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　「高等教育の規制緩和と極右・ネトウヨのコラボーZEN
組織（下）」（拡散・貼り付け歓迎）

　また、東大教授でありながらZ組織教授であることも可能になります。

　再整理すると、Z組織プロジェクト、高等教育の「究極の規制緩和」を利用した、笹川・ドワンゴ・東浩紀の「極右」＋「ネトウヨ」コラボ、脚本鈴木寛、ということ。

　そして立憲の泉代表は、このリハーサルに立ち会っていたのだろう。でなければ、東浩紀が「当日まで機密保持」としていた企画を「前もって」知っていた筈がない。

　さて、このような「高等教育の規制緩和」で通信制大学が乱立し、その結果社会が混乱する事態になれば、その時ようやく「再規制」の必要性が国会で議論される。

　（つまりZ大学「学士」を正社員として採用する企業はない。すでに現在、大学進学率と良質な雇用のバランスは完全に崩れているのです。これに関しては『現代思想』4月号を参照）

　しかし、その時には「すでに」認可されたZ組織の「大学」は、基本「規制」の対象外、となる。

　となれば、加計学園のように、自民党、維新の議員が落選した場合の「教授」、経産官僚の天下り先としての「教授」は一定数確保される。また御用・提灯学者たちの定年後の「教授」ポストも提供してくれるでしょう。

Z組織の見通し（中）

　現在通信制のN高登録の生徒達を籠絡するとしても、5千人に届かない可能性が高い、と言われている。

　しかし、設置審で「認可」されれば、なにはともあれ「大学」となる（ここが「幸福の科学大学」の違い）。

　「大学」となれば、学長、理事、教授が出現し、報酬を得ることは合法。

　その原資は助成金ではなく、通信制としては「破格に高い」授業料＋笹川財団。

　つまり今の法制度（去年改正された）　では、「認可」だけ貰えば、後は「授業料」と笹川からの資金だけでビジネスするのは「合法」。

　いわば高等教育の究極の「規制緩和」を利用した、笹川、ドワンゴ、東浩紀の「ゲンロン」のコラボがZ組織、と見ることができます。

　そしてこの「絵」を描いたのは、安倍政権下において長く補佐官を務め、「法の抜け穴」を探すプロである鈴木寛さん、ということでしょう。

　そして一番ネックとなる人件費、これは昨年の法改正で「基幹教員」の概念を造り上げ、絞り込めるようにしてある。

　つまりZ組織の「教授予定者」としてUPされても、現在の大学に所属しながら「Z大学教授」となることは可能。ただし、その場合報酬は「少ない」。

　ただし教務部長の東や「移籍」宣言した京大准教授は、Z大学onlyとなる。

「ZEN大学（仮）が「通信制」であることは何を意味するか？　上」（拡散・貼り付け歓迎）

　ZEN大学計画はまだ設置審に申請もしていない。しかし「申請するぞ！」と動画で宣言している「組織主体」はある。ですから、その主体を、仮にZEN組織、略してZ組織と呼びます。

　Z組織は一年間の授業料を38万円で「安い」と主張。しかし、「通信制」の大学としては破格に「高い」。

　4年間では152万円。
　これを他の通信制大学と比較すると、

中央大学（通）52万8千円
法政大学（通）60万円
放送大学　70万円6千円
日本大学（通）79万7千円円
慶應義塾大学（通）86万円

　となる。

　さて、他方現在私学の半数が定員割れ、直近では恵泉女子大学が閉校を発表。ここ数日の日経では「私学淘汰」の記事が一面。

　これは定員割れが続いた場合、私学助成金の「打ち切り」の警報が鳴るためです。

　ではZ組織は「5千人」という巨大な定員を満たせるのか？という疑問が生まれます。

　関係者の間では「5千人は無理だろう」と言われています。

　では何故？

　実は「通信制」は定員充足率に縛られない。これがポイントです。鈴木寛さんの「法律は守りますよ、守りながら・・」の意味深な発言の核心はおそらくここにあるのでしょう。

　「『現代思想』4月号と高学歴ネトヨ問題、そして経産省、笹川、維新について」（拡散希望）

　昨今の日本における教育への通産省の介入、統一教会と笹川との関係、そして笹川財団ネットワークと「文化マフィア」、さらには「高齢者自決提言」の成田悠輔他の御用芸人たちの振る舞いについては、『現在思想』4月号三宅芳夫・大内裕和対談をご参照下さい。

