「裁判が始まる前から日本国内では、昭和天皇は平和主義者であって戦争責任を問われるべき人物ではないとのイメージづくりが、政府などによって進められました。天皇を守るためだったと語られがちですが、それだけではなかったと思います」
「戦争は陸軍の強硬派が進めたものであって天皇には止める権限がなかったというストーリーをつくることで、海軍主流派や外務省・内務省の官僚らは自らを『天皇の側にいた者』とし、責任追及を回避できました。その人たちが戦後日本の権力を担っていったのです。このシナリオを最終的に追認したのが米国主導の東京裁判でした」
私はアプリ名を一般名詞にすることについてどちらかというと反対派だったんだけど、最近は立場が揺らいでいる。もし、このスクリーンショットに写っているアプリ名がすべてオシャレな名前でアイコンも名前に由来するものだったら、第一印象は「何ができるのかわからない」だったと思う。
Fewer cities can afford to host the Olympics, but Paris 2024 may be clever enough to turn a profit https://theconversation.com/fewer-cities-can-afford-to-host-the-olympics-but-paris-2024-may-be-clever-enough-to-turn-a-profit-235480?s=09
パリ五輪、現時点では想定の予算の枠内で収まっており、このまま黒字になるかもしれないと。へぇー、意外だねえ。というか、東京五輪はなんだったのだ?
オチの部分だけ読みたい人向け引用。
オリンピック開催地があれこれ工夫を凝らしても、開催費用を回収するのは難しいという議論の後、記事は以下の文章で終わる。
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マサチューセッツ州ノーサンプトンにあるスミス・カレッジのアンドリュー・ジンバリスト教授は、もっと暗い見解を示している。このテーマについて行った徹底的な研究によって、オリンピック開催の争いを勝ち取る可能性が最も高い都市とは、特別な利益を追求する不透明な政治的システムを擁する都市だということがわかった、と同教授は述べるのだ。
「開催を勝ち取るのは、多くの建設会社や建設組合があり、おそらくは弁護士や投資銀行なども加わって、これらすべてが開催を求めて懸命に努力するような都市だ。それは、自らを永続させようとする強大なシステムなのだ」
オリンピックが来ると思い出すハフポストの2013年の記事。探してみたらまだあった。
オリンピック開催地は、開催によって儲かるのかどうかという議論を展開していた記事が最後の2段落のところで思いがけない方向に話が進み思わぬオチがつく。
2020オリンピック開催地が東京に決定する直前に公開された記事、最後のオチに爆笑した記憶がある。久しぶりに読み返したけどやっぱり面白い。
『オリンピック開催は儲かるのか:研究結果 』https://www.huffingtonpost.jp/2013/09/05/2020-1_n_3870947.html
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