livro @livro@fedibird.com

新型コロナは過去最悪の感染爆発を起こしており、別に弱毒化してるわけでもなく、相変わらず基礎疾患持ちや高齢者には十分に命の危険を伴う病気でありつつ、無視できないほどには深刻な後遺症のリスクも明らかになっていて、若者だって苦しんでいるわけです。

こんな状況で「コロナは終わった」と言ってられる人の知能が、本当に理解できないんですよ。同調圧力、正常性バイアス、間違いを認められない慣性効果、その他いろんな説明を考えることはできるけど、何をどう説明したっておかしいじゃない。

なんでそんなに愚かになれるの。別に難しい話じゃない。報道されてる範囲の情報を繋ぎ合わせるだけでも、わかる話のはずじゃないですか。なんでわからないの。

別に難しい学問が必要な話でもない。しかし、たとえば、立派な博士号持ってるせんせーたちでもマスク外してにっこり笑顔、みたいなノリなわけですよ。本当に、頭の中どうなってるのか開いて見てみたいです。全然理解できない。

これが人間という生物の基本スペックなのだとしたら、そりゃ滅ばない方がおかしい、とすら思います。なんなんですかね、これ。

［インタビュー］日本の市民が「汚染水放出中止」訴訟…「故意に災害招く」 : 日本•国際 : hankyoreh japan

「ロンドン条約96年議定書によると、放射性物質の海洋投棄は全面的に禁止されている。日本の処理汚染水の放出は議定書違反の可能性がある。日本政府は、議定書が適用されるのは『船舶からの投棄』であり、今回の放出は船舶からの投棄ではないなどと主張する。だが議定書をよく読めば『プラットフォームその他の人工海洋構築物から海に故意に処分すること』も禁止対象に含まれている。海洋放出のために作った長さ1キロの海底トンネルは海洋構築物とみることができる。
　これまで、日本の処理汚染水放出がロンドン条約の対象なのかについては国際的な合意がなかった。この部分を裁判所で争うつもりだ。ロンドン条約が日本の裁判所で議論されるのは初めてだ。また国連海洋法条約にも重要な点がある。処理汚染水が害をもたらす恐れがある場合には、因果関係が証明されなくても処分してはならないとされているのだ。このような予防原則を積極的に訴訟の中で主張する予定だ」
https://japan.hani.co.kr/arti/international/47745.html

Wealth of Elon Musk
2012: $2,000,000,000
2023: $248,800,000,000

Wealth of Jeff Bezos
2012: $18,400,000,000
2023: $160,900,000,000

Wealth of Mark Zuckerberg
2012: $17,500,000,000
2023: $105,200,000,000

Federal Minimum Wage
2012: $7.25
2023: $7.25

Three words: tax the rich.

これはやばい
どこかメディアは出すべきでしょう

【外国特派員協会で科学者たちが日本政府の取り組みを批判 】

＞IAEAは、特にALPS水排水が正当であるかどうかの審査を拒否することにより、日本政府を支持して太平洋地域諸国の利益と自らの原則指針文書を放棄している

https://www.youtube.com/live/yYlzuGEEdP8?si=8gpFRLNt9-xsUDgU

昨日から今日にかけて毎日新聞、朝日新聞が、「そもそも解説」の主旨で政府と東電の主張を図解入りで詳しく説明しているが（政府広報みたい）、紙面を割いて大きく取り上げるのであれば、放出以外の選択肢がずらりと民間からも提案されていたパブコメ初期のころから取り上げてほしかった。

なぜ、この人たちはいつもいつも「今更遅い」タイミングで大きな活字にするのだろうか？

いつ国会で議論した？
【速報】政府は殺傷能力がある武器の輸出を一部容認する見解を与党に示した：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082300778&g=flash

「43・66％で前回より4・19ポイント上昇した。年代別に見ると、突出して投票率が跳ね上がった層がある。30代の女性だ。前回より8・64ポイントも上がった。」

「岸本聡子区長（49）は、理由を次のように分析する。
　「30代女性の生きづらさは、すべての国民が抱える生きづらさを象徴している。結婚、出産、キャリア形成など人生設計を必死に考えている世代だ。非正規雇用で、保育・介護などケアワークを担う人たちも多い。社会の構造的な課題の中で、人生設計を前向きに考えられず、未来が見えにくい」

　保育士やカフェ店主など「等身大」の女性たちが立候補し、公共の役割を再生して地域のことを自分たちで決めようと訴えた。それが30代女性の心に響き、自分の1票で政治は変えられるという手応えを感じさせたのではないかと指摘する。」

