星 暁雄 (Akio Hoshi) @AkioHoshi@fedibird.com

SNSで見かけた話題に乗ってみる。

仏教の教えは因果応報、特に原始仏教は究極の自己責任ということだそうだが、「これは教わる側の信念に合わせた"方便"である」との意見にはある程度同意する。それに、出家者に因果応報の信念を持たせることは、修行に良い影響があるだろう。

ところで、公正世界仮説（公正世界誤謬）は古代インドにあったのだろうか。自然も社会も苛烈だったため、「人の行いと結果は関係ない」という世界観だったのかもしれないと想像するのだが、どうだろう。

手塚治虫「火の鳥」や「ブッダ」は仏教的な世界観が描かれるが、物語の中では善行/悪行とその結果は必ずしも因果関係にない。むしろ残酷な偶然が物語を紡いでいく。それは、手塚が考えた現実世界の姿だっただろう。

大乗仏教の阿弥陀如来信仰は他力本願。すべての人が救われると教える。これもまた、大衆に生きる希望を与えるための方便だったのかもしれない。

旧約聖書の「ヨブ記」は公正世界仮説とは対極にある。人一倍信仰が厚かったヨブは、神によって本当にひどい目に遭わされるのだが、それも含めて信仰である、という認識に至る。古代に生きた人々にとっては、ひどい体験は不可抗力であって、自らの努力とは関係がない、というマインドセットが主流だったのではないだろうか。

●国際人権規約 自由権規約 第２条
1　この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
2　この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

●日本国憲法 第９８条２項
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

●国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
英文（PDF）
https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Publications/GuidingPrinciplesBusinessHR_EN.pdf

日本語訳
https://www.unic.or.jp/texts_audiovisual/resolutions_reports/hr_council/ga_regular_session/3404/

付録：

日本の司法が人権に消極的で知識も乏しい件についての資料。

●国際人権規約の活用と個人申立制度の実現を求める宣言（日本弁護士連合会）より

"国際人権（自由権）規約委員会によれば、同規約２条は、各締約国政府に対し、同規約をすべての行政・司法機関並びに個人に周知させる義務を課していると解されている。また、日本国憲法９８条２項は、条約の誠実遵守義務を定めている。しかしながら、日本国政府や最高裁判所は、明らかにこの周知義務を怠っているため、一般市民はおろか、司法権を担う裁判官にすら同規約が周知されていないのが実情である。"
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1996/1996_4.html

●「国連ビジネスと人権の作業部会訪日調査、2023年7月24日～8月4日ミッション終了ステートメント」より

"私たちが確認した重大問題の一つに、UNGPs（国連ビジネスと人権に関する指導原則） や、LGBTQ+の人々に関するものなど、事業活動の関連で生じるさらに幅広い人権問題に対する裁判官の認識が低いことが挙げられます。これに対処するため、私たちは、裁判官や弁護士を対象に、UNGPs に関する研修を含む人権研修の実施を義務づけることを強く推奨しま す。"
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf

大企業が、裏金問題で自浄作用を発揮できない今の自民党に献金することの意味。

「献金先の政治側で脱税まがいの違法行為が判明している以上、同様の行為が決して起きないと確認できるまで献金すべきでない。企業はむしろ強いメッセージを発信し、問題をただすくらいの役割を果たすべきではないか」
https://digital.asahi.com/articles/ASS2Y5WQPS2YULFA00G.html?ptoken=01HR399NWFB7VWW7EX87JKSRZK

イスラエルが、日本の辻󠄀外務副大臣にスイカ（パレスチナの象徴）を出し、スクリーンには「我々は止めない 全ての人質が戻るまで」の文字——

これ、「日本はアメリカ合衆国の衛星国なんだから、ICJや安保理での投票はともかく、本当は僕らイスラエルの側なんだよね？」と圧をかける暗号化されたメッセージですよね？？
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00412.html

@stocker login P5GUDaU37E

追補：
本文に補足すると、外国人の永住許可取消し法案、相次ぐ政治家によるヘイトスピーチ、これらも非常に重大な人権問題と認識しています。

国際人権規約委員会の審査で日本が指摘された数百項目におよぶ改善点の大半を日本政府が却下し続け、特に国内人権機関の設立を拒否し続けていることは大きな問題です。

一部の大企業では人権状況が進みつつあると指摘しましたが、もちろん「やったふり」——人権活動や環境配慮を行っていると主張しながら実態が伴わないいわゆる"ブルーウォッシング"——を警戒する必要は常にあります。政府や企業を観察、監視しつづける必要があることは言うまでもありません。

