星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

ケイト・ブッシュが公開したショートフィルム。
https://www.youtube.com/watch?v=gXUkSiV4Jzs&feature=youtu.be

ガザの子どもたちの上には、まだ爆弾が降り注いでいる。子どもたちには停戦が必要だ。

このショートフィルムでは、小さなトガリネズミが、爆撃で破壊された街を横切りながら希望を探す。

ケイト・ブッシュのメッセージは、紛争のもとの子どもたちのための慈善団体War Childのキャンペーンと連動している。
支援方法は下記ページから。
https://www.warchild.org.uk/

イスラエルは、戦争初期に避難した人々が戻ってくることを妨害している。

イスラエル軍はガザ北部への食糧や支援物資の搬入も妨害。国連機関UNRWAによれば、少なくとも2週間は支援提供ができていない。

爆撃、強制退去、食糧の遮断——イスラエルは、元イスラエル軍将校が提示したある提案を推し進めているのではないかという懸念が語られている。その計画では、ガザ地区の北部3分の1から民間人を退去。その後、地域は閉鎖軍事区域として宣言、食糧や支援を一切遮断。残った民間人は軍事目標と見なすという内容だ。

イスラエル当局はこの計画を否定。だが、すでに「ひそかに」計画が開始されたとの報道もある。

事態が深刻化する中、米国も異例の最後通牒を突き付けた。イスラエルが30日以内にガザ地区の人道的状況を改善しなければ、米国からの軍事支援が危うくなる可能性があると通告したのだ。 国際的な非難の声が高まる中、イスラエルはガザ地区への援助物資トラックの進入を許可したと発表した。

援助物資トラックの北部への進入は50台。だが戦闘開始前のガザ地区への進入許可トラックの1日平均500台という数字に、はるかに及ばない。 北部の人々にとって、イスラエルの攻撃が終わるまでに事態がどれほど悪化するかが心配だ。

Al Jazeeraが作った3分20秒のビデオを紹介したい。ガザ北部が閉鎖されてからの2週間の動きを伝える内容。

WATCH: What’s happening in northern Gaza?
https://t.co/YUN3LNZhnO

ナレーション（一部抄訳）：
約2週間前からイスラエル軍はガザ北部ジャバリヤ難民キャンプを中心とした地域を包囲している。

イスラエルは、この地区でのハマス再編成の阻止が目的だと述べる。しかしその戦略は懸念を呼ぶ。イスラエル軍はさらに激しい空爆を開始した。最近の2日間だけで、イスラエルはガザ北部で118回の攻撃を行い、国連によると9月中の攻撃総数とほぼ同数に上る。

イスラエル軍はまた住民たちに退去を命じた。戦争の初期段階で、北部の住民たちが最初に強制退去させられたことを思い出そう。以来、地域全体が瓦礫の山と化している。 だが国連によれば40万人以上がいぜん北部に残る。アルジャジーラの取材に応じた多くの民間人は「移動を拒否した」と語っている。

なぜか？ 多くの人々が、避難中にイスラエル兵に狙撃されることを警戒している。避難民の「安全地帯」とされた地域は繰り返し爆撃された。そして、避難すれば二度と戻れないと恐れる人々も多い。

●パレスチナのジャーナリストAnas Al-Sharifのツイート
（映像は非常に残酷なので閲覧注意）
https://x.com/AnasAlSharif0/status/1847352625974399346

ガザ北部の通りの一角で、イスラエル軍のドローンが子どもを攻撃。子どもを助けようと人々が集まったところを直撃弾が襲う。

●ヤニス・バルファキス（経済学者、元ギリシャ財務相）のコメント
https://x.com/yanisvaroufakis/status/1847375109474177111

これこそ戦争犯罪だ。「知らなかった」とは誰も言えない。誰もだ。

●パレスチナ問題の国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼのコメント
https://x.com/FranceskAlbs/status/1847388246957051936

パレスチナの民間人（多くの場合子ども）に対する超法規的処刑は決して孤立した事件ではない。パレスチナ人を滅ぼす機会をイスラエルは逃すまいと決意しているようだ。

私のコメント：
正視に耐えない残酷さだが、国連特別報告者アルバネーゼが指摘するようにガザではこのような子どもを含む民間人への攻撃が常態化している。

差別、アパルトヘイト政策、「対テロ戦争」という呼び名、極右のナラティブ——それらの帰結が、この残酷な戦争犯罪につながっている。やがて国際司法で裁かれる日がくるものと信じる。