地元の女性たちの区議会議員選挙の熱気は尋常じゃなかった。決定事項の追認とヤクザ紛いの恫喝しか無かった議会をひっくり返した。

社説：ジェンダー平等の社会　問われる政治の強い意思 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230819/ddm/003/070/112000c

澤地久枝さんが「国家権力とは怖いものです」と言っておられたが、国が「実行する」という強い意思を持っていれば、国民がどんなに反対しようとも、最後の最後には暴力装置を発動さえしても必ず実行する。

無力感に苛まれるが、「どうせ…」と思って諦めれば、国の思う壺。声を上げ続けるしかあるまい。

国民の声を無視して国民を引きずり回す、「国」って何だ？

—-
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271328

基準となるのは、世界平和の枠組みを提供するである国連憲章と、人権を定義する世界人権宣言です。

国連憲章
https://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

世界人権宣言
https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/

これらは国際社会が合意した最も基本的な原則で、右も左もない。

今の社会で平和と人権を否定する派閥は、自称がどうあれ「極右」と考えて大筋問題ありません。例えば平和主義の否定（例：戦争準備を言明）、普遍的な人権の否定（例：外国人やLGBTの露骨な排除）などの言説には要注意です。

SNSには、人々を極右に誘導する「罠」があちこちに仕掛けられている。

ネトウヨ、嫌韓、ミソジニー、歴史修正、LGBT差別、外国人差別。性被害を訴える女性への2次加害、「（エロ）表現の自由」、反戦言説の封殺、反マスク/反ワクチン、気候変動懐疑論、Qアノン/Jアノン。

一つ一つは、バラバラの話題に見えるかもしれない。だが、その根っこには私たちの重要な価値観である平和、人権、民主主義を退行させる動きがある。

原則は平和、人権、民主主義。基本文書は国連憲章、世界人権宣言、そして日本国憲法。これらを退行させる動きには厳重な警戒を。

「ZEN大学（予定）副学長、上山氏信一氏、専門「経営コンサルティング、都市経営、地域活性化」として、講義も教授予定」

　ZEN大学の教員予定者一覧を見ると、「美術品の（立体作品）の物理的な部分は処分してもいい」の上山信一氏、「150社超の企業コンサルティングを実践」として講義も予定しているようだ。

　しかし、150社超の企業に対してどんなコンサルティングを実践していらしたかはわからないが、「芸術」に関する、ご自分の見解を、いくら完全「オンライン」大学だからといって、この調子で講義されては、人文・芸術創造・研究・鑑賞に携わる人はたまらない。

　ルーブルやポンピドゥー、レオナルド、ラファエロ、セザンヌ、ピカソも「デジタル」で保存しておけば、オリジナルは廃棄していいということになる。

　『複製技術時代の芸術』を書いたW.ベンヤミンもまさか、上山説が地球の裏側で飛び出してくるとは想像もしなかったと思う。

　ちなみにルーブル・ポンピドゥーやテート・ギャラリー、ニューヨーク近代美術館を廃止したら、パリ、ロンドン、ニューヨークの「都市経営」は破綻するだろう。
　
　

"終戦４０年を迎えた頃、ベテスダ奉仕女母の家の創立者でもある深津牧師に宛てた手紙の中で、城田さんはこう訴えた。

「兵隊さんや民間人のことは、各地で祀（まつ）られるけど、中国、東南アジア、南洋諸島で、性の提供をさせられた娘たち、さんざん弄（もてあそ）ばれ、足手まといになると、放り出され、荒野をさまよい、凍りつく原野で飢え、野犬や狼の餌になって土に帰っていった。軍隊が行ったところ、どこにも慰安所があった。なんど兵隊の首をしめようと思ったかわからない。しかし、死ねばジャングルの穴に放り込まれ、親元に知らせる術もない。それを私は見たのです。この眼で。女の地獄を・・・。祈っていると、かつての同僚がマザマザと浮かぶのです。どうか慰霊塔を建ててください。それを言えるのは、私だけです」"

女たちの戦争　「従軍慰安婦」を告白した城田すず子さん : 社会 : クリスチャントゥデイ https://www.christiantoday.co.jp/articles/16804/20150814/shirota-suzuko.htm

https://zenroren1989.hatenablog.com/entry/2023/08/04/184204?s=09

なぜここまで自分で思考し意見できること、議論できることを求めているのだろうか。フランス人に聞くと、第二次世界大戦の反省が大きいと言う。ハンナ・アーレントをはじめとするナチスの研究は、従順で優秀で真面目な人たちが虐殺を起こしたことを示している。「おかしいんじゃないか」と声をあげるような人たちではなかった。だからこそ、この社会を担う一人ひとりが思考できることが、より良い社会の未来を築くことにつながる。それに比べ日本は「市民として考えるべき問題や社会的な課題」について調べ、議論する機会を十分設けているとは言えない。

