みなさま、ご存じの通り私は米中の直接軍事対決は「ない」という見立てです。
今日は、逆に日本・韓国と共通する中国資本主義の「危機」について。
現在、中国の最大の問題は日本と同じく少子高齢化と福祉の危機。
少子高齢化のスピードは、日本は実は東アジアで最も緩慢。
中国は革命後2世代ほど「一人っ子」政策を採用していたため、劇的に少子高齢化が進みました。
元来、中国は国家と社会の分離がはっきりしており、伝統的に福祉は宗族と言われる拡大大家族の担当。しかし、都市化と核家族化の進行とともに単純に言うと、2人で4人を支えることになる。
この10年の中国の政府予算の内、福祉予算の割合が急拡大している理由があります(軍事費は横ばい)。
また中国は宋代に原型ができた超学歴社会でもある。現在でも親が無理をしてでも子供を大学に進学させる。
しかし、日本・韓国と同じく大卒の就職率ないし雇用の中味は平均すると急激に低下している。また、結婚圧力が強い中で、若い男性の独身率が高まっている(元来男の数が多い)。
これは日・韓とも共通する資本主義的近代化と学歴を通じた階層上昇システムの危機、と言える。
とは言え、今中国の資本主義が倒れれば、日本も崩壊する。
その意味でまさにグローバルな危機、と言えるでしょう。
https://www.change.org/p/stop-理研の雇止め-研究力低下をまねく雇用期間の上限を撤廃してください/exp/cl_/cl_sharecopy_490007102_ja-JP/7/40837587?utm_source=share_petition&utm_campaign=psf_combo_share_message&utm_term=0ecb633b6dad49b6be2fe475d70c307b&utm_medium=copylink&utm_content=cl_sharecopy_490007102_ja-JP:7
STOP 理研の雇止め!
研究力低下をまねく雇用期間の上限を撤廃してください
発信者:理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク
宛先:五神 真 理化学研究所理事長
【要請項目】
・就業規則から「アサインド・プロジェクト」を削除し、雇用期間の上限を撤廃してください。
・2023年3月末に違法に雇止めされた技師2人をただちに復職させてください。
・同年3月末に降格、キャリアチェンジした研究者らをもとの地位、職場に戻してください。
「ロー対ウェイド」判決が覆されたことで、アリゾナ州ではアメリカで最も中絶に厳しい地域へと変貌した…と伝える海外記事。医療従事者を含め、中絶を幇助した者には2年から5年の懲役刑。これらは1864年の時代の法的扱いであるとのこと。たったひとつの裁判であろうとも、時代が160年以上遡ってしまうことがあるというのは恐ろしいのですが、だからこそ私たちは「平等の権利を手に入れても時代が逆戻りすることがある」ということを肝に銘じて声を上げ続けないといけないんですね。闘いに終わりなしです。
https://prismreports.org/2024/04/11/arizona-supreme-court-abortion-ban-ruling/
【今朝の夢】ある人が学会で発表した内容を元にして、私が新しい発想を得たという夢を見た。その学会発表の内容は色付きで、かなり鮮明で、学会発表そのものは夢ではないと思われた。
芸術家などが夢で新しい着想を得る話はよくあるから、ひょっとしたら、私もすばらしい着想を得たのかもしれないが、だれかの学会発表を剽窃してはいけないから、だれが、いつ、どこで、何について発表したものだったか思い出して調べて、出典をしっかり明示せねばと思い、一生懸命思い出そうとするが、何かあったような、あの時のあれ、と思い当たるものがあるようでもどかしく、どうも学会発表そのものも夢だったようである。
そして、私が得た新しい発想というものも、何だったかすでにわからなくなってしまった。
以前、『夢を覚えていないのはなぜ?』という記事があって、その結論は「夢を覚えるようになってしまうと、現実のことなのかそうでないことなのかの区別が恐らく分からなくなってしまうのでしょう。」というものだったけれど、納得できるようなできないような。
私は、妊娠中と授乳中の合わせて2年半くらいの間、完全に断酒していた(さらにコーヒーすら飲まなかった)ので、「一生分の休肝日を使い切った」と適当なことを言って毎日飲んでいるのですが、余命を計算してみると、まだ使い切ってはいないようなので、残りの休肝日をもう少し使おうかしら。
民営化の話で最近恐ろしかったのは、英国のテムズ川の汚染の話。
私のテムズ川の知識は、「産業革命以降、工場排水などがそのまま流されて汚染されたけど、その後がんばってまたきれいにした」っていうところでとまっていたのですが、きれいになったあと、80年代に水道会社が民営化されて、ちゃんと処理していない下水をそのまま川に流したりすることも起きるようになって、再び危険なレベルにまで汚染されてしまったみたいです。
最近は、水道会社を国営に戻す話もすすんでいるけど、そうするとその会社の巨額の負債を政府が丸抱えすることになるし、80年代に保守党のサッチャー首相がやった民営化が失敗だったと認めることになるし、選挙で保守党に不利になるから、とかで政府はやや二の足を踏んでいる、みたいな報道が出ていました。
こうしたことは、すでにいろんなところ(経団連副会長など)にヴェオリア・ジャパンに入り込まれている日本でも、人ごとではない気がします。
やはり、インフラの民営化をすると、してはいけない「コストカット」をしてしまい、あらかじめ予測できた以上の社会的コストとなって跳ね返ってくる可能性が高いのではないでしょうか。
日本も水道の民営化をこれ以上すすめるのはやめて、鉄道も郵便も再度国営に戻してほしいです。
安田 菜津紀さんの取材レポートに見るドイツの「歴史修正主義」:
”加害の歴史を「なかったこと」にする力学が強く働く昨今の日本から見れば、ドイツの姿勢は「先進的」に映った。
ホロコーストの記憶を伝える記念碑や博物館などから私たちが受け取ってきたのは、「誰に対しても、どこであっても虐殺はあってはならない」という普遍的なメッセージだと、そう思ってきた。ところがその「普遍性」が大きく揺らいで見えるようになったのは、2023年10月からだ。”
”「ナクバ」とは、イスラエル建国の過程でパレスチナ人約70万人が故郷を追われ犠牲になった大惨事を意味する言葉だ。後日冊子を確認してみると、確かにナクバについて、《アラブ人がユダヤ人を倒すことに失敗したことであり、国連が提示するような、誤解を招く歴史観とは大きく異なる》と書かれていた。こうした「歴史否定」の資料が、パレスチナルーツの子どもを含めた移民が多く暮らす地区の学校で、堂々と配られているのだ。”
イギリスとEUの両方で医薬品不足が深刻になっているという記事。抗生物質となぜかてんかん薬が特に不足。”サプライチェーンの問題”が原因とみられているが、製薬会社からの製造不足通知はイギリスで2020年からの3年間で2倍以上に増加している。
https://medicalxpress.com/news/2024-04-uk-eu-significant-medicine-shortages.html
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私立大学の競争力を確保するため、国立大学の学費を55万円から150万円程度に引き上げる?
https://twitter.com/KomagomeT/status/1780625114830364773
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1780853736442904640
本末転倒では、と思うけれど、「それは、国立大学が苦しいから」という説明も?
https://twitter.com/aminah2500/status/1780890826912240075
しかし、大学の経費が足りないのなら、授業料を上げるのではなくて、本来は交付金を増やすべきでは?国立大学の授業料くらい無料にしたらよいでしょう。
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