メモ。

「 OECD内では日本は税と社会保障による国家の再配分の後、格差が拡大している唯一の国です。つまり富の下層から上層への再配分が国家によって実行されている。
　ですので、やはりまずは大企業と富裕層への課税を優先すべきではないか」

三宅芳夫・諸富徹による対談「レント資本主義、社会保障、脱原発——政治経済学の再生に向けて」、『地平』2024年11月号より。

中国外相は、イスラエル、イランの外相と電話会談。中国は西アジアでの存在感を高めようとしている。

王毅外相はイスラエル外相のイスラエル・カッツ氏と電話会談し、「ガザでの人道的災害は続けるべきではなく、暴力に暴力で対抗しても、すべての当事者の正当な懸念に真に対処することはできない」と述べた。新華社通信が伝えた。
https://www.barrons.com/news/china-s-fm-tells-israeli-counterpart-humanitarian-disasters-in-gaza-must-end-state-media-13104bc5

10月14日、中国の王毅外相とイランのアラグチ外相が電話会談。

アラグチ外相は「テヘランは"外交手段を通じて状況を沈静化させる"ために北京との意思疎通と協調を強化する意思がある」と述べた。

王外相は、「中国は責任ある大国として"義務感"を示し続け、激化する中東紛争の沈静化を促進するために建設的な役割を果たす」「中国はすべての当事者間のコミュニケーションを強化し、より広範な国際的コンセンサスを構築し、すべての当事者の力を結集していく」と述べた。

上記はトルコの通信社AA（Anadolu Agency）の記事に基づく。
https://www.aa.com.tr/en/middle-east/iran-says-does-not-want-to-see-further-expansion-in-middle-east-conflict/3362063

イランの国営通信社Mehr News Agency
https://en.mehrnews.com/news/222942/Iran-China-FMs-hold-talk-on-latest-developments-in-West-Asia
"アラグチ外相は、地域の平和と安全の維持を助ける中国の役割を高く評価した。"

カマラ・ハリス米副大統領/次期大統領候補は、X/Twitterへの投稿でガザ北部の食料援助が2週間止まっていると指摘、イスラエルの努力を促した。
https://x.com/VP/status/1845595719740060099

"国連の報告によると、ガザ北部にはこの2週間近く食料が入っていない。 イスラエルは、援助を必要としている人々に援助が行き渡るよう、緊急にもっと努力しなければならない。 民間人は保護されなければならず、食料、水、医薬品を手に入れることができなければならない。 国際人道法は尊重されなければならない。 "

WFP（国連世界食糧計画）の報告
https://www.wfp.org/news/critical-food-aid-lifelines-northern-gaza-severed
ガザ北部には10月1日いらい食糧援助が届いていない。

雑感：
紹介したカマラ・ハリスのツイートに、まだ未表示のコミュニティノート候補がいくつかついているのだが、「テロ国家への対外援助は米国法で禁止」だの「支援は多すぎ」だの、うんざりするような内容だ。

ガザ北部で数十万人のパレスチナ人が飢餓に追い込まれている、というシンプルな事実を「故意の無知」で上書きしようとする人々が一定数いることを示している。

「すべての人は、人道的に扱われるべきである」という原則が差別概念で上書きされ、嘲笑されている。

ガザ北部では、イスラエル軍が数十万人の人々を包囲して閉じ込め、飢餓に追い込もうとしている。そのガザ北部ではAIで自動化された殺人ドローンが飛び回り、人々の移動を妨げている。屋外で遊んでいた子ども5人がドローンに殺された。

AIで自動化された殺人ドローンを使っているのはイスラエル軍だけではない。ロシア軍はウクライナの戦場で使っており、ウクライナ軍も同様のドローンを開発済みという。
https://forbesjapan.com/articles/detail/74331

「人を殺すAI兵器」は崩し的に実戦に投入されている。

またイスラエルの攻撃目標設定AIは1割の「エラー」を許容するという。大勢の人々が理由もなく死に追いやられている。
https://mainichi.jp/articles/20241012/k00/00m/030/101000c

