1980年代ー新自由主義の始まりと「戦後レジーム」の終わりの「始まり」

この三池争議の説明として教科書的にはよく「石炭から石油へ」というエネルギー転換、が語られますが、これは部分的にしか当たっていません。

日本の石炭消費量は、1960年から現在に至るまで一貫して増え続けているのです。

さて、1960年からの宏池会ないし経世会的自民党は経済成長の「分け前」を上層三分の一の労働者に与えることで、システムへ包摂していくことを選びます。

しかし、1970年代後半に始まった新自由主義グローバリズムは、「第二期戦後レジーム」を終焉へと導きます。

中曽根の所謂「戦後政治の総決算」とは、このことを意味します。

中曽根自身、改憲のためには社会党の解体が必要であり、そのために総評の解体、さらにそのためには国労の解体が必須、国鉄民営化はそのための大義名分であったことを公に名言しているのです。

そして、この時電電公社の「民営化」も俎上に乗っていました。

電電公社の組合である全電通は国労とは異なり、民営化への協力を選びます。この時の指導者が初代連合会長である山岸章です。

政府は電電公社をNTTに改組すると同時にNTT株を中間層にもバブルと並行して入手可能にし、ある意味「買収」。