にしようとしたり、ミソジニー全開の「マイノリティ当事者」と歩調を合わせようとしたり、磁場の狂い方が度を超し始めている。

学術会議問題と国体明徴事件

WWII後の「占領改革」で、特高を管轄下においた内務省廃止のあと、次に廃止される可能性があったのは、「皇国教育」の担当だった文部省なのです。

　米国には連邦政府に「文部省」がないことも、この可能性を増幅しました。

　そこで、焦った文部省は、戦時中「15年戦争」に一貫して批判的だった法学者の田中耕太郎を大臣に迎えた上で、有名な「戦力放棄」の絵柄がついた教科書を中学校に配り、「平和国家」建設のアクターとしての役割を強調。

　同時に、続いて美濃部達吉、津田左右吉を公職追放した（早稲田は「自主的に」津田を解雇）、一連の「国体明徴」事件（当時文部大臣は鳩山一郎）を反省する振りをするために「学問の自由」を強調。

「学問の自由」を尊重する振りをするために、作られた（実際の設計は犬丸という30代の課長と法社会学の川島武宜）のが、日本学術会議なのです。

ですから、今回の任命拒否事件は、直接的には安倍政権と「安保法制」ですけれども、日本の統治層にとっては、広く見れば「戦後レジーム」の生産でもあるのです。

事実、政府は「任命拒否」を撤回するどころか、学術会議の組織改編を今国会で予定しています。

いわば、21世紀の「国体明徴事件」になりつつある、とも言えるのではないでしょうか？

こんな出来の悪いブラックジョーク。もしくはホラーがあるだろうか。

「"NHKの報道によると、経済産業省出身の荒井首相秘書官は「岸田首相のスピーチライター」を務めており、同氏は「『普通の感覚』を大事にしている」のだという。

BT

同じ事件について、京都新聞の記事をみつけました。
つらくて、なにも言えなくなってしまう。

「ダウン症児の母、困窮の末に頼った報酬300万円の「強盗のふりするバイト」」
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/903021

RT: @ropross@twitter.com

Twilog及びfavologは私個人で開発・運営しているサービスなのですが、現在旅行中でTwitter APIの無料提供が終了する9日には帰宅していないので、即時対応することは難しく、サービスが継続可能であったとしても、一時的にツイートの取得が停止する可能性が高いことはご了承いただけますと幸いです

卒業式や入学式でのマスク着用 推奨しないことを検討 政府 | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969161000.html
いやー、ﾏｼﾞでなに考えてんのかわからん。なんでここまでﾏｽｸを目の敵にすんの？
しかも数年前には「ﾏｽｸ配れば国民がﾊﾟｰっと明るく」とかほざいて感染防止には屁の役にも立たんｶﾋﾞﾏｽｸを巨額のｾﾞｰ金投入して送りつけてきた同じ政府が、やで？？

その昔、といってもつい最近までの話だが、Twitterは上下水道レベルのインフラだと誰もが思ってたんですよね。それは誰もが意見を言える言論プラットフォームとしてもそうだし、APIを使ってTwitter連携ログインができる意味でもそうだし、ネット上で個人を表す文字列としてもデファクトとして機能していた。だってBBCのテレビニュースで記者やレポーターの名前のテロップに @username という文字列だけが、なんの説明もなく添えられてるんですよ。そのぐらい、Twitterはあらゆる意味での「デファクト」だった。それってすごいことだと思うんですよ。

そしてTwitterは今、その座を自ら降りようとしている。悲しいことだ…。

本日発表されたモーニング・コンサルトの世論調査で、岸田首相の支持率は21％、不支持率は66％でした。支持率は就任以来最低、不支持率は就任以来最高です。

では、1960年代までは？

日本の支配層は、1945年―48年の戦後改革で大打撃を受けます。

大企業も財閥解体指令、労働三権の確立によって大きく揺らぎます。

労働界も現在のような企業別ではなく、産別に組織されており、「生産管理」闘争に象徴されるように、企業の経営権にも参与する勢いでした。

有名な2・1ゼネストの際、GHQが停止命令を出さなかったとしたら、確実に吉田内閣は倒れ、旧支配層は壊滅的な打撃を被った筈です。

しかし、マッカーサーは冷戦の始まりを見据え、また治安秩序のコストを考えて、「中止」を命令します。この時点でのSCAPの命令は絶対です。

とは言え、この後も読売争議（想像できます？）、東宝争議、などメディア界、そして日産など民間の製造業でも激しい組合闘争が展開されます。

しかし、レッド・パージによって産別労働組合は解体されます。

この産別労働組合の解体、これが現在の日本社会の原点の一つです。

まさに冷戦と朝鮮戦争の勃発は大企業にとって「天祐」でした。

この後も日産などで激しい組合闘争がありましたが、1950年代後半にはほぼ民間部門の組合は制圧されました。

代わって「御用組合」が組織されます。これが「同盟」、「連合」主流派の出発点です。