さるとら @sarutora@fedibird.com

　どうもペンシルヴァニアを陥落させ、トランプが「勝利宣言」をしたようである。

　実際、現在トランプは現在267の候補人を獲得、過半数まであと「3」。ハリスは残りの「激戦州」全てで勝たないと逆転不可能である。

　薬局のTVでも、everyという番組で、「ほぼトランプ勝利」の前提で報道していた。しかし、コメンテーターとして三牧聖子さんが登場したのは、安部派壊滅の結果でもあろう。

　三牧さんは、同志社グローバルスタディーズ研究科准教授、専門は米国政治。他の国際政治学者よりスタンスは遥かに「左」。中東問題に関しては、日本は米国と「距離を置くべき」という立場である。

　ただ、TV慣れしていないのか、かなり早口で、一般視聴者は今日の三牧さんのお話は「わからなかった」のではないだろうか？

　薬局のおじさんは、トランプで「防衛費増、社会保障費減」を心配。
　ただ、「日米で女性リーダーを期待していた」などと訳の分からぬことを言うので、問い質したら、なんと高市早苗支持だった。

　このおじさんは普段から「反中」言説の虜で、それとなくたしなめているのだが、一向に効果がない。

　これも広く言えば、芸能人気取りの京大教授が「極右でもバラマキの高市を支持」などとXで発信している波及効果でもあろう。

アメリカ大統領選にあてたグレタさんのコメント。
やはり信頼できる。

“大統領候補の1人であるトランプが遥かに危険であることは疑う余地もないが、トランプとハリスのいずれが勝ったとしても、先住民の虐殺と土地の収奪によりできたアメリカという国が、帝国主義的で超資本主義的であり、ますますエスカレートしていく気候危機とともに、差別主義者と不平等な世界を牽引していくことは変わらない。

これらを踏まえてアメリカ人に言いたいのは、最悪な選択肢ではないというだけに甘んじないでほしいということ。民主主義というのは4年に1回の選挙の日だけではなく、その間の毎日毎時間のことでもある。投票するだけで「十分」だと思わないでほしい。特に候補者たちの両手が血に染まっているような場合には。

パレスチナでのジェノサイドは、バイデンやハリス管理のもと、アメリカの金と共犯によって起こってきたということを忘れないでほしい。
↓

https://x.com/GretaThunberg/status/1852331823428247927?t=jpO8__W1uCi_zcLmBcHJCw&s=09

能川元一さんが亡くなられたらしい。確認していないが、週刊金曜日の編集後記に記載があるとの事。

4月頃から発信が無くなっていたのでずっと心配していた。

まだSNSを使い始めた頃、というかFacebookを使い始めた頃、いちいちご挨拶をしてお友達になって頂いていたのだけど、その頃に能川さんにも「わたしはTwitterでもフォローさせて頂いている”fukuyoken3daime”こと○○○と申します。あなたが日本軍慰安婦等に関して発信されている内容に共感・共鳴しております。ぜひお友達に。」とか言ってお友達になって貰い、当時ちょっこっと色々教えて頂いた記憶がある。

ああいう挨拶はいま思えば非常にこっぱずかしい。

同じようなタイミングで打越さく良さんにもお友達になって貰った。

まだ早い。

まだまだ能川さんの発信が必要だった。

非常に残念。

悲しい。

https://mstdn.jp/@takayuki_h/113415951348642065
https://fedibird.com/@Utopia_eSCAped/113416400164902589 [参照]

昨日の報道特集。安部がイチャモンつけて以降、選挙期間中の選挙報道が激減していった事実を報じるなど結構いい内容だったけど、その次のアメリカ大統領選を伝える特集が典型的なダメ報道でずっこけた。
日本の報道でほんとありがちなんだけど、トランプ支持者の妄言をそのまま垂れ流して、民主党支持者の言い分も報じたから公平でしょというスタイル。そんでトランプ支持者の方が内容が過激で(見世物として)"興味深い"から分量が多くなりがち。
でもトランプ支持者の言うことって、思想がどうこう以前に必ず嘘が含まれてるんよ。昨日のだと「中絶した女性の六割は自殺してる」だの「10代の若者が自分の体を切り刻んでトランスジェンダーだと言い張ることを許してる」だの、意見の違い以前にファクトチェックが必要な内容。そこをスルーしたまま、お決まりの「分断が深まっています」で締める。
インタビューの時にその場で反論する必要はないけど、テロップを入れて嘘は嘘だと注釈いれるくらいは"選挙報道"として気を配ってほしい。国内外問わず。

