ピッコロ大魔王 @piccolo_daimaou@fedibird.com

前兵庫県知事にせよ松本にせよ、「物証」がないことをもって「証拠がない」みたいな物言いがふつうにまかり通ってるのひどいよなあ。十分に信用性のある「証人」と「証言」が証拠にならないんだったらおよそあらゆる裁判なんか成立しねえよ。つうか要証事実を直接立証できる物証やら書証があったら法廷での争いになんかならへんっつうの

　大阪市・京都市で特別顧問を務め、私の記憶の段階ではZEN大学の副学長予定者でもあった上山信一氏が、今度の兵庫県知事選で、「あの」斎藤元知事を狂ったように応援する発信をしているようだ。

　上山氏によると、斎藤知事の部下の自殺に繋がった「パワハラ」は全くの事実無根、マスコミの「陰謀」ということになるようだ。いやはや、これぞ「嘘も百回言えば本当になる」というヒトラーの格言を実践中。

　その上、今度は何やら兵庫県の「維新サポーター」なる集団に向けて、維新が公式に擁立している前参院議員の「清水さんに寄せた票をまとめて斎藤さんにうつしましょう」と呼び掛けている。上山氏によれば「それが本当の維新。兵庫維新は斎藤さんの復活からやり直す」と咆哮している。

　正直、最初「ホンマかいなー。そこまでやるの？」と思ったが、どうも本当に「そこまで」以上にやるつもりらしい。

　実際N国党首の立花氏まで斎藤氏の応援にかけつけ、「斎藤さんを圧勝させなければならない。彼は被害者」などと演説しているというのだから、これはもう日本の極右は、兵庫県知事選を「背水の陣」として大集合中。

　実際、エキセントリックな人とSNSだけでは県知事レベルの選挙戦は戦えない。膨大でリアルな「カネとヒト」が必要。一体これ、どこから出ているの？

清がまったくないやつに限って、清濁併せて呑むっていいがち。

BT

お金持ちファミリーがいっぱいトランプに寄付してて、すごいなぁと思って
これを調べている団体”Americans for Tax Fairness”のホームページを見てみました。

「儲けている大企業やお金持ちからちゃんと税金を取って！」と呼びかけている団体でした。
こういう当たり前のことをまっとうに言っていくの、大事なことですね。

もう少し詳しい感じの記事。
https://americansfortaxfairness.org/billionaire-clans-spend-nearly-2-billion-2024-elections/

からのリンク
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1nsUJbTHDK4nnHqDLVkK9sk26ShoFWpi2bWLkK8W5LHE/edit?gid=1535161183#gid=1535161183
でずらっと150位までの表が見られます。
（画像はそのスクショ）

1位はメロン家。カーネギー・メロン大学を創ったことで有名なアンドリュー・メロンという大金持ちが創始者。
事業に成功して、当時のアメリカの財務長官になったけど、そのときに世界恐慌に。

3位がマスク。

あと、ブラックストーン（投資会社）とかウォルマート（スーパーのチェーン）とかの人たちもいますね。

ちょっと下のほういくと、マーベルの元会長Isaac Perlmutterとかも。

こういうお金持ちたちが寄付して自分たちのお金儲けに有利な法律つくらせたり、
お金持ちが税金をなるべく払わなくていいようにさせたりしているんですね。

資本主義を止めないと民主主義どんどんぶっ壊れてくね。

行き過ぎた資本主義のおかげでこちらの生活いよいよ苦しくなるし、基本的権利もごりごり削られてく。

※以下、英語SNSで拾ったざっくりした情報だけど、ウソが交じってたらごめんなさい。

一説によると、超富裕層（ビリオネア）の150家が今回の米大統領選に関連して投入したカネは19億ドル（3000億円弱）という記録破りの額に達したらしい（※ちなみに2020年の大統領選の際は７億ドル／600家強の超富裕層の合計額）ほどだった模様)。2024年の今回、両陣営のサポートに直接使われたのが６億ドル（920億円弱）ほどで、そのうち75％がトランプへの支援。イーロン・マスクだけでも１億3300万ドル（200億円強）のカネを今回の大統領選に注ぎ込んでいたらしい。当然のことながらマスクはトランプを支持。

