地元の知り合いの何人かが、立憲民主党周辺の人らが今回のColabo叩きに加わっているのを知って驚き落胆していて、かつて選挙協力したことをかなり悔いておられるのだが、それを言ったら、地方とはいえ党幹部による盗撮事件を目の当たりにし、その対応として党関係者の信じられない発言の数々をネット等で見せつけられたた共産党支持の末端の人らの落胆は比ではなかろうと推測するが、彼女らへの攻撃のうらに反社や風俗業界関係者の思惑があるのは、火を見るよりも明らかであるにもかかわらず、無理筋なColabo叩きに勤しんでいる人らにはそこに加担している意識が全く見えない。

ここ最近、「セックスワーク イズ ワーク」ということをやたらと言い募るリベラル風の人たちが増えたなと思っていたら、そうい人が立憲だけでなく、共産党からも出てきて、権威勾配と階級の無色透明化を図り続けてきた連中の「成果」を見せつけられているようでもあり、なんともやるせなくなる。どう考えても業界の代理人にしか思えない人を国政選挙の候補者にしようとしたり、ミソジニー全開の「マイノリティ当事者」と歩調を合わせようとしたり、磁場の狂い方が度を超し始めている。

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最近こういう現実を知った若い人が多いんだろうが、左派側が風俗産業に篭絡されているのは今に始まった話ではなく、例えば数十年前に週刊金曜日誌上を中心にして起きた「売る売らないは私が決める」論争などがその典型で、自己決定権の尊重という美名のもとに、拒否権を持てない人や選択肢を奪われている人らの不可視化に左派側も一緒になって加担してきたのだが、その延長線上に今がある。

あのときの論争の仕掛けた方にいた中心人物は歳も重ねたせいか、今は全面には出てきていないが、彼の息がかかった子分格の連中が今日も元気にネット上を闊歩している。そんな彼らは保守の立場として反差別運動などにも参加していたので、左派側が判断誤らせて
吸い寄せられていった側面もあるんだろうが、流石にそろそろそうした構造に気がついてもいいだろう。事実、女性たちはそこに気が付き始めている。なのに反差別運動のおっかなさを左派側から指摘していた人ですら、女性の権利の話になると、あっけなく転げてしまう。この国の抱えている問題の多くは、結局は我々オッサンが引き起こしているんだなと認識するよりほかない。「結局最後に残るのは女性差別」、という先人の言葉が重く伸し掛かる。

こういった経緯を全く知らなかったので、「売る売らないは私が決める」で検索してみて、色々腹落ちしました。ありがとうございます。

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