徐京植「和解という名の暴力 ─ 朴裕河『和解のために』批判」
https://note.com/k2y2manabe/n/nb14c34882909

　“これが、それ以来、日本政府が頑強に維持している防御線であり、いわゆる「慰安婦」問題においても国家補償をあくまで回避して「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）による「お見舞い金」支出という不透明なやり方に固執した理由でもある。国民が支出する「お見舞い金」は「道義的責任」の範囲と解釈されるが、政府が公式に補償金を支出すればそれは「法的責任」を認めることにつながるからである。ここで「道義的」という語は、法的責任を否認するためのレトリックとして機能している。”

徐京植「和解という名の暴力 ─ 朴裕河『和解のために』批判」
https://note.com/k2y2manabe/n/nb14c34882909

　“日本政府が「植民地支配」の事実をしぶしぶ認めたのは敗戦から五〇年を経た一九九五年のことである。当時の連立政権で首相を務めた社会党出身の村山富市が記者会見で、「過去の戦争や植民地支配は『国策を誤った』ものであり、日本がアジアの人々に苦痛を与えたことは『疑うことのできない歴史的事実』」であると述べたのである。

　この談話は植民地支配の事実すら認めようとしなかった従来の政府の立場から見れば一歩前進と言うこともできよう。しかし、談話発表時の記者会見で村山首相は、天皇の戦争責任があると思うかという質問に対して「それは、ない」と一言で否定した。また、いわゆる韓国「併合」条約は「道義的には不当であった」と認めつつ、法的に不当であったということは認めず従来の日本政府の見解を固守したのである。この線、すなわち「象徴天皇制」と呼ばれる戦後天皇制を守護し、植民地支配の「法的責任」を否定すること、相互に深く関連するこの二つの砦を死守するための防御線を当時の日本政府は引いたのだといえる。”

そもそも市役所に「カスタマー」は来ねえだろうっつー😮‍💨

かつて東京都内で非常勤講師を掛け持ちしていたころ、そのうちの１つで大規模な非常勤講師の雇い留めがあり、労組の力を借りて団体交渉を重ね、みんなで一定の雇用を守ったことがあった。あのとき、無期転換ルールについても学ばざるを得なくなり、この「10年特例」についても知った。

この最高裁の差し戻しは、高裁の決定を覆すよう求めるものだから、この大学講師の方は５年での無期転換が認められない可能性が高い。
この判決が定着してしまうと、労働者にとってはあまりにも不利益が大きい。研究が本務であるというなら、研究をさせろ。

この訴訟、講師の方の勝訴とした高裁が差し戻されたのか…。ご本人は５年での無期転換を求めていたのに、研究職だからという理由で無期転換までの契約継続を10年とする解釈を適用していたケース。

大学教員も、いまや教務・学生対応、入試業務、オープンキャンパスなど、研究以外の業務におびただしい時間と労力を使っている。

「研究者という特別な職業だから５年では10年」だと主張するなら、研究者が研究に専心できるようなリソースと時間と環境を、大学は絶対に用意すべきだ。

それもないまま、無期転換５年ルールから大学教員が機会的に排除されるなら、この国で研究職に就こうとする人間はますます減っていくだろう。

大学教員雇い止め訴訟　無期転換認めた2審を破棄、差し戻し　最高裁
https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/040/359000c

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通称「死にかけのセミ」です

裏返っておりますので

もちろんこの間使えません

こんな
大見得を切っていた人が落選したのだから痛快極まりない。

コロナまた流行っているのかどうかはわからんけど、ワイの身近に感染者出ましたわ。
相当苦しそう。家庭内感染起こしたとのことで自分だけでなくご家族が入院してもうたとか。本人もコロナなのに家族の入院手続きやらなんやらでヘロヘロ状態になったとか。
ノーマスクでいられる人、そういうのあっても「おれ感染しても大したことないし」で逃げ切れるみたいな感じでウイルスが飛びまくってることを忘れてるんですかのう。

まあ、コロナ診断してもらえる検査受けられただけで幸いなのかもしれないが…

マスク、ちゃんとしようっとって思いました。

昨年2月に日本で再会したトルコ出身クルド人家族6人のうち、妻と次男の在留延長が認められなかった問題で、家族は28日、東京出入国在留管理局（東京入管）に妻と次男の在留資格の許可を再申請した。支援団体も2人の在留許可を求めて募った署名を追加提出し、計約1万9000筆になった。
入管は今月4日、次男が高校留学の要件を満たしていないとして1回目の申請を不許可。この時の申請で家族や支援団体は、次男はすでに日本で1年半以上暮らしていたため、要件を証明する書類は不要と考えていた。再申請では、トルコから書類を取り寄せて提出。次男は「家族と一緒の日本で勉強していきたい」と話す。

クルド人Mさんの妻と次男、在留期限迫る　東京入管に許可再申請　支援の署名増え1万9000筆に：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363129