ナ カ ム ラ セ イ ジ ロ ウ @sei260@fedibird.com

Twitterへの愛の話じゃないんだよ。

何ですぐにそう経営者や会社を愛したり憎んだり一体化したりと言う話になるかなぁ。

実際にはTwitterの機能を使った場所で、たくさんの反差別の認識も広まったし、運動の力にもなっていった。それらを自分の中の歴史として、悪いことも含めて、引き受けていかないのは、私にはある種の歴史修正主義にしか見えない。

そんなに清廉潔白を目指して、そこにも悪いものがあって「もっと綺麗な場所で生きたい」と言ってもそこにも必ずまた問題は生じる。

何でそんなにすぐに自らのアイデンティティと一緒になっちゃうんだろう？Twitterで起きていた悪いことに私たちも多少なりとも加担していたとして、それを考えるためにも切り捨てるべきではない。切り捨てても付いてくる。自分とTwitterを切り離して自分の問題は自分の問題として考えるべき。

ただのツールだし、リソースだし、そこには必ず問題も生まれる。そして、実際にはもう壊れようとしている。

壊れようとしている場で自分たちが受けた恩恵を、罪悪感からみんな切り捨てて、新しいもっと綺麗なものに生きたいって、その間の自分もないことにするのか？その間の自分を受け入れられなくて、新しい自分もないよ。

リスタートすれば今度は綺麗に生きられるのか。

アハハ。😑
どうすんだよ。

海外パビリオン遅れ、大手ゼネコン「いくらお金もらっても出来ない」…万博協会は道筋示せず : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/national/20230714-OYT1T50182/

"原告には、女性としての権利を認めてもらうため、時間をかけて性別を移行してきた自負がある。1998年ごろからホルモン投与を始め、08年ごろから私的な時間は女性として過ごしてきた。今では容姿や仕草、声も女性として周囲から認識されている。「『今だけ女性』ではなく、一貫して女性として社会生活を送ってきた。その訴えを受け止めてもらえた」と語った。"
「誰もが働きやすい職場実現を」　性的少数者の訴え、司法動かす | 毎日新聞 - https://mainichi.jp/articles/20230711/k00/00m/040/318000c

西欧だって精霊とか祖霊のモチーフぐらいあるし、昔から機械人形や『ファウスト』のホムンクルスとかもあるんだから、「日本だけが機械を生命と見る」というより、むしろ「奴隷や使用人への支配と独立」の問いが日本では希薄で西欧ではますます濃厚になった、というファクターから見た方がつながると思うよ。

啓蒙思想の時代は同時に黒人奴隷プランテーションの最盛期なので、この二つは並行している。そして、日本ではそうしたことに蓋をするイマジネーションがとにかく頑強。

（拡散希望）　
　『世界』前編集長の熊谷伸一郎さんが、7月2日をもって岩波書店を退社されたそうです（FBにて告知）。
　ここ数年は、岩波が右翼の坂本体制になり、熊谷さんは社内でほとんど孤立無援の戦いを強いられてきたと伺っています。しかも、これは熊谷『世界』が、紙媒体としては異例の「部数増」を達成するなかのでの「政治的排除」でした。

　今後は1月ほど休養を取り、しかる後、現在の日本の危機に対抗する、ジャーナリズム/言論の場を立ち上げていきたい、ということです。

　おそらくは、新しい出版社の「立ち上げ」の段階に入る事になる。

　現在、メディアはTV・新聞双方とも「大政翼賛体制」。野党第一党の立憲はよりによって「維新」と連携する体たらく。

　もはや、既成の制度の枠を超えた一般市民による「人民戦線　front populaire」的言説を構築していくしかない。

　この路線、リアルの世界でも「有効」であることは杉並の赤緑連合の小選挙区の連勝からも明らかです。

　しかも、仄聞するところによると、当の岸本聡子区長と選対本部長の内田聖子さんも立ち上げに協力してくれるとのこと。

　熊谷さん本人も都知事選の際、宇都宮健児さんの選対本部長を務めた人です。

　私も自分のできる範囲内で協力していく所存です。

6年もサーバー代払って分散SNSをやっているやつらは面構えが違う

https://mstdn.jp/@booskanoriri/110644697301234378
世の中には、たしかにまともな「国際政治学者」という人もいるし、国際関係や戦争の歴史を研究している研究者もいて、それなりにアカデミックな世界はあると思います。
しかし、そういう人たちだって、なにも「安全保障の専門家」なんて呼べるわけじゃない。国際紛争や軍事的緊張をもたらす要因は、あらゆる社会事象の中にあるわけで、安全保障はすべての人が関わる問題です。
軍人や兵器の専門家だって、ミサイルの撃ち方を知っているだけで、それは「安全保障」を仕事にしているわけではありません。
では、件の記事で「専門家」と言われているのは誰かと言うと、やはり権力者の側に立って、軍備の拡張や戦争準備を唱える御用学者なんですよ。
(･ω･) [参照]

