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日本の年金による虐殺と民族浄化への投資をやめさせたい!
日本に住む人の年金がパレスチナ人の虐殺と民族浄化に使われています!
労働界隈の専門家の人々が、自公与党の社会保障政策を評価する姿はよく見る。
曰く「トンデモではない」、「持続可能で現実的」「財政規律」云々。野党の政策は「トンデモ」らしい。
心が冷える。
能川元一氏の逝去を、週刊金曜日が報じたという。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
さて、現在日本で猛威を振るっている「自己責任論」、長期的に見ると、少なくとも近世18世紀から連続している面があります。
この傾向を歴史家の安丸良夫さんが、大原幽学や二宮尊徳を例にとって「通俗道徳」と命名。一時「通俗道徳」は欧米由来の近代個人主義を緩和する「村落共同体」のモラル、と解釈されましたが、これは間違い。
実は日本の「ムラ」は朝鮮や中国(村の実態はない)と比較しても、「相互扶助」の伝統は薄い社会。従って近世東アジアといっても色々。
この通俗道徳が明治以降「立身出世主義」に接続。これを支えたのが「学歴主義」。
学生発布以来100年、「親より学籍が上がれば、所得と社会的地位も上がる」という前提=宗教で日本社会は回転して来た。これは15年戦争時でさえそう。
戦後は大企業に入れば安定した人生がほぼ保障された。逆に「不適応」者は「自己責任」。しかし、この「お約束」の社会的前提が崩れてきたのが、ここ20年。
今や日本の支配層は安定した雇用は人口の数パーセント=産業下士官にしか保証するつもりがない。
となると、大学進学率だけ挙げても何の解決にもならない。これは200年単位の「移行期危機」。
自己責任論から普遍的な社会保障へ、これは極めて重要な、しかし「重い」課題です。
読んでて、あーそらそうよなあ。と思った。というのは、親からの虐待で(幼いころからある)脳の構造自体がちょっと問題ある感じになるというのを知っていたので。
家族も、学校も、いじめに耐えてまでいる場所ではないっていう認識が広がって欲しいが、では子供はどこに逃げたらええねん?て。行政の用意する施設も問題ないわけじゃない。せめて、子どもが好きなだけいれて、三食たべられるような…うーん。色々選択肢があるといいと思う。ただなあ。子どもをターゲットにした性犯罪の温床にもなりかねんからなあ。難しい。難しい。
とにかくいじめも虐待も大犯罪。
若い頃のいじめ被害→長年にわたって脳構造が変化 2000人以上を調査 男女で異なる変化も
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/29/news066.html
1日1回クリックするとパレスチナへの支援のほか子どもたちや女性、難民への寄付を企業が肩代わりしてくれるサイトへのリンク
クリックするだけで登録なしで寄付できる
Help the Palestinian People with a Click | arab.org https://arab.org/click-to-help/palestine/
21世紀も1/4が過ぎようとしているのにこんなことがあって良いはずない
「韓国政府関係者と脱北者の証言を総合すると、ウクライナの戦場に配置された北朝鮮兵の大多数は初歩的な命令語のほかロシア語教育をほとんど受けていない状態で前線に投入されている。現在戦場に投入される北朝鮮兵は10代後半から20代前半が大部分だ」
「ウクライナ戦線を支援するリトアニアの非政府組織(NGO)ブルー・イエローのジョナス・オーマン代表は28日に現地メディアとのインタビューで『25日にすでにクルクス州でウクライナ部隊と北朝鮮兵が含まれたロシア部隊との間で初の交戦が行われた。1人を除いて北朝鮮人を含む全員が死亡した』と明らかにした」
「オーマン代表はまた『われわれは、北朝鮮兵らが降伏すれば家族が苦痛を受けることになるという警告を受けていると聞いた。クルスクはおそらく実験用で、彼らは弾除けに使われるだろう』と予想する」
「ロシア語一切わからないまま戦線に投入」…北朝鮮兵大規模戦死の懸念 | Joongang Ilbo | 中央日報
https://s.japanese.joins.com/JArticle/325616?sectcode=500&servcode=500
ただし、来年夏の参院選まで物価高の責任を自民に押し付け、「反ソーシャル」の「リベラル」として国民、さらに立憲が勢力を伸ばせるのかは未知数。