批判したら、
一生懸命やってるのに、何で文句を言うの？ってなるんだよね…ジャパソ

自分の意見：
IAEAや原子力専門家の指摘は、「30年かけて計画通り放出するなら、深刻な汚染にはつながらない」。ただし、途中で事故が起きるなどして汚染レベルが上がる可能性はある。周辺諸国の反対を無視する態度もいただけない。ここは反対者と向き合い信頼してもらう努力、言葉が求められる。

アノニマスは、「意思決定に市民が参加しておらずプロセスに透明性がない」と批判する。サイバー攻撃の正当性はともかく、この指摘は実はまっとうだ。

IAEAも疑われているが、IAEAは「我々も最後まで福島に留まり監視を続ける」と述べた。こうした相手の信頼を得るための努力と言葉が、東電と日本政府には欠けているのではないか。

共同通信、8/10付け。
https://nordot.app/1062179023220409317?c=39550187727945729
国際的ハッカー集団「アノニマス」が、福島第1原発の処理水海洋放出計画に抗議し、日本原子力研究開発機構や日本原子力発電、日本原子力学会のWebサイトにDDoS攻撃。7月から活発になっており、共同通信は8月10日に把握。

アノニマスは取材に対し「日本政府の処理水放出の意思決定に市民が参加しておらず透明性がない」。

参考：
アノニマスは7/5に放射性汚染水の放出を非難していた。
https://twitter.com/YourAnonRiots/status/1676555947513372672

上記投稿で引用するBBC記事から。
https://www.bbc.com/news/world-asia-66106162
中国政府は反対。韓国は政府は容認、しかし国会が反対、民衆がデモ。太平洋諸島フォーラムの地域グループは計画を「核汚染の大惨事」と呼ぶ。

放出を正当化するのはIAEAの報告書。また日本政府は"中国の原発はより高レベルのトリチウム水を排出"と指摘した。

国連の独立専門家（特別報告者3人）は放出に反対声明。
他の原子力専門家は「（30年にわたる）放出がうまくいけば深刻な汚染にはつながらない」としながら、事故の可能性を懸念する。

広島で生まれ育ったので、この時期は平和教育が必ずあった。
中学に入ってから、「君たちは被爆地としての戦争について学んできたと思うけど、加害の歴史も知らないといけない」と言って、南京虐殺やフィリピン占領などのドキュメンタリーも見るようになった。今思えばあれは私立だからできたことなのかも。
加害の歴史を知らずに平和を考えることはできない。戦争について、平和について、今日という日だけ上っ面黙祷するのでなく、積極的に考えないといけない。
「過ちは繰り返しませぬから」この言葉はそのために心に刻むべきと思う。

ニューヨークタイムズ公式チャンネルが、被爆者の証言を元に作ったアニメーションを配信していて、素晴らしいので見て欲しい

https://youtu.be/M64VRRiBhYI

トロッコ問題は、倫理の原理原則について説明したり、その問題点を考えるための思考実験なので、あって、現実的具体的な場面において使える思考の道具では無いですよね。だって、例えば実際に世代間の所得の格差の問題がもしあったとすれば、その具体的な問題に即して条件を吟味して、議論すべきなのに、いちいちトロッコ問題を持ち出してくること自体、訳がわからないじゃないですか(笑)。

人権概念を疑うとかってのも、僕はすごく大事なことだと思っていて、それは人権概念を否定したり、今人権と呼ぶもので、多くの人たちの権利を認めている。そのことを否定するためにするのではなくて、我々が今までの歴史の中で、鍛え上げてきたそうした概念に何か問題がないかと言うことを吟味するためにやるのであって。 そこが概念の吟味のしなおし、疑うところからやっちゃダメだって言うことになってしまうと、平思考の幅が大きく制限されて。逆に非常に支配に都合の良い話が生まれかねないと思うへ。

国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会、訪日調査のミッション終了ステートメントの日本語版です。（本当は、こちらを元に紹介した方が良かったですね）

正式な報告書は来年になります。この「ステートメント」だけでも多くの問題意識が詰まっていて、読み応えありです。入念な準備を踏まえた調査だったことがうかがえます。
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/development/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf