では、1960年代までは？

日本の支配層は、1945年―48年の戦後改革で大打撃を受けます。

大企業も財閥解体指令、労働三権の確立によって大きく揺らぎます。

労働界も現在のような企業別ではなく、産別に組織されており、「生産管理」闘争に象徴されるように、企業の経営権にも参与する勢いでした。

有名な2・1ゼネストの際、GHQが停止命令を出さなかったとしたら、確実に吉田内閣は倒れ、旧支配層は壊滅的な打撃を被った筈です。

しかし、マッカーサーは冷戦の始まりを見据え、また治安秩序のコストを考えて、「中止」を命令します。この時点でのSCAPの命令は絶対です。

とは言え、この後も読売争議（想像できます？）、東宝争議、などメディア界、そして日産など民間の製造業でも激しい組合闘争が展開されます。

しかし、レッド・パージによって産別労働組合は解体されます。

この産別労働組合の解体、これが現在の日本社会の原点の一つです。

まさに冷戦と朝鮮戦争の勃発は大企業にとって「天祐」でした。

この後も日産などで激しい組合闘争がありましたが、1950年代後半にはほぼ民間部門の組合は制圧されました。

代わって「御用組合」が組織されます。これが「同盟」、「連合」主流派の出発点です。