※参照したのはこのポストです：
https://www.instagram.com/p/DBuUuI9RCAX/

トランプは富裕層を優遇する。だから超富裕層の多くがトランプ支持に傾く。そういうことらしい。

米国のＸ（＝イーロン・マスク）ではトランプ支持を呼び掛ける広告や情報がバンバン流されていたという話もどこかにあった。

選択的夫婦別姓制度に意欲、ってニュースに「今じゃない」とコメントしてる人がいるけど、同感。
30年前にやってるべきだった。

　ロシア革命後、社会主義者と黒人解放運動を取り締まるために、連邦レベルで立ち上げられたのがFBI。現在と同じく「麻薬捜査」は表向きの口実に過ぎない。

　初代FBI長官フーバーは、1972年の死に至るまで、共産主義・社会主義と黒人解放運動を主要敵とし、マフィアとは「もちつ持たれる」の関係を続けた。

　他方、19世紀末の独占資本主義の成立によって、存立を脅かされた自営業者・小農民を支持基盤として抬頭したのが革新主義＝ポピュリズムである。GHQ民政局長ホイットニーはこの立場に近い。

　1933年の世界恐慌の後、FRDを代表とする東部エスタブリシュメント、中西部（今のラストベルト）インテリ、そして南部民主党のある意味「同床異夢」として成立したのがニューディール連合（リベラル）である。

　GHQ民政局次長ケーディスはニュディーラーとして米本国で活躍していた。また3期続いたFRD政権はそれまで政権から排除されていたユダヤ系を積極的に登用。当時まだ「反ユダヤ主義」が強かった米では「Jew　ディール」などと揶揄された。

　この流れは反共であったケネディにも引き継がれ、公民権運動への一定の後押しともなる。同時期に抬頭したフェミニズムと並んで、これが米リベラルのマイノリティ擁護（回収）へと繋がっていくのである。

　周知のように奴隷制廃止が争点になった南北戦争（civil war)でリンカーンが所属したのは共和党です。

　戦争終結後、共和党急進派が南部の「改革」のため、奔走しますが、結局短期間に巻き返され、法的な意味での奴隷制は廃止られるが、黒人は公民権なし、公平な司法も受けられない「二級・三級市民」へと再び従属下に戻される。

　南部では北部の「お節介」な「よそ者」のことを「ヤンキー」と言う。かつて南部の大作家のＷ．フォークナーは「日本人なら南部の反ヤンキー感情はわかるだろ？」と言ったことがある。ある意味、理想的な共和党急進派はGHQの改革派に相似している。

　これに対し、WWI時の民主党大統領ウィルソンは南部連合の首府ヴァージニア出身の黒人差別主義者。ウィルソンはロシア革命政府の「無賠償」・「無併合」・「民族自決」に対抗して「14ヶ条の平和原則」を発表するが、ウィルソンの「民族」には黒人は勿論、アジア・アフリカ人は入っていなかった。これに対し、共産党は植民地独立運動、米国の黒人運動を支援。　

　米国のデュボイス、C.マッケイ、カリブのE.ウィリアムズ、「ぶっラック・ジャコバン」の著者C.L.Rジェームズ等はこれに呼応する形で、環大西洋的な黒人解放運動、乃ち「ブラック・アトランティック」を形成する。

