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GPIF（年金積立基金）株価運用の危険性について
日本のGPIFが200兆もの年金積立金を「市場運用」することの危険性は以前投稿しました。
実は、米国の最大の年金基金（OASDI）はすべて「非市場性」の米国債で運用。オランダ、カナダ、スウェーデンも部分的な運用のみで基礎給付に影響を与えないようにされています。
他方日本のGPIFは第二次安倍政権以降、株価を1万数千円以上吊り上げるために、50兆国内株式に投入しました。その分国内債券分は60％から25％まで急減。
GPIFが放出した30兆の国債を引き受けたのが黒田日銀の「異次元の金融緩和」です。
しかし、それでも尚足りず、ついに日銀は直接株価購入に乗り出し、現在東証上場企業の3分の1以上で筆頭株主。つまり、法的には日本はすでに「国家」が主要企業の所有者になっている。（大企業の「自己責任」どうなった！）
またGPIFの運用は投資会社に委託され、莫大な手数料を徴収される（21年度494億）。しかも外資系投資会社が4割を占める。
中でもグラックロック・ジャパン（安部と関係が深い）は21年度で全体の運用の15％以上。
さて、現在の財政危機、日銀が株価・国債から一挙に撤退すれば（緊縮）、株価は暴落、投入された年金、泡と消える。（続く）
このGPIFと日銀、そして安倍自公政権による株価つり上げの「からくり」、一般メディアではほとんど報道されてないのでは、と思います。
ですので、より平たく補足しておきたい。
現在、これまたマスコミぐるみで「貯蓄から投資」へという大キャンペーン行われている。これは家計の貯蓄を株価つり上げに動員しようとする意図。
しかし昨今の情勢から「投資」には慎重な方も多い。さらに言えば現在全世帯の3分の1近くの「貯蓄ゼロ」の人たちは当然「投資」とは関係ない。
しかし、大抵の人は年金保険は支払う。GPIFはこの「積み立てられた」年金を証券市場につぎ込んでいる。
ですから、株価が暴落すれば「投資」したつもりがない人たちも「年金」を失う可能性が出ます。
米国をはじめとした他国では年金積立はリスク性が高い証券市場には投入していない。
他方、日本では小学校から「ポートフォリオ」教育などと訳の分からない状態。「ポートフォリオ」とは貯蓄・不動産に加え債権、証券、外貨、貴金属などの資産目録のこと。
本来高校卒業までに必要なのは労働法教育です。また組合を含めた団結権、団体交渉権に関する知識も重要。
現在若者にこの知識がないことをいいことに人口比半分を占める非正規雇用、ほぼ「無法地帯」の収奪エリアになっている。