人権は「あるべき姿」であり、現実との間には常に（大小の）乖離があります。その意味で「人権は建前にすぎない」といった見方をする人もいるかもしれません。

しかし、人権はただの建前ではありません。「あるべき姿」は国際人権法として明文化されています。世界人権宣言は国連加盟国の共通の理念です。そして多くの人権条約を日本政府は批准済み。「日本は人権を守る」と国際社会に向けて約束済みであり、約束を破るなら非難や制裁を覚悟しなければならない。国際社会の善良な一員であるためには、人権を守り続ける必要があるのです。

ユニクロはサプライチェーンからウイグル強制労働に由来する製品の排除するよう求められた。ジャニーズ問題は、ジャニーズタレントをCMに起用するスポンサー企業のコンプライアンスに抵触することが、問題解決に向けて動いた大きな要因だ。企業におけるパワハラ、セクハラが問題視されるのも、「大きな人権問題を抱えた会社は、コンプライアンスに抵触するため他の企業から取引を切られる可能性がある」という側面が大きい。

日本はいま変な国になっている。前述したように政府の動きでは人権バックラッシュ（逆行）が激しい一方で、国際基準で動くビジネスの現場ではますます人権に配慮した経営が求められている。

日本の人権状況改善という課題の中で見れば、下手をすると司法や行政よりも、企業（残念ながら主に大企業に限られるが）の方が先進的、という構図が定着する可能性すらある。

（以上の投稿は、下記のBlueskyへの投稿を一部手直ししたものです）
https://bsky.app/profile/akiohoshi.bsky.social/post/3kmpx2lttvu2u

21世紀に入ってから、自民党政権は男女共同参画の骨抜き、子ども庁から子ども家庭庁への改名、夫婦別姓への反対、同性婚への反対、LGBT法骨抜き、共同親権の導入など、各分野で人権バックラッシュ（人権への逆行）をじわじわと進めている。

日本の司法も、伝統的に人権への態度はかなり消極的だ。日本国憲法が定める人権の規定は「企業対個人の私人間契約には適用されない」「外国人には適用されない」という最高裁判決が判例となり、その後の司法判断を消極的なものとし続けている。

2023年に来日した国連人権理事会ビジネスと人権作業部会は、ミッション終了報告の中で「日本の裁判官への人権研修を推奨する」と明記した。国際人権法の専門家らから見て「日本の司法はまずい」と認識された訳だ。

一方で、ビジネス分野は人権状況の改善が進んでいる。

ジャニーズ問題があれだけ大きくなったのは「ビジネスと人権」の枠組みのおかげだ。企業はサプライチェーン全体での人権状況改善が求められている。つまり特定の会社内に留まらず、取引先企業を含めた国際的なネットワーク全体で人権を守るよう求められている。これにより、企業に人権を守るよう求める圧力が国境を越えて作用する。
（続く

以上に加えて、規範を市民に広めること、つまり「理性を持ち人権を守りましょう」というアイデアを市民に広めるやり方がある（いわば「新しい啓蒙」。いくつか派閥がある）。

アマルティア・センは規範の重要性を強調する。ザルの目を細かくし、なるべく多くの人権問題を拾い上げるには「目玉の数が多い」方が有利だ。

当たり前すぎて見過ごされがちなことだが、最もキャパが大きな人権擁護機関は各国の行政だ。その一方で、人々の人権を最も大規模に侵害している主体は各国の法執行機関（警察、入管、刑務所など）と治安維持部隊。これは大きな矛盾だ。

理屈の上では政権中枢が人権のアイデアを重視し、司法や行政の現場に人権のアイデアを浸透させることが最も効果が大きい。しかし……

日本国の場合、政権与党である自民党の中に堂々と「人権を撤廃したい」と唱える政治家がいる。政権与党に影響力を行使してきた統一教会や日本会議も人権が嫌いだ。統一教会系の論客は「人権を教えると家庭/教室が崩壊する」と堂々と主張する。そして自民党が憲法改正を進める狙いの一つが人権を無効化すること。
（続く

「人権状況の改善」についての簡単なメモ。

我々を取りまく世界の人権状況を改善するやり方は複数ある。

(1)各国の憲法、法律に人権を組み込み、各国の司法・行政が法により人権を守る

(2a) 国際人権法（世界人権宣言、国際人権規約、各種人権条約）を根拠に、国連機関、NGO、欧州議会、米国国務省のような影響力ある団体が人権問題を言語化・文書化し、国境を越えて問題解決を促す

(2b) 国連機関、NGOなどの団体が、食料援助、選挙協力、難民キャンプ支援、その他インフラ支援（学校/病院の運営や井戸、上下水道の整備など）の形で国境を越えて人権状況を改善する直接的な活動をする。WHO、ユニセフ、ガザで注目集まるUNRWA、UNHCRなど。NGOではアムネスティ、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど。