AIテクノロジーが、人の命を軽いものにした。私たちは、このような未来を望んでいたのだろうか。

国連文書「ウィーン宣言および行動計画」は、国際人権法のもと、世界のどこでも、誰でも、共通の基準が適用されなければならないと明記している。

そして「世界の誰もが傍観者であってはならない」という言葉は深い。

私たち全員に、全員の人権を守る義務がある。義務を果たさなくても罰則はないが、しかし各自が自分にできる範囲ですべての人の権利を守ろうとするべきなのである。

（これはカント倫理学に由来する考え方で、人権の基本でもある）

2024年10月6日放送のNHKスペシャル
“正義”はどこに〜ガザ攻撃1年 尖鋭化するイスラエル〜 より

■カリム・カーン 国際刑事裁判所 主任検察官

カーン （逮捕状請求時のコメント）捜査の結果、ハマスの指導者3人が国際法上の犯罪を犯したと信じるに足る証拠がある。イスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相も国際法上の犯罪の責任があると判断した。

Q この世界では人の命の価値が平等ではないと誰もが思い知らされました。

カーン 法の下の平等は世界のどこの裁判所においても不可欠であり、人々の命は等しく尊重されなければならない。そこに上下はない。あらゆる状況において同じ基準で法を適用しなければ法の支配が崩壊してしまう。

Q 厳しい状況とどう向き合うのですか？

カーン 私たちは西部開拓時代(Wild West)に生きているのか。銃を持っている人がやりたい放題できる。2丁銃を持っている人が1丁しか持たない人を打ち負かす。これが私たちの望む世界なのだろうか。

これは今後、数世代を決定づける重要な分岐点なのだ。平和を手に入れるのか、暴力に歯止めが効かない世界になるのか。世界の誰もが傍観者であってはならない。

感想：
カーン主任検察官は、国際法の言葉、人権の言葉を語っている。
（続く

2024年10月6日放送のNHKスペシャル
“正義”はどこに〜ガザ攻撃1年 尖鋭化するイスラエル〜
より

■ロバート・ウッド アメリカ国連次席大使

Q イスラエルは過剰に武力や自衛権を行使しているとは思わないのですか？

ウッド 我々はイスラエルに自衛の必要性を理解し支持すると伝えてきた。同時に民間人の犠牲を抑えて作戦を行うよう繰り返し働きかけている。イスラエルは存立のための戦争に巻き込まれており自衛の権利がある。

Q アメリアはウクライナに侵攻したロシアを非難する一方で、イスラエルの国際人道法違反を容認してきたことで、ダブルスタンダードだとの批判が強まっていますが？

ウッド まったくそう思わない。我々は常に国際的な正義の理念の提唱者であり続けている。国際的な正義や国際法を損なうとは考えていない。

Q ガザの犠牲者が増え続けても、アメリカはイスラエルを守り続けると？
ウッド 我々は特に自衛権の名においてイスラエルを擁護し続ける。

感想：
アメリカはいまやいまや言葉では正当性を示せず、空虚な建前を唱えるしかない。

ウッドの発言にはいくつかの嘘（故意の無知）がある。特にイスラエルが受けた被害とガザの犠牲が釣り合わないこと（比例原則を無視していること）は問題である。

追記：
「対話を取り戻す」という言葉を使った理由について少し補足を。

言論が硬直化、あるいは両極化している分野では、次のような伝統的な言論のスタイルだけでは問題が解決されないという事情があります。

- 正しい知識に基づく吟味されたわかやすい説明で理解を促進する
- 権威ある団体のお墨付きをもらう
etc.

自分の意見では次の2つの段階が求められます。

第1段階は壊れた対話の修復。いわばグループセラピーです。

日本の原子力災害の被災地では、"IDPAメソッド" というものを用いて、対話の修復を図る取り組みが続いています。（詳しくは安東量子さんたちの活動を参照）。

違う分野では、脱カルトの取り組みにも一種のグループセラピーの側面があると考えています。

まず対話を、共有できる言葉を取り戻す必要があります。そのうえで、はじめて第2段階——意見が違う人々が話し合い批判しあい合意を図るプロセス、すなわち政治を機能させることができると考えています。

（詳しくは、『世界』2024年2月号「壊れた対話を取り戻す」を参照）

北野武監督の映画「首」（2023年）をネット配信で鑑賞。評価は割れているようだが、妻と2人でワーワー言いながら楽しんで見た。

感想は、黒澤明監督「乱」（1985年）へのアンサーソングのような映画だな——というもの。

劇中で描かれる裏切りなど非倫理的な行動、殺戮に次ぐ殺戮を見せられるうちに、観客はヒューマニズムを見失い虚無的な心情になる——そこに虚無的な「美」を見いだすのが「乱」、虚無的な「笑い」を見いだすのが「首」。