@lematin
連邦最高裁のアファーマティブアクション（積極的差別是正措置）に関する判決もとても不穏な傾向です。

“積極的差別是正措置は、人種差別によって入学を阻まれてきた黒人への機会提供や社会的地位の向上を促すため、1960年代に導入された。最高裁は78年、特定の人種に一定の入学枠を設ける「クオータ制」は違憲だと判断したが、「学生の多様性の確保」を目的に選考材料の一つとして人種を考慮することは容認。03年にも同様の判断を示していたが、当時の判決は「これから25年後には（人種格差解消によって）人種による選抜は不要になっていることを期待する」と述べていた”

こういう背景を踏まえて、最高裁がアファーマティブアクションは違憲に当たるとの見解を出すのは、まだまだマイノリティにとって格差が明らかに存在する中で「逆差別」を盾に保守がマイノリティへの優遇措置を妨害する動きに拍車をかけることに繋がるのでとても憂慮しています。

それにしても最高裁判事に任期中に3人もの保守を任命した前大統領の功罪は大きいです。

https://mainichi.jp/articles/20230629/k00/00m/030/378000c

マイナンバーと保険証の一体化の話、医療機関側として言わせてもらうと、

①読み取り機とそれに繋がるWindows IoT のPCが不具合起こしたらまるっきり使えない
②NTTなどの通信事業者が回線の不具合起こしたらまるっきり使えない
③保険証の資格確認用サーバが落ちたらまるっきり使えない

という「医療機関」「通信事業者」「保険組合の資格確認用サーバ」のどれに問題が起きてもまるっきり使えないという現状を、紙の保険証無くす時にどう乗り切るかを全く回答していないので、お話にならないんだよな。

国は「10割負担で徴収してください」って軽く言うけど、その責任の所在はどうすんの？？？

そのうちNTTに対して集団訴訟とかし始めるやつ出てくるよ？？？

いや本当にこわいな。公邸で私的な忘年会をやり、公用車を自家用車扱いした首相秘書官は首相の子供で、その政権は社会福祉に関心がなくて、少子化のことはやたら憂慮していて子供を産ませたがって、軍拡を着々と進めていて、市民の情報が漏洩するシステムを義務化するために頑張っていて、犠牲になるのは絶対にあの人たちではなくてこちら側で。そしてその“忘年会”で支持をしなくなる理由はたぶんだけど『みっともない』『節度がない』くらいなものなんだろうなって気がどうしてもしてしまう。だってなんでサミットで支持率が上がるんだ。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/237509/1/1/

中国や韓国との関係においての日本を、ＲＲＲのインド側に置いたりロシアとウクライナのウクライナ側におけるにほんじんの思考ってまじでどうなってんの

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このGPIFと日銀、そして安倍自公政権による株価つり上げの「からくり」、一般メディアではほとんど報道されてないのでは、と思います。

ですので、より平たく補足しておきたい。

現在、これまたマスコミぐるみで「貯蓄から投資」へという大キャンペーン行われている。これは家計の貯蓄を株価つり上げに動員しようとする意図。

しかし昨今の情勢から「投資」には慎重な方も多い。さらに言えば現在全世帯の3分の1近くの「貯蓄ゼロ」の人たちは当然「投資」とは関係ない。

しかし、大抵の人は年金保険は支払う。GPIFはこの「積み立てられた」年金を証券市場につぎ込んでいる。

ですから、株価が暴落すれば「投資」したつもりがない人たちも「年金」を失う可能性が出ます。

米国をはじめとした他国では年金積立はリスク性が高い証券市場には投入していない。

他方、日本では小学校から「ポートフォリオ」教育などと訳の分からない状態。「ポートフォリオ」とは貯蓄・不動産に加え債権、証券、外貨、貴金属などの資産目録のこと。

本来高校卒業までに必要なのは労働法教育です。また組合を含めた団結権、団体交渉権に関する知識も重要。

現在若者にこの知識がないことをいいことに人口比半分を占める非正規雇用、ほぼ「無法地帯」の収奪エリアになっている。

GPIF（年金積立基金）株価運用の危険性について

日本のGPIFが200兆もの年金積立金を「市場運用」することの危険性は以前投稿しました。

実は、米国の最大の年金基金（OASDI）はすべて「非市場性」の米国債で運用。オランダ、カナダ、スウェーデンも部分的な運用のみで基礎給付に影響を与えないようにされています。

他方日本のGPIFは第二次安倍政権以降、株価を1万数千円以上吊り上げるために、50兆国内株式に投入しました。その分国内債券分は60％から25％まで急減。

GPIFが放出した30兆の国債を引き受けたのが黒田日銀の「異次元の金融緩和」です。

しかし、それでも尚足りず、ついに日銀は直接株価購入に乗り出し、現在東証上場企業の3分の1以上で筆頭株主。つまり、法的には日本はすでに「国家」が主要企業の所有者になっている。（大企業の「自己責任」どうなった！）
またGPIFの運用は投資会社に委託され、莫大な手数料を徴収される（21年度494億）。しかも外資系投資会社が4割を占める。

中でもグラックロック・ジャパン（安部と関係が深い）は21年度で全体の運用の15％以上。

さて、現在の財政危機、日銀が株価・国債から一挙に撤退すれば（緊縮）、株価は暴落、投入された年金、泡と消える。（続く）

I feel like this is how most cats see themselves. Golden Cat, 1956. #CatsOfYore #Cat #Cats #History #Warhol https://www.christies.com/lot/lot-1403891