(3) 「ビジネスと人権に関する指導原則」やESGの指標の形で企業経営に人権を組み込む

(4) SDGsインパクト投資のような形で、投資家が人権状況を改善する方向に資金を流すよう影響力を行使する

あの手この手で、少しずつ人権状況改善の取り組みは強化されている。
レッシグによれば、人を動かす手段は法、規範、アーキテクチャ(コード)、市場の4つ。(1)は法、(2)は実質的に規範、(3)と(4)は規範＆市場か。
（続く

無理筋の訴訟だが、ライバル企業を少しでも妨害＆時間稼ぎができればよし、との判断と思われる。

マスク氏、オープンAIとアルトマンCEOを提訴　契約違反で
https://jp.reuters.com/business/technology/ZMQK5TJ63BOVPPIYSAVJK4PO6M-2024-03-01/

"訴状によると、マスク氏は２０１５年にOpen AIの設立を支援。その際、アルトマン氏は「人類のため」にAIを開発するオープンソースの非営利企業を設立するとマスク氏に説明した。マスク氏の弁護士は、マイクロソフトが出資するOpen AIが営利を追求しているのは契約違反だと主張している。"

ガザ地区 “支援物資待つ住民112人死亡 イスラエル軍攻撃で”, NHK, 2024年3月1日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375441000.html

NHKニュースの「ハマスとイスラエルの戦闘により」といういつもの枕詞が消えた。住民の大量虐殺と言わざるを得ない状況。イスラエル軍は責任を認めず。

ガザ保健当局によれば北部にあるガザ市で食料などの支援物資を運ぶトラックを待っていた住民がイスラエル軍に攻撃され、112人が死亡し、760人が負傷。これまでの死者は3万35人。

国連のグテーレス事務総長は非難声明。国連安全保障理事会の緊急会合を29日夕方に開くと決める。イタリアのタヤーニ外相、トルコ外務省、NGOオックスファムが批判。バイデン米大統領は今回の事件で「戦闘休止の交渉が困難に」と認める。

感想：イスラエルでは、human animalといった"ことば"（つまりプロパガンダ）によりパレスチナの住民の非-人間化を進めた帰結として、イスラエルの世論や軍の行動が国際社会の基準から大きく乖離してしまった。正常化はますます困難になっている。（残念ながら）今後、長年にわたり禍根が残るだろう。

ここ1年ほど、SNS運用の比重をFedibirdとBlueskyに移してきました。

とりあえず書いたものはFedibirdとBlueskyに投稿。特に多くの人々に読んでほしい投稿はX/TwitterとThreadsにも投稿、みたいな運用です。
（細かくいうと、X/TwitterだけのRTや引用RT投稿はあったりする。ほかBlueskyだけに短い投稿をしたり、Fedibirdだけに長い投稿をする場合もあったりします）。

かなり前から「同じ投稿でも、"いいね/リブート"数を見るとX/TwitterよりもFedibirdの方が読まれてるな」的な感触があり、また招待制の廃止の後ではBlueskyの反応も良くなってきました。どちらもフォロワー数はX/Twitterより1ケタ少ないのですが、余計なアルゴリズム操作がないためでしょう。

X/Twitterはimp数の推移を見る限り挙動が不安定すぎます。使い方（投稿内容や他のユーザーとの絡み方）にもよるのでしょうが、私の使い方ではあまり信頼できない感じです。

自分のここ1年のX/Twitterの感触

2023年2月頃からインプレッション数(imp)激減。1ツイート1万imp以上が普通だったのが1000imp程度に
→課金して認証マークを試す
→ややimp増えたがしょぼい
→認証マーク外す
→ある時期から、再びバズるようになる。1ツイート数万impもザラに
→imp数激減（パレスチナの現状を伝えるRTを多めにした直後から）
→今はボチボチ（1万imp未満）

「パレスチナ支持でシャドウバン」的な調整が随時かかっているような感触がありますね。 imp数やエンゲージメント数(いいね/RT数)を目指して活動すると、発言は偏っていくだろう、という感触があります。

「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？, 共同通信, 2024/03/01
https://nordot.app/1132542349855686931

カルト/陰謀論者への直接取材は未熟な記者には危ういが、この記事はうまくいっている。陰謀論の話なので「ロジックの不明瞭さ」も記事の一部。

対面取材のDS陰謀論者4人。
- 原口一博（元総務相）
- 斉藤新緑（元・福井県議会議長、自民党県連幹事長）
- 末永啓（愛知県議）
- 村井大介（反ワクチン団体神真都（やまと）Ｑ会代表）（刑務所内で面会）

