mint @minzimt@fedibird.com

だいたいね、この政策の発端が「103万の壁問題の当事者は、配偶者ではなく学生で、学生のアルバイトの時間を増やすため」ってところに、少しは疑問持ちなさいよ、と思うよ。だったら給付型奨学金増やすとか、学費負担軽減のために公金突っ込めばいい話だろうに。なんで学生は働くこと前提になってんのよ。学びに集中させてやれよ。その環境づくりが政治の仕事だよ。そもそも租税公益性とか税に関する基本の話、どこに消えたのよ。

稼げる大学稼げる公園稼げる博物館
発想がおかしいよ

https://apeman.hatenablog.com/entry/2020/11/30/151114

ただリンクしているだけだが、リンクされているAFP日本語版の記事にあるような "過去を検証して当時の犯罪行為を償い、若い世代に歴史の暗部を伝える、ドイツの「記憶の文化」の活動" が、2023年以降の世界では、日本における「ドイツは反省しててすごい（それにひきかえ日本は……）」論者が考えているようなものではなかったことがはっきりと示されているわけだ。足元が崩れたすごい世界だ。

これまで数々の女性差別的な言説を弄していた能川元一が2024年6月の時点で亡くなっていたそうです。

死因自体は40代以降は誰でも注意が必要なものなので気をつけましょう。

創業当時、洋菓子店がほとんどなかった小樽とは、一体どういう了見なのか。
小樽には古くから市民に親しまれた多くの洋菓子店がある。鳥取の企業が千歳の子会社で製造している体裁で、観光客向けにこのような発信をするのは受け入れがたい。厳に訂正を求めます。

賛同しました。検索したいものとは全く関係ないエロ広告が表示される現状はおかしい。
エロの存在は否定しませんが、強制的にいつでも誰にでも見せつけるものではないでしょう。ネット広告にゾーニングを。
https://chng.it/k2TfcQgnXc

国連の勧告に記載されるって大した話じょないように思うのかもしらんが、確実に歴史に残る公文書へ刻んでいるわけでな。少なくともSNSでごちゃごちゃ言ってるだけより前進している。そんで、それは各地での署名やスタンディングや要請行動という信じられないほど地味な活動の数十年に及ぶ継続によって支えられている。

「自民党が何で今回負けたのか??」は設問が間違っている。
正しい問いは「何で今まで無事だったのか??」では無いのか？
ガチで「マトモな時代なら、これ1つで政権がフッ飛ぶ」級の事を何個もやってただろう。

東西ドイツが分断されていた時代、旧東ドイツで、例えば西側への逃亡計画などの罪で投獄されていた政治犯は西企業に売るための安い商品を刑務所の強制労働で作らされていた。その一つがIKEA。
いま強制労働をさせられていた人への基金の創立が計画されており、IKEAもそこに賠償金を払うそうだ。IKEAが払うのは600万ユーロと聞くと多いけど、基金から払われる予定の金額は1人あたり1500ユーロくらいが最大と聞くと大したことないような。。

#本日気になったドイツニュース
https://www.mdr.de/nachrichten/deutschland/wirtschaft/ikea-haertefallfonds-sed-opfer-100.html

ご報告
少し前より寒ささんとお付き合いするようになっておりましたが、この度意を決して今年初暖房をつけさせていただきました。これから暖かい家庭にしていきたいと思っております。どつぞ生暖かく見守って下さると嬉しいです。

生活保護申請する側は録音禁止だが行政側はカスハラの証拠にするため録音OKとかクズのいいぶんじゃねーか。そもそも公の仕事で市民に対して録音されて困るような言動すんなよ。
カスハラ対策で「録音禁止」　広がる自治体の動きに懸念の声 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241030/k00/00m/040/131000c

東南アジアの某国で研究インフラの導入に尽力している比較的若手のその国で働く日本人准教授、というので少し話してみたが、その国の研究者たちの志の低さを指摘するときの喋り方がなんともコロニアルな感じで、日本の理系教育の貧困さというか、なんかなあ。たいへんなのはわかるが、歴史を学び、現代的なナラティブを学ぶべきだろー、と思った。理系に必要な最低限の人文学的素養を個人の偶然の努力でしか獲得できないのは、なんというか、教育のシステムとして欠陥である。

厚労省、暇アノンに屈する😣
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厚生労働省の困難女性支援事業で、来年度予算の概算要求から「若年被害女性」の文言が消えた。同省は「事業の趣旨は変わらず、むしろ拡充した」と説明するが、事業の看板を下ろすことで施策が後退しないか。支援関係者からは、心配や憤りの声が相次いでいる。

政府の事業名から「若年被害女性等」が消える…どうして？関係者の胸騒ぎ　「官民協働等女性支援事業」に再編：東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/363570

政治改革と裏金真相究明を議題に挙げるなら首相指名については検討する、と。

国会改革、少数政党の意見反映については合意。選択夫婦別姓の議員立法での審議成立、同性婚の審議、健康保険証存続、大学の学費値上げストップについても合意。

政治改革の中身について企業団体献金の禁止については野田代表の方から表明。政策活動費についても立憲からと。

小川幹事長からは2000万円スクープについて感謝の表明もあったと。

日本共産党と立憲民主党の党首会談について　2024.10.30 - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=vIwo7mpXAco

英国の旧植民地など56カ国で構成する英連邦（コモンウェルス）内で、過去の奴隷貿易や植民地支配に対する賠償を求める声が高まっている。10月25～26日に南太平洋の島国サモアで開かれた英連邦首脳会議では、「賠償の問題」について協議を始めるとする歴史的な共同声明が採択された。ただ、チャールズ英国王は過去について「痛ましい側面」があったと述べるにとどまり、賠償や謝罪には踏み込んでいない。

英国の奴隷貿易を巡り「賠償で対話の時」 英連邦が歴史的声明 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20241031/k00/00m/030/014000c