「尊厳死」という複雑な問題は、その場しのぎの「手取りUP」などでスルーできるものではない。
議論が進めば今はジムで鍛えているつもりの男女のなかにも、いずれ「自分」にお鉢が回って来る、ことを理解する連中も出てくるだろう。
何と言っても日本はまだまだ集団同調圧力が強い国。「尊厳死」の美名の下に、「後期高齢者」達が「尊厳死」へと送り出される空気が醸成されない保証はない。
社会保障費抑制に関して言えば、最もネックになっているのは5年で倍増の軍事費。これを聖域化すれば社会保障を抑制せざるを得ないし、それは医療抑制、年金受給の実質低下という形で既に始まっている。
この上、米国にさらにお付き合いして中国包囲網に参加し、東アジア版NATOなどという痴れ言に突入すれば、日本経済は全面的に崩壊する。(これは財界も避けたい)
対米従属という点では国民(連合)が元来突出し、立憲野田も上に同じ。
となると、デッドロックに陥っている日本政治、まだまだ根本的な転換が必要である。
まずは米国と適度な距離を取り、財政的には大企業と富裕層に負担を求めるべきだろう。
さて、今回の総選挙の投票率は前回を下回り、戦後3番目の低さ。
つまり、今まで自公に入れていた層が、立民、特に国民へ移動したことになる。
理由はほぼ確実に先の見えない物価高、裏金、最後に「裏金取引」のアシストが決め手になった。この点では「情報源秘匿」が確実な「赤旗」の意義が示されたとも言える。
ところで自民から国民へと鞍替えした層のプロフィール。
1)東証2部の正規社員(男女・30代―40代)で自己責任論を内面化し、文化にはほとんど触れずジムに通って健康管理に余念がない。
2)自分はある程度「能力」がある勝ち組だと思っているので、「競争の敗者」には何の同情もないが、どうも最近物価の急上昇と社会保険料の増額で「手取り」が少ない。ジムの仲間と相談しながら投資したNISAの雲行きも怪しい。
3)ここで「社会保障抑制」のために「尊厳死の法制化」=「手取り」の増加を訴える玉木の演説に「なるほど」。とりあえず「尊厳死」を選ぶ側には「自分」は入ってない。
この人達には最初から「福祉国家」という選択は排除されている。いや、実は貧弱ではあれ、日本の社会保障制度で中間層に辛うじて留まっているのだが、それを自覚していない。
「選択的夫婦別姓」に賛成という意味ではリベラルだが、同時に「反ソーシャル」。
大椿さんのようなちゃんと働く人を議員にすると、わざわざ市民が抗議しなくても官僚を詰めてくれるので、投票先は魅力や権力欲ではなく正義感で選ぶべきである。 https://twitter.com/ohtsubakiyuko/status/1851155732399550966
最悪の展開。他国の戦争で同胞同士が殺し合うようなことだけはやめてほしい。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241030/k10014623391000.html
「共産党と共闘しなくても勝てることが明らかになった」
https://mainichi.jp/articles/20241028/k00/00m/010/275000c
おうおう、えらい風速やのう。
立民の得票総数は前回から横ばいのままなのにこれだけ議席を増やせたのは、単純に自公がコケたからやろ。田村委員長が「共産党がこの問題を訴え、自公過半数割れという状況を作り出す上で大きな貢献をした」って言ってる通りやないか。
おかしな話ですよね。経費は掛けるべきところにはちゃんとかけて欲しい。民主主義国家にとって何よりも大切な選挙なのだから。とりあえず投票し損なわないように気をつけよう。
投票所「夜8時まで」は立会人に負担…きょう4割で早じまい、経費節減も : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
明日10/27(日)に投票に行く方、行く投票所の時間を念のためお確かめください。全国の投票所の約4割が、20時より早く締まるとのこと。
投票所「夜8時まで」は立会人に負担…あす4割で早じまい、経費節減も(読売新聞、2024/10/26 17:15)
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241026-OYT1T50085/
〈27日の衆院選投開票日に、全国の約4割の投票所が法定の投票終了時間(午後8時)を繰り上げることが総務省のまとめで分かった〉