加えて次の2名
- 谷本誠一（呉市、前市議）、談話は対面取材ではなく取材申込みで断られたやりとりか
- 馬渕睦夫（元ウクライナ大使）、取材拒否。著書の内容などを紹介。

コメントは
- 藤倉善郎（やや日刊カルト新聞）
- 秦正樹（京都府立大准教授、著書に『陰謀論―民主主義を揺るがすメカニズム』）

感想：陰謀論はSNSで拡散し、実社会に確実に悪影響を及ぼす（例えばトランプ支持者の議会襲撃事件を思い出そう）。これはデジタル社会の負の側面で、SNS運営企業にも責任がある。見て見ぬフリをするのではなく、どうするべきなのかを真剣に考えるべき話題だ。

ローティのようにすべての抽象概念を「偶然性によるもの」として相対化するのは一つの哲学的態度ではあるだろう。しかしながら、このアプローチにはきりがない。「国家」「貨幣」「市場」「資本主義」「株式会社」「法律」などの概念も、言葉による抽象概念には違いない。これらも、「偶然性によるものであり再記述が可能なもの」としていったん保留、排除して考えた方がよい概念といえるだろうか。

「人権」（ここでは国際人権法の体系）は、「法律」の隣にある概念といえる。ローティを用いて言えば、国際人権法も「歴史的な偶然性による再記述可能な言葉」ではあるのかもしれないが、しかしそれは私たちの社会的合意（国連決議、各国の条約批准）に基づく明文化された決まり事である。人権を排除する立場を徹底するのであれば、例えば「民主主義」や「資本主義」や「アメリカ合衆国憲法」も同様に排除して、ゼロベースで考えなければならない、ということになってしまうだろう。

人権は大事な社会的資産だ。哲学的に批判することはもちろんあってよいが、それは悪用されないような言葉を選んで語られることが好ましいと考える。
（おしまい）

以上の知見から、私は「人権批判は注意深く行わなければならない」と主張する。なぜなら、それは人権を弱め否定したい勢力に悪用されるおそれがあるからだ。

ローティの人権批判への私の反論は、以下のようになる。問題なのは誰かを非-人間化する言説なのであり、人権という概念なのではない。そもそも、ひとりの人間が"共感"できる対象は、限られている（共感はコストが高い）。日本の入管に収容された外国人、性別違和感に苦しむトランスジェンダー、ヘイトスピーチを受けている在日外国人、ガザで虐殺される人々、ウクライナの占領地で殺害された一般市民たち、さらには歴史を遡り、広島・長崎の被害者たち、ホロコーストの被害者たち——すべてに"共感"していたのでは、とうてい1人の人間の容量には収まらない。人の判断コストを下げ処理容量を増やす上で、国際人権法という明文化されたルールは非常に重要である。そして人権という概念はローティが唱える『分厚い物語による共感』『連帯のための言葉』となんら矛盾しない。
（続く

朱喜哲さん解説の『100分de名著 ローティ「偶然性・アイロニー・連帯」 』のNHKテキストを非常に面白く読んだのだが、人権批判に関しては補足意見が必要と考え、以下に記す。

「言葉はすべて歴史的な偶然性による」 「言葉で本質に到達することはできない（形而上学の否定）」という立場から、ローティは「人権」という形而上学的な概念を強調することは、むしろ「非-人間化された人々の虐殺につながる言葉を生み出しかねない」と批判する。現実のジェノサイドの前には対象を言葉により非-人間化するプロセスが伴う。

ところで、このローティの講演が掲載されている書籍、『人権について オックスフォード・アムネスティ・レクチャーズ』（みすず書房）には、哲学的な見地からの人権への再検討の講演が複数収録されている。この書籍そのものは哲学の専門書としてまともな本である。

しかし、私たちの社会には罠がある。『反「人権」宣言』（ 八木 秀次、 ちくま新書 298）という本では、「人権はダメだ」という主張の権威付けとして、オックスフォード・アムネスティ・レクチャーズの人権批判を（非常に乱暴な形で）紹介する。

この八木秀次氏は統一教会に親しい論客としてよく知られている。自民党の会合にもよく呼ばれている人物である。
（続く

記事には書かなかったのだけど、Apple Car撤退の判断の背後には

「もしApple Carが事故で人を死なせたら、Appleのブランドは後戻りできないダメージを受ける」

という思いがあったんじゃないかな。

例えば、イーロン・マスク率いるテスラ車の自動運転機能に由来する事故は多数起きており、死者も何人も出ている。だが、イーロンは時に気にしていないようだ。気にしないユーザー向けのクルマともいえる。

しかし、世界中に何億人もユーザーを抱えるAppleにとっては「Apple製品で人が死ぬ」ことのダメージはより深刻となる可能性がある。