ただし、来年夏の参院選まで物価高の責任を自民に押し付け、「反ソーシャル」の「リベラル」として国民、さらに立憲が勢力を伸ばせるのかは未知数。

　「尊厳死」という複雑な問題は、その場しのぎの「手取りUP」などでスルーできるものではない。

　議論が進めば今はジムで鍛えているつもりの男女のなかにも、いずれ「自分」にお鉢が回って来る、ことを理解する連中も出てくるだろう。

　何と言っても日本はまだまだ集団同調圧力が強い国。「尊厳死」の美名の下に、「後期高齢者」達が「尊厳死」へと送り出される空気が醸成されない保証はない。

　社会保障費抑制に関して言えば、最もネックになっているのは5年で倍増の軍事費。これを聖域化すれば社会保障を抑制せざるを得ないし、それは医療抑制、年金受給の実質低下という形で既に始まっている。

　この上、米国にさらにお付き合いして中国包囲網に参加し、東アジア版NATOなどという痴れ言に突入すれば、日本経済は全面的に崩壊する。（これは財界も避けたい）

　対米従属という点では国民（連合）が元来突出し、立憲野田も上に同じ。

　となると、デッドロックに陥っている日本政治、まだまだ根本的な転換が必要である。

　まずは米国と適度な距離を取り、財政的には大企業と富裕層に負担を求めるべきだろう。