　ここでは高学歴ネトウヨ（ドワンゴ・ヒロユキ）の社会学的背景も扱われています。お二人ともこれは勝手手元に置いていた方がいいよー。

　そう言えば、ZEN大学（予定）の広告動画で、司会者を務めていた高橋弘樹という人、「日経テレ東」番組責任者で、成田悠輔や「ヒロユキ」をプロデュースした男だった。

　ただ、さすがに「鉄砲玉」成田や訴訟を多く抱え海外に「逃亡」しているらしい「ヒロユキ」を切りたい「日経」本社に「テレ東」を打ち切られ、退社。現在You Tuber。

　実は私はこの高橋という人、今回の事件まで知らなかった。このケース、『現代思想』の理論と叙述を裏付けるものでしかない。

拡散希望

https://www.change.org/p/日本に生まれ育った未成年の仮放免者とその家族に在留特別許可を

新大学「ZEN」についての疑問(2)

　さらに疑問に思うのは、野党第一党党首が、この新大学について「ついに発表」として肯定的にコメントしたこと。

　普通に読めば、泉代表は「前もって」知っていたことになる。

　何故、野党第一党の党首が行政府である文科省内の特定の大学設置の結果について「前もって知っていた」のか？しかも、それに関し、肯定的な価値判断をTwitterで即日発信したのか？

　そしてさらには通常国会末期で他の野党がこの件について質問することは、「ほぼ不可能な」状態になって何故発表したのか？

　また大阪府、大阪市、堺市のすべてにおいて「顧問」の位置におり、同時に麻生株式会社監査役である上山信一氏が何故副学長なのか？

　これら全ての疑問に対して、　納税者であり同時に主権者でもある市民は「知る権利」があり、文科省・政府には「説明責任」があります。

　「知る権利」ー「説明責任」を放棄するとなれば、これは「民主主義」の否定です。メディア関係者は「社会の木鐸」として情報公開及び関係者の取材（これはマスコミでないとできない）を通じて、今こそ「民主主義」の一翼を担う気概を見せる時ではないでしょうか？
　

補足）

　仮に株式会社ドワンゴと株式会社ゲンロンが「コラボ」してるだけなら、これはたとえ内容が「いかがわしく」ても法的には何の問題もない。

　つまりは「ネットサロン」と同じ事で、「ゲンロン」が提供する「サービス」を消費者が「買う」だけ。

　「買いたい」人（大人）が「サービス」を買うのは今の社会のルールでは「自由」。

　しかし、大学として「認可」されるとなると話は違ってきます。
　先の投稿で説明したように、巨額な助成金（税金）が投入され、それが理事の報酬や教員の給与として支払られる。

　であるから、私立大学設置にあたっては、設置基準を満たしているかどうかを審査する委員会を設け、その上で文科省高等局私学部門（山中伸一氏はここの部長だった）が最終的に判断する。

　例えば「幸福の科学」は2度に渡って「幸福の科学」大学の設置の申請をしてきたが、これは却下されている。

　また「公金」を投入するからには、その「組織」が「内輪」の談合であったり、事実上の「天下り」であることは違法となる。

　今回の例は設置（予定）と選挙前に発表していることも憶測を生むことになる。

　すでに設置は決まっているのか、「見切り発車」なのか、マスメディアの皆さんは「社会の木鐸」として、市民の「知る権利」に応えるべきでは？

　今日は、「大学」（ZEN）について、公的に疑問を呈したい。（拡散希望）

　これは当事者たちが株式会社ドワンゴと株式会社ゲンロンを笹川財団がつなぐ学校組織であることを発表しています。そして設置予定の大学のチェアマンには通産省を経て、民主党議員として文科科学副大臣2期、安部政権下で下村、馳浩、松野の各文部大臣の下で大臣補佐官を務めた鈴木寛。

　また設置準備団体の代表理事は山中伸一。この人は、文科省高等局私学部長をへてブルガリア全権大使任期中、法的には禁止されている「天下り」問題の責任をとって大使を辞任し、ドワンゴ顧問に就任、現在角川ドワンゴ学園理事長です。
　
　さて、私立「大学」として認可されるということは、国から巨額な「私学助成金」を受け取るということです。

また大学には理事長、複数（4－5人程度の）理事、監査役が必須。この理事達の報酬は合わせて年1億は下らない。

ここに市民の巨額な税金が投入されるとなると、納税者としてまた主権者として、「認可」された過程を知る権利がある。しかも当該メンバーが、文科省元事務次官を中心にあまりにも「内輪」。談合ないし「天下り」の疑いが発生するのは、当然。

メディアは市民の「知る権利」のために情報公開法を利用した取材をすべきだと考えますが、如何でしょうか？