「なんでこんなひどい話と残虐な描写で笑えるんだ？」と鑑賞者が自らを振り返る作り。

「乱」と「首」の共通点は多い。「深紅と漆黒」など鮮やかな色彩のコントラストが強調される軍勢の描写。能楽へのこだわり。「三本の矢」の例え話の引用。

「乱」も「首」も、登場人物たちは記号化・戯画化されている。ただし「首」の登場人物たちはヤクザか暴走族かたけし軍団のような連中だ。

そして数々の合戦シーンには力が入っており、NHKの大河ドラマ1作分に匹敵する見所が詰まっている。大河との違いは違いはセックス（衆道の描写が生々しい）とバイオレンス（首が飛び血しぶきが散り、ハエがたかる）の描写に力が入っていること。

好き嫌いが分かれる映画ではあるだろうが、個人的には「SHOGUN」よりも面白かったですね。

お題：「対話を取り戻すこと」

原子力に関する問題では、言論の硬直化が大きな問題だ。

先の安東量子さんの指摘のように、(A)「原発反対派を論破すること」「原発デマを退治すること」に特化した言説か、(B)「原子力ムラ」をあらゆる点で非難する言説かに2極化している。対話が成立しない。

言論が硬直化しているため、民主主義の基本である「議論して社会的合意を取る」ことが非常に困難になっている。そこで「反対派など無視して勝手に推進しよう」という結論になりやすい。

この状況を改善しようという議論はなくはない。311の後に、原子力のような社会的影響が大きな分野では、科学技術の専門家だけでなく社会科学、人文学の専門家らも知恵を出し合うべきだと唱える「トランスサイエンス」への関心が高まった。だが、この取り組みが進展して成果を挙げたという話は聞こえてこない。

私も「壊れた対話を取り戻す」というタイトルで記事を書いたのだけど（『世界』2024年2月号）、残念ながら世の中を動かすには至っていない。

「対話を取り戻す」ことは、私たちが「人らしく生きること」を取り戻すことでもある（民主主義への参加は人権の不可分な一部なので）。少しでも前進するよう、あがき続けたい。

客観的な事実として、10/1のイランによる攻撃は(1) 2カ月前から自衛権の行使を予告。(2) 軍事施設のみを攻撃対象とし、イスラエルの民間人の死傷者は報告されていない。以上により、軍事行動ではあるものの、国際法違反とは考えにくい。

一方、イスラエルの活動は、(1) 予告なしにイラン領内で要人を殺害、(2)レバノン空爆では要人暗殺のため民間人を含む巻き添えが多数、(3)ガザとレバノンでは市街地を爆撃、民間人の死傷者多数、(4) レバノン同時多発爆弾テロで民間人の死傷者多数など。「国際法を遵守している」とはとうてい言えない。

ミサイル攻撃をしかけ軍事的緊張を高めたイランを非難するのなら、国際法違反の戦争を遂行中のイスラエルをより強く非難しなければ公平を欠くと言わざるを得ない。グテレス国連事務総長はそれを避けただけだろう。

メモ：イスラエルは国連事務総長を入国禁止に

https://nordot.app/1214175275116069119
イスラエルは「イランの攻撃を明確に非難できない人物はイスラエルに来るに値しない」などと主張し、グテーレス国連事務総長を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」とした。

問題のグテーレス国連事務総長の発言は以下の通り。
「中東地域の紛争が、激化に次ぐ激化で拡大していることを非難します。
これを止めなければなりません。
私たちには、停戦が絶対に必要なのです」
https://x.com/UNIC_Tokyo/status/1841304152221143095

雑感：
グテーレス国連事務総長は、イランとイスラエルの名指しを避けてコメントを出した。しかし、イスラエルは「イランを名指ししなかった」ことが気に入らなかったようだ。これは正当といえるだろうか？（続く

NYT報道では、ブースターの残骸の写真から(1)か(2)のどちらかが使われたと推定している。前出の研究機関CNSは「Fattah-1の破片が多いようだ」としている。

雑感（極超音速ミサイル）：
状況証拠から、最新鋭の「極超音速ミサイル」とされるFattah-1ミサイルが使われたとみていいだろう。

ただし、どれだけ効果的だったかは現状では分からない。現時点では「迎撃不可能な極超音速ミサイルが使われた」と過剰に反応するべきではないだろう。