米国における黒人問題のドキュメンタリ映画。

Netflixの”13th”は、Youtubeにもあがっているので（公式）、見たことない方はぜひ。

・「13th －憲法修正第13条」
https://www.youtube.com/watch?v=krfcq5pF8u8

あと、Netflix入っている方は、これも。

・「パワー: 警察権力の本質を問う」
https://www.netflix.com/title/81416254

Netflix入っていないけど、amazonプライムは入ってるという方は、こちら。

・「私はあなたのニグロではない」
https://www.amazon.co.jp/dp/B07JZHTTQQ

amazonプライム見放題のラインナップには入っていないけど、こちらもおすすめ。

・「ブラックパワーミックステープ〜アメリカの光と影〜」
https://www.amazon.co.jp/dp/B00GJEDINM

（「私はあなたのニグロではない」、「ブラックパワーミックステープ」は、
地域の図書館などに入っていることもあります。調べてみるといいかもしれません）。

　どうも「朝日」に米大統領選について、「行き過ぎたリベラル」？党内に大掃除求める声」などというリード文がついている笑止千万な記事が出ているらしい。

　「朝日」は8月の選挙前にも星野智幸にインタビュー、「正義」に依存し個を捨てるリベラル」などという記事を掲載していたが、よっぽど「リベラル」を貶めたいらしい。

　今回ハリスが負けたのは、「ソーシャル」の訴えが欠けていたため。
　ちなみに大陸欧州ではソーシャル（左）VS　リベラル（右）となるが、米国ではリベラル（中道）VS 保守（右）となる。

　これはWWII後もついに米国に社会民主主義と福祉国家が体制としては構築されなかったことに関係する。また冷戦レジーム構築において米国では（反共・反社会主義）が国体となった。

　かつて民主党は南北戦争で敗れた南部側を中心とした政党だったが、ニューディールの際に中西部の労働組合と黒人票を支持基盤に組み込んだ。このニューディール連合を米国では「リベラル」と呼ぶ。

　しかし、クリントン以降ニュディール連合は解体の一途を辿り、現在の民主党執行部は「ウルトラ・ネオリベラル」。結果支持者は激減したが、正直サンダースよりはトランプが「まし」という立場。

それにしても、「朝日となんとかにつける薬はない」とはこのことである。
　

「弱者を抱えた1億人より、パワフルな6000万人の国民の方が強いんです。筋肉質な国を作りましょうよ」に同意したとします。次は「5000万人の方がもっといいですよ」と言われます。そして肩を叩かれて「あなたが死ねば国が救われますよ。自分のわがままで皆に迷惑を掛けても平気なんですか」と言われる日までそれが続くんです。
私だって助かりたい。救命ボートに乗りたいです。でも「おまえの席をあいつが奪っているぞ！あいつを海に突き落とせ」という声に「そうだ！」と応えたら、いつか自分が言われる側になります。そうじゃない？

私はエリートでもなんでもないし、卵が10円値上がりすればため息をつき100円値上がりすれば失神する庶民です（鳥インフルエンザのときはそうなりました）。
でも「リベラルはキラキラふわふわの理想ばかりで、労働者に届ける言葉を持たないのだ。彼らの関心は男女平等ではなく毎日のご飯だ。だからトランプ氏が勝ったのだ」という話にも納得できません。だって、女性の権利はまさに毎日のご飯の話だからです。生きるか死ぬかの話をしているはずです。そして、「女性の権利の話なんか知ったことか」と言えば、次は「おまえの権利の話なんか知ったことか」と言われるんです。移民の制限が完了すれば次は「弱い国民が国の足を引っ張っている」が政治課題になるはずです。
……ではなぜハリス氏は敗れたのでしょう。それを知りたいと思っています。

だいたい中道左派政党の苦戦は割と世界的な流れとしてあるワケで、そこのところを無視して日本固有の状況だけ云々してもなぁ……、と思うんだな。

栗原康「大杉栄伝 永遠のアナキズム」を読了。

アナ・ボル論争とかの流れを見ていると、現在の左派・社会主義勢力苦戦の原因がよくわかる。

マルクスの言う「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」が（とりあえず食べることについては）実現可能なレベルにまで技術は発達しているはずなのに、搾取はますます苛烈巧妙になり格差は広がっている。

左派であっても政治という権力闘争をリードするのは、それなりに恵まれた条件の下にいる「リベラルエリート」。

そういう層に「階級闘争」的なことを言われてもねぇ……と鼻白む思いになるのは当然か。

こういう閉塞感を打破しようと思ったら、マジな階級闘争を地べたレベルから構築しなおすアナキズム的視点が不可欠なんじゃなかろうか。

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